日中を米が仲裁？ ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

日中を米が仲裁？

米カーネギー国際平和財団の報告書によると、日中関係が悪化して(軍事的に)衝突する危険があり、米国がそれを回避するように働きかける必要があるという。

中国側の反日運動に対する批判は当たっている。
しかし、米国は「喧嘩両成敗」のような中間者的な立場であり、日本としては、とても容認できるものではない。

たとえば、
「日本側は首相の靖国神社参拝を自粛し、戦争の記録をゆがめる教科書の採用をやめる」

そんなことをアメリカから言われる筋合いはない。
大きなお世話だ。
これこそ内政干渉である。

また、
「日中両国合同で歴史教科書の基本的指針を協議する」

歴史教科書共同研究が無意味であることについては当ブログでもたびたび取り上げた。

「国際平和財団」などというのは、国際政治のダイナミズムをどの程度理解しているのだろうか。

産経新聞(2005年12月1日付朝刊)より
カーネギー国際平和財団報告書
中国の危険な対日政策
米に衝突回避の役割

【ワシントン＝古森義久」米国リベラル系のシンクタンク「カーネギー国際平和財団」は29日、日中関係の悪化がこのまま続くとアジアでの両国の戦略的な衝突へと発展する危険を強調し、米国がその防止のための役割を果たすことを提唱する報告書を発表した。

報告書は日中関係の悪化の土壌について、中国が現代の日本を軍事的国家として自国民向けに描いたことや日本の戦略的価値や国民感情を軽視したことを挙げ、これを間違いとして指摘した。

　同報告書は「アジアでくすぶる火－中国と日本の戦略的衝突を避ける」と題され、カーネギー国際平和財団のミンシン・ペイ（中国出身）、マイケル・スウェイン両上級研究員によって作成された。
報告書は、いまの日中関係が東アジアでの主要な地政戦略的爆発へとつながる潜在性が増しているとして、日中両国は「両国関係の破滅的な崩壊を防ぐための共同行動をとらねばならない」と提案している。

　報告書は日中関係が悪化した土壌として中国側の要因について、
①中国共産党指導者たちが白国民に対する民族主義の信頼を保つために日本のイメージを侵略的、軍国主義的なものとして意図的に強めた。

②その延長としての「愛国教育」で共産党の政治的な正当性誇示のために日本の侵略をことさら拡大し、若い世代の反日民族感情をあおった。

③日本側の戦争での贖罪意識をあおり、譲歩を勝ち取ろうとし、日本の対中政府開発援助（ＯＤＡ）を事実上の戦争賠償とみなした。

④対米関係だけを憂慮して、日本の戦略的価値や国民感情を過小評価し、軽視した。

などと指摘した。

　さらに、報告書は、日中関係の決定的な悪化への懸念を表明しながらも、この関係が「冷戦」にならないようにしている要因として、

①両国とも、対決を意図的に求めてはいない。
②両国とも、経済関係の緊密な保持を望んでいる

という２点をあげ、相互の信頼の回復は可能だと述べている。

　報告書は、日中両国に対し両国の関係悪化防止のための「冷却」措置として

①日本側は首相の靖国神社参拝を自粛し、戦争の記録をゆがめる教科書の採用をやめる。

②中国側は日本の首相の靖国参拝が起きた場合でも抗議をしない（抗議は逆効果となる）

③中国側は日本の侵略に焦点を合わせた反日の映画やテレビ番組を減らす。

④日中両国合同で歴史教科書の基本的指針を協議する。

ことなどを提案した。

　また、報告書はこのままの日中関係悪化は米国の安保政策にとってもマイナスだとして、米国がその悪化防止に介入して、日本と中国の双方に自制を求めるべきだと指摘した。