「靖国」は日中間のトゲではなかった ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

「靖国」は日中間のトゲではなかった

「靖国」は日中間のトゲではなかった。

小泉首相の靖国神社参拝さえ中止すれば、日中間の「ギクシャク」した関係は無くなると朝日新聞をはじめ、多くの進歩的文化人がメディアを通じて発言した。
メディア自身がその方向で動いた。

それは中国の言い草をそのまま復唱したものに過ぎなかったが、靖国神社を否定する前原民主党代表の「中国の軍事的脅威」発言に対して中国が不快感を示したことで、まったくのデタラメ、日中間に刺さった痛みをともなうトゲでもなんでもなかったことが明らかになった。

良識ある人たちは、小泉首相が靖国参拝を中止しても、中国はまた次の難題を吹っかけてきて日本を小突き回すであろうと予測していたので、当然の帰結である。

しかも面白いことに、麻生外相の「(中国の軍拡は)かなり脅威になりつつある」発言に、中国は「まったく根拠の無い『脅威論』だ」と猛反発。
日本の「軍国主義復活」を声高に叫んでいた中国が一転して防御におおわらわだ。

中国は世界一平和主義の国だと嘘八百を並べるなら、のウイグル民族にたいする残虐な民族圧迫を始めとする数多くの中国の軍事行動を、日本の政治家も声高に叫べばいい。

「攻撃は最大の防御なり」

産経新聞(2005年12月24日付朝刊)「緯度軽度」欄より
中国の脅威と靖国の真実

(ワシントン　古森義久)

　大幅かつ着実に増強されていく中国の軍事力が少なくとも東アジアでの脅威であることを否定する識者は、ワシントンではまずみあたらなくなった。
今年６月にブッシュ政権のラムズフェルド国防長官は「中国は自国への軍事脅威がないのに、「なぜこれほど大幅に軍事力を増強するのか」と問いかけ、中国の軍拡を「アジア地域の他国の近代的な軍隊への脅威」と特微づけた。
翌７月に公表された国防総省の「中国の軍事力」年次報告書もこの軍拡を「長期的な地域の脅威」と呼び、ミサイル、潜水艦、戦闘機などの増強に警告を発した。

(関連記事：中国軍事力拡大の脅威)
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/7671736.html

　なにしろ中国は核兵器保有国のなかでも大陸間弾道ミサイルなどの戦略核兵器の規模をなお拡大する唯一の国である。

人民解放軍の朱成虎少将は同７月、その戦略核ミサイルを米国との台湾をめぐる軍事衝突では先制攻撃の形でためらわずに使うと言明した。
それでなくとも中国は国際紛争の解決に軍事力を容易に使うという攻撃的な軍事国家体質を旧ソ運、インド、ベトナムなどへの大規模な軍事攻撃で歴史的に明示してきた。

　だから中国の周辺に位置して中国と紛争要因を抱える日本のような国にとって、いまの中国の目ざましい軍拡が脅威であることには議論の余地がないだろう。

　米国防総省のここ数年の発表でも中国は日本を射程におさめ、日本国内の要衝に照準を合わせた中距離ミサイルを数十基も配備しているというのだ。

　その中国の軍事力に関して、ワシントンではこのところ東シナ海での日本との軍事衝突の可能性への指摘が多くなった。

　11月中旬には米国議会の超党派政策諮問機関の「米中経済安保調査委員会」が年次報告書のなかで、日中両国が尖閣諸島の領有や海底ガス田の開発をめぐる対立から東シナ海で軍事衝突を起こしうる危険を警告した。
報告書は中国側の潜水艦その他の艦船による日本側への攻撃性の強い侵入の実例をあげ、「中国側の挑発の頻度と攻撃性の高まりが日本との軍事対決を招く危険がある」とて、明らかに中国側の脅威に注意を喚起した。

　12月上旬には中国の軍事動向を分析する研究機関「国際評価戦略センター」が日中両国の海軍カバランスについての報告書を発表し、中国が海軍を急速に増強し、東シナ海での日本との軍事衝突の危険を高めている、と警告した。
中国は伝統的に海洋の領有権紛争では自国の軍事力が確実に優位に立ったと判断したときに攻撃に出る傾向があり、実際に潜水艦や対艦ミサイルでは日本に差をつけ始めたというのだ。

　この現状で民主党の前原誠司代表がワシントンでの演説で中国の軍拡を「現実的脅威」と呼んだのは当然だった。
だが同じ懸念を北京で表明しようとすると、それを理由に胡錦濤国家主席ら要人との会談を拒まれた。
対話の扉を閉ざされたのだ。米国での前原発言に対しては民主党の内外でも反発が起きた。マスコミでは、日本の安保や政治に関して、中国の反対することにはまずすべて反対する朝日新聞が予想どおり「外交センスを疑う」と非難した。

　だが中国当局による前原氏のこの扱いは、日中関係の真実を思わぬ形で露呈させ、朝日新聞式の日中関係論の虚構を砕く結果となった。
　　　　　　　　　　　
　朝日新聞は日中関係の悪化も、日中の対話の扉が閉じられるのも、みな小泉首相の靖国神社参拝が原因だとするキャンペーンを打ち上げてきた（同紙の12月6日、14日などの社説がその一端）。
首相が中国の「厳命」に従って靖国参拝の中止を言明すれば、日中関係は一気に改善され、対話も復活する、という示唆が明白だった。

　ところが前原氏は靖国に関しては参拝はせず、Ａ級戦犯の分祀を唱え、中国の要求とまったく同じ立場を表明しているのだ。だがそれでも、中国の軍拡について当然の懸念を述べただけで中国側から対話の扉を閉ざされたのである。
この事実は朝日新聞式の首相の靖国参拝→日中の対話の停止と関係全般の悪化」「参拝中止の言明→対話の進行と関係全般の好転」という因果関係が実はまったくの虚妄であることを証明した。

　前原氏は靖国に関して中国の意を十分に満たしているのに、対話を閉ざされたからだ。靖国参拝のいかんにかかわらず、気に入らない言動をとった相手は排そうとする中国の対日態度の年末のパターンが露呈されただけであり、日中間には中国の軍拡その他、靖国以外の対立案件が多々あるということである。
　日中関係のこの単純な真実をわかりやすく提示する事態を生んだだけでも、前原氏の訪米と訪中は有意義だった。　