遺棄化学兵器処理事業の謎

遺棄化学兵器の日本調査団の現地視察を中国が断ったという産経新聞の報道は事実でないと中国はクレームをつけたが、今朝の産経によれば、中国側は今も事業を認可していない。

化学兵器条約は発効後10年以内に廃棄事業を完了しなければならないことになっている。
しかし、すでに485億円を投入し８年が経過したにもかかわらず、一部の発掘・回収作業や周辺道路の整備しかやっておらず、本体事業には手をつけていない。後２年しか残っておらず、期限内に事業を完了できる見通しはまったく無い。

中国側はさらに５年の延期を申し出たが、いつでも開始できる事業を中国側は何故認可しないのか。
まったく何を考えているのか分からない。

長引けば長引くほど、我々の税金は無制限に中国に流れ込む仕掛けだ。
そのうち、日本の協力が得られなかったから、事業が完遂できなかったとかいわれて賠償金を払う羽目になるか、事故がまた起こったとして金を毟り取られるのが関の山だろう。

関連記事：視察中止報道に中国側が「遺憾」
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/18653679.html


産経新聞(2005年12月2日付朝刊)より
遺棄化学兵器　
中国、処理進めず
「期限延長」内情は不透明

　中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業の期限が、平成19(2007)年から24(2012)年に５年間延長される見通しとなった。化学兵器禁止条約の発効(1997年)から８年が経過し、日本政府はすでに計約４８５億円を投じている。だが、成果は計10箇所での小規模な発掘・回収事業だけで、遺棄化学兵器の九割が埋設される吉林省ハルバ嶺での事業は遅々として進まない。「日中間の信頼熟成の事業」（政府担当者）の前途は多難だ。

　「現状では2007年までの解決は無理だ。12年までの解決を強く要請する」

　中国の武大偉外務次官は１日、北京を訪問した超党派議員団「日中新世紀会」（団長・遠藤乙彦衆院議員）にこう語り、日本側に対し、早期に化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部・ハーグ）に廃棄期限の延長申請をするよう求めた。

　化学兵器禁止条約は、条約発効後、10年以内に廃棄を完了しなければならない、と規定している。これに基づき日本政府は、ハルバ嶺で、運搬用道路、保管施設、無害化のための焼却処理施設などの建設を計画。昨年４月には日本側の事業主体となる株式会社「遺棄化学兵器処理機構」を設立し、周辺道路の整備事業に着手した。10月中旬には内閣府の江利川毅事務次官が訪中して武氏と会談、早急に事業を開始することを確認した。
本体事業はいつでも開始できる態勢にある。

　ところが、中国側は今も事業認可をしていない。内閣府の担当者は「中国政府内の手続きが手間取っているのではないか」と説明するが、真の理由は明らかではない。

　問題は、５年間の延長ですべての作業が終了するかどうか。条約は、５年以上のさらなる延長はいかなる場合も認めておらず、事態は深刻だ。造成や発掘回収に要する期間にめどが立たないうえ、焼却処理だけでも１年半近くかかるとされる。冬季は土も凍る寒冷地域だけに、作業は難航が予想される。「最終期限内に作業が終了しなければ、日本は国際的に非難される立場になりかねない」(政府高官)と危惧する声もあがる。

　総費用もはっきりしない。内閣府は約2000億円と試算しているが、ハルバ嶺での発掘回収事業費はすでに、当初試算の780億円から970億円に上方修正されている。焼却施設建設費にも1000億円以上かかるとみられるうえ、事業運営費や施設解体費などがかさむことが予想される。
試算通り事業が進む可能性は低い。（田中靖人）

[まさ]

単純に考えれば、ODAを削減されたら困るか、中国の河川汚染の処理経費を捻出するためか、2008年の北京オリンピックで 日本は化学兵器を使って中国は犠牲者だ！と世界中に見せつける目的でしょう。中国は面子のない国ですから。