NHKの靖国参拝違憲ニュースより

NHK9月30日17時ニュースより　
首相の靖国参拝は違憲の判断

大阪高裁が首相の靖国参拝を憲法違反だとし、

●靖国神社のホームページへのアクセスが急増した。

●国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を一般の人に与える。
　宗教団体の靖国神社の活動を助けた。

●そして、国と靖国神社のかかわりあいはふさわしい限度を超えている。

と批判しました。

全国６箇所で靖国参拝の裁判が行われ、福岡地裁は昨年４月、参拝は総理大臣の職務として行った憲法が禁止する宗教活動だと憲法違反だとしました。
その一方で昨日、東京高裁は「参拝は個人的信条にもとづく行為であり、総理大臣の職務行為とはいえない」と訴えを退けるなど、各地の裁判所で判断が分かれています。

●自民党(武部幹事長)

裁判長の参拝は違憲だとする考えは判決の本論ではなく、判例としては拘束力の無いいわゆる傍論として述べられたもので、他の訴訟の判断に影響を与えるものではない。

●公明党(東国対委員長)

首相が参拝するたびに訴訟が起されるのは、参拝が違憲の可能性があるからであり、我々は首相の参拝は自粛すべきだと主張してきた。
その意味では、今回の判決は好ましいもので、歓迎すべきだ。
政府は来年度予算に戦没者らを追悼する新たな施設の調査費を計上し、新しい一歩を踏み出すべきだ。


●民主党(前原代表)

憲法上の判断が出たということだから、なおさら行かれるべきではないと思う。
憲法の政教分離という考え方に立ってもう一度検討し直さなくてはいけない。
無宗教の追悼施設の議論をわが党はしっかり加速させて行きたい。

社民党・共産党は省略。


●ホームページのアクセスが急増したのは首相の靖国参拝のせいだとはおかしい。
むしろ戦後60年を迎えて、もう一度靖国神社を考え直してみようという国民一般の意識の現われではないのか。サイバーテロのアクセスも急増していると聞く。

●首相の参拝で靖国神社が大儲けして、創価学会や霊友会その他の宗教団体が不利益を蒙ったとでもいうのか。(昨日のテレビ WAKE UPで塩爺が似たようなことを言っていた)

●「今回の判決を歓迎する」公明党とは早く手を切れ自民党。

●前原代表「憲法上の判断」ってどの判断？自分に都合のいい裁判所の判断だけを取り上げて『無宗教』の追悼施設を作るなかれ。
これにて、前原代表の一時的人気も地に落ちた。

無宗教の追悼施設はあり得ない。追悼は宗教（宗派関係なく）の行為だからです。逆に，どんな無宗教の施設を作っても、首相は参拝できないと思いますよ。施設をつくる事自体、税金の無駄使いだし、もともとそんな議論自体意味が無い。首相が私的だと行っているんだから、それでOKなんですよ。憲法はいずれ改正するとしても、あまり厳格に線をひくべきではないでしょう。中韓は、内政干渉ですから。。。もともと関係ないし。。。

金平糖の「首相が参拝するたびに訴訟が起されるのは、参拝が違憲の可能性があるからであり・・・」には、笑っちゃいます。訴訟なんて、だれでも提起できます。だから、民意がそうだというのは詭弁というものです。金平糖は、その立党精神からいえば「天皇制」も廃止すると、主張すべきではないでしょうか。それはしない。

日本中から袋たたきにあうことをしっているから、民主党もおなじ、共産党も、伝統とは民意の伝承なのです。戦争行為にからめて、議論すべきことではありません。世界は戦争状態が通常の状態だと理解すると違って世の中が見えてきます。ようするに、日本の左と言われているお方たちは「平和ぼけ」していることを露呈しています。

インドネシアで、原油価格の高騰のため、政府統制品の石油製品の価格を二倍強あげました。バリ島では、観光客へのテロ行為がおこなわれました。日本人もなくなられた。ジャカルタでは、庶民の足の小型バスが業務を止めた。大型バスの運行会社は政府の認可なく料金を二倍にした。消費者物価は十数%あがるといわれている。政府がこの石油製品の大幅値上げで過去二回転覆している。前回は絶対権力者のスハルト大統領も辞任せざるを得なかった。

なにをいいたいか、世界は日本国の近くでもこのような政変がおこるような事態がいつもおこっているということです。過去にいつまでも、しばられていると(もう半世紀以上はたっています)日本国の前進もアジアでの日本国の支援もなにもできない。

日本国は、インドネシアに緊急支援を表明するだけでも、かの国の政情は悪化することをすこしでも緩和できるかもしれません。いまのインドネシアの大統領はようやく選挙という民主主義的システムでえらばれた人です。日本国は、支援すべきです。国債はこういうときにも発行していい。日本国政府「しっかりしろ」、高級国家官僚さん危機管理ですぞ。

原油値段の高騰で、世界が政情不安になれば、世界の経済活動も低下します。いやしい根性ではなくて、世界経済が円滑にまわることは平和を確保することにつながるのです。すくなくても、日本国がアジアにいきていこうとするならば、その安定のため資金を使うのは自由主義国家の責務です。どのくににも、遠慮はいりません。そんなことしてたら、なにもできないで、日本国はアジアの孤児になってしまいます。苦しさを分かち合うという精神がなければ良好な世界を築くことはできません。

[ｙａｓｕｋｕｎｉ]

私は先の大戦で戦友を失った。あの戦争は当初から勝利の見通しはなく、また内外に多くの犠牲者を出した。確かに東京裁判そのものは色々問題はある。しかし政権の中枢にいた東条らの政治責任は、きちんと追及されるべきである。彼らが靖国に合祀され、なぜ英霊に仲間入りしているのか、私には疑問である。

東京裁判の是非はべつにして、帝国日本の政府要人は戦勝国により裁かれた。戦争は、これでお終いにするのが世界の歴史です。日本国は、幸いなことに島国なので、この歴史観は理解できない人は多いのは理解します。 しかし、過去は反省するにしても、未来にむけていきていきませんと人類は進歩しません。怨念は怨念の連鎖しかうみません。

[まさ]

Ponkoさん、TB有り難うございます。反日マスコミは騒ぐでしょうが、「判決」ではないので下火になるでしょう。昨日の「たかじん…」を見た人は判ったと思います。↑yasukuniさん、なぜ大東亜戦争が起きたかを見るべきです。

[KABU]

yasukuniさん＞政治家は国政に関する法的な結果責任を負いません。結果責任を問われるのは政治責任でしょうが、もともと「確実に国民を幸福にする／間違っても敗戦に伴なう塗炭の苦しみを国民に味あわせない」などを履行する義務も責務も政治指導者にはありません。なぜならば、歴史の激動が人智を超えるものである以上、不可能事を誰も約束もできないし不可能の履行を責められる筋合いもないからです。ならば、政治指導者の責任を追及する心性は、国家は国民を幸せにする責務があるという国家への甘えではないでしょうか。

[KABU]

次に、日本は自身の手で戦時指導者を裁いてこなかったという主張に言及します。日本国民には彼等を裁くチャンスはいくらでもあったでしょう。しかし実際には、国会のほとんど全会一致で戦時指導者を含む所謂「戦犯」の名誉回復を日本人は行った。これこそ日本人が彼等に下した明確な＜裁き＞ではないでしょうか。それとも、戦時指導者への裁きとは彼等を批判・糾弾するものに限定されるのでしょうか？ そんな限定をする根拠はどこにもない。ならば、戦時指導者を批判的に裁くべしという主張は＜私怨＞に過ぎないと私は考えます。

戦争をしますと人が死にます。米国民はブッシュ大統領のイラク戦争開始を支持しました。サイレント・マジョリティーはいまでも大統領を支持しています。反対の方たちは、自身の意思表明でデモをしますのでめだちますし、マス・メディアもとりあげます。ですから、米国ではイラク戦争反対派が多数を占めていねように感じます。

でも、民意は戦争継続を支持しています。しいていえば、撤退時期を早期にしてどろぬまにならないようには考えていると思います。この米国一国主義のカウボーイ的精神は石油権益の確保がその裏に国家戦略としてあるとしても、国連でも早期撤退の議論はわきあがってきません。

では、米国は戦争をイラクでしているのは是か否かと問われれば否とだれでも答えるでしょう。戦争はしてはならないことはだれでもしっています。では、これにかわる代替策はなにがあるのかを考える必要があります。

日本帝国の戦争行為も、その当時の日本国民の民意を体現したのではありませんか。その当時の日本国の人たちは命をかけて戦争に反対したのですか、ここに日本国民の戦争にたいする幼稚さがあります。世界はいまでも、戦争状態にあるのが常態です。為政者を批判するのであれば、これらの戦争行為にあなたはどう対処していますか。他国のことは、無関係なのですか

戦争に協力した日本人が東條元首相にのみ責任を負わせて、終戦後の平和を貪りながら、敵国に処刑された彼を誹謗したり裁く資格など無い。それは日本人一般の心情ではない。負け戦でも戦うべき時は戦うのが昔の日本人だった。戦後教育による日本人の矮小化が悲しい。

[ｙａｓｕｋｕｎｉ]

戦前の日本において、国民が内閣を裁くことなど、制度的にも不可能です。治安維持法その他、国民の言論は統制下におかれ、戦争に反対する声など公表することは不可能です。たしかに東条らにのみ責任を押しつけているという、総括のいい加減さは問題にされていい。また東条ら政治家には政治責任が問われないというのもおかしい。マックスウェーバーは、「政治家は仕事に対し全責任を負担する精神をもたなければならない」と言っている。

[のの]

大東亜戦争を振り返る時、こもすれば、そこの部分だけを解釈しがちですが、すでに明治維新が欧米の白人国家による奴隷植民地支配からの防衛策といえます。いずれにしても日本は、その魔の触手にさらされることは時間の問題でしたでしょう。大東亜戦争の開戦の時期が半年、1年延びたとしても状況が悪化するだけで、やはり座して死を待つよりは、戦い祖国を奴隷支配から守らんとしたと思います。

[のの]

そして、その時期にめぐり合わせて生まれてきた人々がそれぞれの立場にいたことを思えば、他国に日本人を戦犯と呼ばせること自体が違うとおもいます。戦争を肯定したり、責任者の責任を擁護するとかの意味ではなくて、それぞれが、いかなる立場でもそうせざるを得なかった、事実を正確に把握してこそ本当の評価であり、未来への指針となるものと思います。