東シナ海で武器使用明記 ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

前防衛庁長官が著書「国防」のなかで日本の自衛隊が軍隊ではないことの法制面からの理由に

①世界の軍隊は集団を基本にしているのに、自衛隊法の条文は「自衛官は・・・」で始まっている。
これは個人を基本とした警察の法律だ。

②世界の軍隊はやってはいけないネガティブ・リストが細かく規定してあり、それ以外は何をしてもよい。
自衛隊法は「○○することができる」という認められる権限を書いたポジティブリストである。

としている。

ネガティブリストを頭に叩き込んで置きさえすれば、それ以外は何をしてもいいという明快さは、有事の際の迅速な判断と行動につながる。

相手が銃を発射して初めて応戦できるとか、正当防衛の範囲であることを確認してから応戦できるという曖昧さでは自衛隊員は即死を免れない。

中国の陽動的な艦隊や戦闘機の行動で風雲急を告げる東シナ海では、従来の曖昧な対処法ではまずい・・・と防衛庁は戦闘機の応戦の検討を始めた。

中国様の覇権主義のおかげで、それに晒された日本がこうして次第に普通の国になっていくことは喜ばしいことである。

産経新聞(2006年1月4日付朝刊)より
東シナ海領空侵犯
武器使用「任務」明記　
防衛庁、戦闘機応戦を強化

　東シナ海で、中国軍機による日本の防空識別圏への侵入が急増していることを受け、防衛庁が領空侵犯対処を強化することが３日、分かった。
現行では、戦闘機の武器使用は「正当防衛」などに限定され、しかもその判断はパイロットに委ねられている。こうした曖昧さを解消するため、交戦規則(ROE:部隊行動基準）に、武器使用を明確に「任務」と明記し、指揮官の命令などに基づき応戦できる状況や手順を規定。艦艇と連携した共同対処の検討にも着手する。

　軍用機などの国籍不明機が日本の防空識別圏に侵入すると、領空侵犯を防ぐため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）する。そして、不明機に近づき針路変更を勧告し、相手がこれに従わず領空に入った場合、退去か、飛行場への強制着陸を警告する。

　この際、相手が抵抗し機関砲などを発射すれば、航空自衛隊の戦闘機は応戦できる。
つまり「正当防衛」「緊急避難」に限定されているのであり、武器を使用するかどうかを判断するのは、パイロットだ。
これまでは、パイロットが武器を使用し相手に危害を加えた場合、パイロットが刑法の処罰対象になる可能性があった。そのことは「パイロットが武器の使用をためらい、対処が遅れ撃墜される」（制服組幹部）という事態を招きかねず、武器の使用と応戦の問題は、長年にわたり懸案となってきた。

　防衛庁はこうした現状を解消するため、具体的には、自衛隊法95条の「武器などの防護」を適用。戦闘機という「武器」を守るため、航空方面隊司令官などの指揮官が状況に応じて、パイロットに武器使用を命令できるようにする。
すでに内閣法制局の審査を終えており、関連規則改正などの検討や、発射を命令できるケースの検証に着手した。

　こうした動きを促したのは、中国軍機の防空識別圏への侵入が急増していることだ。平成17年度は、過去最多だった10年度の30回をすでに超えており、とりわけ東シナ海にあるガス田周辺への電子戦機の侵入が著しい。自衛隊の警戒部隊が「定期便」と称しているほどだ。

　また、日本の「帝国石油」が試掘に入れば、中国海軍の艦艇が警告射撃などで妨害してくる事態も、政府は想定しており、海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛艦を派遣することも視野にある。中国軍機の動向を監視するには、海自の電子戦データ収集機や艦艇のレーダー情報も重要だ。スクランブルで出動した戦闘機が、海自の航空機を防御することも不可欠となる。

　だが、領空侵犯対処での武器使用は、自機や、これと「一体的に行動する戦闘機」に限られている。

　このため、空自の戦闘機が海自の艦艇などを守るために武器を使用できるよう、武器使用の適用範囲をさらに拡大することも検討課題だ。

【用語解説】交戦規則(ROE）

　Rule Of Engagementの略。武力行使の条件や限界を細かく規定した行動基準。過剰な軍事行動に歯止めをかけるなどの目的で、最高指揮官による開戦の指示、捕虜の扱い方、前線兵士の射撃の方法などが定められている。ＲＯＥは軍の常識。しかし、自衛隊はこれをもち合わせておらず現在、策定の過程にある。自衛隊では「交戦規則」とは言わず、「部隊行動基準」と称している。