ＮＨＫブッシュ叩きの嘘

ＮＨＫブッシュ叩きの嘘

「諸君」１２月号で産経新聞の古森義久氏がブッシュ評価の虚実を分析している。

そこでは、米国のリベラル派の動きだけを取り込んで反ブッシュ、反米運動を展開する日本の「識者」(マスコミも含む)の動きを危惧している。

今回はそのなかでも、大型ハリケーンをめぐるブッシュ大統領の評価の部分を要約しよう。

当時、一部で伝えられたとおり、州知事や市長がブッシュ大統領の州兵出動要請を拒否したのが真相だ。
日本でも大地震災害で自衛隊の出動を拒否した地方自治体の首長が居た。

一言で言えば、先般、ＮＨＫがブッシュ叩きの番組：

http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/16136030.html

で取り上げたカトリーナ対応の評価は、実に一方的であり、米国での本当の動きを報道していないということだ。
これでは、ＮＨＫは公正中立をモットーとする公共放送だとはとても言えない。
やはり日米分断を意図する政治的な陰謀が製作部に存在するということだろう。


迷えるブッシュ外交？
アメリカは大丈夫か
リベラル傾斜、反保守の偏った情報が流入し奇妙な反米認識が日本に定着するのは危険だ。
(古森義久　産経新聞ワシントン駐在編集特別委員)

ハリケーン「カトリーナ」

　日本側の識者の「ブッシュ大統領個人の対応があまりにひどく、被害を広げた」という論評は現地の実態との間にギャップがあり、保守嫌いのリベラル・マスコミのブッシュ叩きに影響されすぎている。

　もちろんブッシュ大統領の対応にも明らかに不備があり、連邦政府全体としてみれば、さらにミスが多々あった。だが大統領の責務以外の州知事や市長の担当領域などにもそれ以上にミスがあったことは事実であり、そのことが日本側ではほとんど伝えられていない。

　当初のブッシュ非難はほぼすべて民主党側からだった。
民主党寄りマスコミでもブッシュ批判は激烈だった。
たとえば、おなじみニューヨーク・タイムズは「ブッシュのアメリカ国民救済の巨大な失敗が全世界にさらされた」「ブッシュは白人でなければ同情せず、黒人の被害の拡大を放置した」と大統領個人を断罪した。

しかし、自然災害に関する行政府の責任区分としてはっきりしているのは、州兵出動や住民避難の命令の権限だ。
地方自治体の権利が大きいアメリカでは自然災害の際の住民の避難命令を出す権限はニューオーリンズの場合、市長にあった。同様に緊急時の州兵出動の命令権限はルイジアナ州でも、また他の州でもまず州知事の手中にある。

　ルイジアナ州からの報道では、ニューオーリンズ市のレイ・ネーギン市長は市街にハリケーンや洪水の危機が迫っても、住民への避難命令を出すことは当初、渋ったのだという。
同様にルイジアナ州のキャサリーン・ブランコ知事も災害の当初、周囲から州兵の出動を勧められても、応じなかったことが判明した。しかもブッシュ大統領から州兵出動を要請されても、それを断わることまでしたという。

　住民の避難も州兵の出動も最大の極限は市長や州知事にあり、大統領がいくら勧告してもすぐにはどうにもならない。
だがブッシュ大統領を糾弾した民主党寄り勢力からは、こうした地方自治体の首長への非難は出てこなかった。ネーギン市長、ブランコ州知事のいずれもが民主党員である事実も無縁ではないだろう。

　ブッシュ大統領がワシントンに即時、帰らなかったことが被害を拡大した原因だというのも立証は容易ではない。ミシシッピ川の堤防の強化工事の予算やＦＥＭＡの国土安全保障省への編入は、大統領が長を務める連邦政府の権限内とはいえ、いずれも連邦議会での審議を経た決定である。
ＦＥＭＡの扱いについてはヒラリー・クリントン上院議員ら民主党の有力議員たちが実は賛成していたことがその後、判明した。

　こうみてくると、今回のハリケーンの被災の最大原因を大統領の不手際だとする民主党側の主張も説得力を失ってくる。日本側でこの主張をオウム返しのように繰り返す識者の言葉も同様にうつろに響いてくる。このへんの「アメリカの読み方」はほんとうに難しいのである。
ブッシュ大統領への非難でも礼賛でも、そこでつむがれる言葉には政治党派性の洗い流しが必要となってくるのだ。
現に10月に入ってからの議会などでの被災に関する事後の点検や反省では、プッシュ大統領個人への非難はまったく聞かれなくなった。