追悼施設予算化を見送り ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設の調査費を来年度予算に計上することを見送ることになった。

小泉首相の判断で辛くも日本が土俵際で踏みとどまっている。

靖国問題が解決しても日中問題の「ぎくしゃく」は解決しないという前原代表のテレビ発言も後押しをした形になったと思う。

靖国神社が日中間の「のどに刺さった唯一のトゲ」という反日勢力のキーワードはもう通用しない。

なお、このニュースは各紙のオンライン版で見る限り、産経と読売は報道したが、朝日と毎日は無視した。

産経新聞(2005年12月22日付朝刊)より
政府きょう表明
追悼施設予算盛らず
首相「世論は賛否二分」

　政府は、新たな国立・無宗教の戦没者追悼施設の調査費を平成
18年度予算案に盛り込まない方針を決め、22日午後に正式表明する。
中国、韓国や、建設推進派の超党派議員連盟「国立追悼施設を考える会」（会長・山崎拓元自民党副総裁）の反発が予想されるが、
小泉純一郎首相は「世論は賛否が分かれている。施設を建設しても誰もがわだかまりなく参拝できる場所にはなり得ない」との意向を示し、一切応じない考えだ。

　小泉首相は、マレーシアでの東アジア首脳会議を直前に控えた今月８日、安倍晋三官房長官らと調査費問題を協議し、来年度予算案への計上を見送る考えで一致した。
その上で、外交日程や予算案をめぐる自民、公明両党の折衝への影響を考慮し、予算折衝が終了するまでは一切口外しないことを確認した。

　首相は調査費計上の是非について、

①誰もがわだかまりなく行ける施設になり得るか
②外国の圧力に屈した形にならないか

の２点を重視。この時期は韓国の盧武鉉大統領の年内訪日が外交課題で、「調査費を計上した上で盧大統領の来日が実現すれば、追悼施設を外交取引に利用したとして世論の批判が強まる」（首相周辺）とみて、結論を変えなかったという。

　その後、民主党の前原誠司代表が今月中旬に訪中した際、「Ａ級戦犯を分祀しない限り靖国神社を参拝しない」と表明しながら、「中国脅威論」を主張したことで胡錦濤国家主席との会談が実現しなかったことも首相の判断を裏付ける形になった。
政府筋は「靖国神社参拝をやめれば、日中関係はすべて丸く収まるという論理が通用しないことがはっきりした」と説明する。

　もともと首相周辺には「予算要求もしていない案件で、予算計上見送りを表明することは不適切だ」との意見もあり、24日の予算案閣議決定まで、一切公式表明しない方針だった。
しかし、公明党への「信義」も考慮し、閣僚による復活折衝のめどが立つ22日午後に安倍氏が公式表明することになった。追悼施設議連内には、来年度の補正予算への計上や予備費の使用を模索する動きもあるが、首相は応じないとみられる。