中韓に靖国抗議の資格なし

今年は中国との関係がギクシャクしたおかけで、日本のあるべき姿が明らかになった年だった。

そういう意味では、中国が陰の役目を果たしてくれ、靖国問題、国防問題にハイライトが当たった。

日本の国のかたちなど考えてみたことも無かった多くの人たち(自分も含めて)が、初めてみずから考えた年では無かっただろうか。

特定アジア諸国(中・韓・朝)のおかげで、日本国内に巣食う反日偏向勢力もあぶりだされた。

小泉首相の靖国参拝を非難する中韓の言動は「内政干渉」という以前に、国際法上、抗議する資格もないという事実も広く世に(国内に)知られた。

今こそ、この事実を世界に発信し、毅然とした態度で中韓に臨むことが日本のとるべき道だ。


産経新聞(2005年12月29日付朝刊)「正論」より
靖国問題は外交の根本変える好機だ

国立追悼施設見送りは当然の帰結
上坂冬子

　《年の瀬にホッとした出来事》

世紀のはじめだというのに、2005年はろくでもない事件の多い年であった。ただし、締めくくりの一件にはとりあえずホッとさせられている。

　12月20日、2006年度予算の財務省原案から、例の超党派の議員が働きかけていた「国立追悼施設」の建設のための調査費が見送られたからだ。
政府関係者は追悼施設を求める声が「５割くらいに止まっている」として、世論の支持が足りないというのを理由にしている。
　
　どういう調査の仕方をしたか知らないが、私は靖国問題に関する限り、何をどう調査しようが賛否は五分五分にしかならないだろうと思っている。

　小泉首相は秋の例大祭初日に靖国参拝したが、その一週間前にＮＨＫが首相の参拝の是非論に関する世論調査をしたとき、賛成43％、反対45％という数字が出たという。

　なぜ、賛否五分五分なのか。答えは簡単である。戦争を知らない世代が70％という時代になったからだ。

　靖国神社の何たるかも知らず、かつて「靖国で会おう」といって、男たちが戦地に行ったといえば、
「うっそオ」
と目を丸くする世代に向かって、参拝の是非を聞いても無駄だ。
ご近所とは仲良く世界平和を大切に、とおうむ返しに口にする世代は、近隣諸国が小泉首相の靖国参拝をそんなに嫌がるなら、止めとけばいいじゃないかという回答を寄せるのは当然だろう。

　《政府は実情伝える責務が》

　小泉政権としては、在任中に調査費を計上することはないと言い切ったそうだから、山崎拓議員を中心として、民主、公明などの議員を巻き込んでの、あの『考える会」が尻すぼみに終わったことは間違いない。

　いまどき外国にいわれて作るものではないといって、誰が素直に受け取るだろうか。
いい加減にせいと思っていたら、いい加減なところで収まって私はホッとした。

　ただし、だからこそ目前に大問題があることを忘れてはいけない。
　　　　　
　現状どおりだと、世論調査はいつまでたっても変動なしで、国民はボケたままである。もし来年９月まで、小泉首相が国立追悼施設にかかわりを持たないつもりなら、またとないチャンス到来というべきだ。　　　　　　　　　

靖国神社の何たるかを知らない世代に、良くも悪くも男たちが靖国で会おうと言って死んでいった時代の実情を伝えるべきであろう。靖国論争以前の問題として、国内的には靖国が日本人にとってどんな存在であったかを飛ばして近代史を学んできた人々に、靖国に結集したころの事実を伝えねば、靖国をめぐる話は噛み合うはずがない。　　
　　　　　
　同時に国外に対しては、中国も韓国もＡ級戦犯の合祀に関して発言する資格のないことを、噛んで含めるように説いて聞かせる必要がある。

　戦犯の問題に関する取り決めは、サンフランシスコ平和条約第11条に述べている。一つは、戦犯裁判の判決を受け入れることであった。

つまり裁判がどんなに無茶なものであっても、結論を取消せという要求はできないことになっている。

　もう一つはサンフランシスコ平和条約によって晴れて独立した日本にとって、拘禁中の戦犯をすぐに釈放したいだろうが、手続きとして裁判を担当した国の了解を求めるべしということであった。
日本は条約どおりの手続きを経て全員を釈放し、巣鴨プリズンを閉鎖している。

　《抗議する資格ない中韓》

　ところでもう一つ重要な条文は第25条だ。
　サンフランシスコ平和条約に署名、批准していない国には「いかなる権利、権限または利益」も与えないと書かれている。サンフランシスコ条約には日本を含む49カ国が署名、批准しているが、その中に中国も韓国も見当たらない。ご丁寧にも条分として、ここに署名、批准していない国によって日本の利益が「減損され、又は害される」ことはないとまで書き入れてあるのだ。
つまり条約に署名しなかった国には、クレームをつける資格もないことになる。

　次元の低い参拝の是非論ではなく、国家として国際条約に対する無資格を突きつきつけて近隣諸国の内政干渉に区切りをつけない限り、靖国問題の決着はつくまい。

　調査費を見送ったいまこそ、政府としては腰をすえて外交の根本に着手し、事を進め収めるべきときだ。

[太郎ともも]

いやあ、中国も自分が言う資格もないのに言っているということは知っていますよ。でも、いえば、日本がうろたえて譲歩してくれたから言っていたんです。これから、言うことが無駄だったり、自国の利益にならないのであれば、新たな日本非難の種を見つけてきますよ。私は、それは、旧日本軍の廃棄した化学兵器であるような気がしますがね。でも、それも、終戦で日本が負けた時に、中華民国軍に引き渡されているはずですし、その後の中共軍の管理のまずさのため、中国の人民に被害がもたらされているんですから、その責任は、かの国の政府にあるはずです。ともかく、トップが毅然とすれば外務省もすこしづつ変らざるを得ないと思いますし、次の首相が、特定アジアに振り回される人物でないことを祈るのみです。

『中国は自国民』を第二次大戦後正当な法律手続きもなく殺してきた。毛皇帝時代のこと。いま、農民を棄民して資本主義にはしっている、共産主義は農民を母体にしたのではないか、その主体者もじゃまになると殺してしまう。

なにを為政者は目指して中国という国づくりをしているのか。これは資本主義でも、自由主義でもなく『共産党という皇帝』の国づくりなのです。人民は搾取の対象なのです。偏向ジャーナリストは、日本国を中国みたいな言論の自由もない国にしたいのでしょうか、人への愛がない。ホント、支離滅裂で思想もなにもない、哲学もない。なさけない存在と知れ。

日本国の経済界もハジを知れ。トヨタあんたは、国をうってまで儲けたいのか、所詮そんな会社だったのか。米国、EUが中国で儲けたいならまかせたらよい。破局がくることも知らないほど謙虚をうしなってしまったのか。だから、商人は卑しいといわれます。なんのために、企業を大きくしたいのか、その原点はなにか、よく考えてみよ。おごれる者はいつか滅びる。これが、歴史の教訓なのです。

太郎とももさん、次期首相はどうやら安倍晋三氏になりそうな気配ですね。果たして彼が小泉さん以上のカリスマ性を発揮できるか？期待と不安が半々です☆Prayerさん、中国のバブルがはじけたらトヨタは大損しますよ。その覚悟でやってはいるでしょうが・・・

人は、お金儲けの亡者になることはあるんです。豊田佐吉の原点はなにか、世界一位の車生産台数になるって浮かれて、じゃあ日本国の恩恵はうけていないのか、日本国を愛する人の支援なしでやっていけるのか、奢れる者久しからず。日本国の国がきちんとあることの恩恵をうけていることに謙虚さがない、物づくりの覇者などとうかれていると、明日はないです。でも、日本国はますます、なさけなくなってきています。次は絶対安倍氏でならねばなりません。(*^_^*)

[太郎ともも]

私は、安倍晋三さんが必ずしも最適かどうか疑問に思っている一人です。もしかしたら、麻生首相、安倍外務大臣の方が強力な布陣になるかもしれないと思ってしまいます。

[tero19632001]

だれがなるにしろ、外交面では「チャイナ・リスク」が今年の重要テーマとなるでしょう。黒木亮さんの「アジアの隼」や立石 泰則 さんの「チャイナリスク」を読みますと、財界でさえ「懸念」の動きがありますよ。

[tero19632001]

それと、対日米台関係以外でも、「中国は列強の素質ありか否か」といいったような「疑問」が他の地域（特に欧州）で起こってくるのではないのでしょうか？マケドニアやダルフールでの所業を見る限りにおいて、「列強としての資格に疑問点」を感じてしまうのは私だけでしょうか。

太郎とももさんに賛成ですね。麻生首相、安倍外相、中川昭一氏と平沼氏もおまけにつけて、、、強力内閣を作って欲しい。安倍首相でこの布陣は難しいと思う。安倍さんの次に続く人の育成も急務だし。まあ、勝手な期待ですが。。。

安倍さんも父親の二の舞はさせたくないし、幸運の女神の後ろ髪は禿げているという噂もあるし、迷いますね。国民参加の首相選びなんて言っているので、御輿に乗せられてしまうかも。来年の参院選に勝つには安倍さんしか居ないしなあ。