軍拡中国との対決 ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

軍拡中国との対決

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雑誌「正論」が特集「軍拡中国との対決」をテーマに別冊を出版した。
まことに時宜を得た出版だ。

朝日新聞、ＮＨＫなどの媚中反日マスメディアや、福田康夫、加藤紘一、山崎拓夫その他の媚中反日政治家らが中国に対する宥和政策を声高に叫び、ポスト小泉の行方を混乱させ、日本を危機に陥れようとしている。

このような時期に、改めて中国の脅威を語り、日本が国としての生存を掛けてどのように対決していくか、代表的な保守の論客を揃えて特集したことは真に意義深い。

編集後記では「対決」という用語に対する読者の反感をやや気にしているかのようだが、「真の友情は一方的な宥和や迎合からは生まれません」と結んでいる。

一党独裁の中国との「友情」など端から無理な話だが、広く読者を取り込むためには止むを得ない表現だろう。

新春のサワリ魔第一弾は、田久保・葛西・櫻井３氏による鼎談をご紹介する。

宥和政策が損なう国益
「問題」の原因はすべて日本側にあるのか。
今こそ中国の覇権主義に対して毅然とした対案、構想を示せ

田久保忠衛(杏林大学客員教授)
葛西敬之(ＪＲ東海会長)
櫻井よしこ(ジャーナリスト)

【英首相チェンバレンの失敗】

田久保
チェンバレンはヒトラーに対する宥和政策でヨーロッパの命運を誤った。
中韓両国の強硬な言動に対して、歴史の事実に即した反論をしないままに宥和政策をとることはもういい加減にやめるべきだ。

櫻井
米外交官のマクマリーは1935年の著書で、満州事変に対し

「日本をそのような行動にかりたてた動機をよく理解するならば、その大部分は、中国の国民党政府が仕掛けた結果であり、事実上中国が『自ら求めた』災いだと、我々はかいゃくしなければならない。
日本の一方的な侵略とか軍国主義の結果ではなく、それに先立つ時期のアメリカを含む諸国の行為がもたらしたものだ」

と指摘している。
日本が一方的に加害者だったというのは明らかに歴史の事実に反する。

【中国にカウンタープロポーザルを】

葛西
中国に対してカウンター・プポーザル(対案)を出す必要がある。
向こうの土俵に乗らないで、文化大革命、ウイグル、チベット、天安門事件などの侵略問題、人権問題を取り上げて土俵に乗せる。

田久保
同感だ。政府が試みているのは宥和政策を正当化しようとする理屈づけばかりだ。
外務省の姿勢は世論を無視して宥和を図ろうとしている。

葛西
日本の国益追求ではなくて、中国との摩擦回避が外務省の目的になっているからだ。
核の使用を宣言している国に対し、宥めるだけで片が付くなどと考えるほうが間違っている。
日本は中国の覇権主義に対して、どのように抑止力を構成するかを考えることが急務だ。
米中間においてもかつての米ソ冷戦と同じような構造が生まれつつある。
少なくともその一歩手前まで来ているという認識を日本人は持つべきだ。

【国家社会主義に酷似する中国の現体制】

葛西
中国の共同体構想はヒトラーのレーベンスラウム(生存権)に近い。
ＥＵが成立したような条件がアジアにはない。
共産主義と民主主義が入り混じり、歴史的文化的な共通性も薄い。
国民一人当たりのＧＤＰが100対1(ＥＵは10対1)も差がある地域では砂上の楼閣。
しかもＥＵでさえ、今日、破綻の淵に立っている。

櫻井
だからこそ華夷秩序の歯止めに日本が参加すべきだという議論は一見正しいようで間違っている。

葛西
中国が非現実的な構想を推進する意図は、日本の国内世論の分断と日米の離間だ。

田久保
しかも日本は事実上、靖国問題、歴史教科書問題、東シナ海ガス田開発など華夷秩序に組み込まれつつある。
ガス田共同開発の提案など、実際は譲歩だ。中国側はさらに沖縄トラフの共同開発まで主張するようななってきた。

葛西
中国の尖閣諸島問題の提起は、日米安保の有効性に対する威力偵察のようなものだ。
アメリカは中国の意図を見抜いて「尖閣諸島は日本固有の領土」と明確にしているのに外務省ははっきり言わない。
少数の自衛隊と米軍が合同で尖閣諸島に駐屯させればそれだけで問題は決着する。
中国を刺激するのは経済的に得策でないと言い出す経済人が居るとしたらそれは人間に対する洞察や歴史の教養が欠けている。
日本と絶縁して困るのは中国の方だ。

こう考えてくると中国がどのこうのという前に日本側の問題が大きいことに気づかざるを得ない。
歴史観であれ、国際政治に対する感覚であれ、きちんとした教養とリーダーシップを持った人物が、政財官界のしかるべきポストにいないということが日本の危機の本質ではないのか。

【日中友好とは中国への日本の奉仕か】

櫻井
臆病であることを象徴するような官庁が外務省だ。
在上海総領事館の男性館員自殺事件も、当時の川口順子外相は首相官邸にも報告せず、町村前外相にも、麻生外相にも情報を引き継いでいなかった。
こんな外務省に外交は任せて置けない。
一度解体して出直しをはかったほうがいい。

田久保
中国は世界中でものすごい宣伝活動を展開している。いかに日本を悪役に仕立てて国際社会で孤立化させるか、そのようなネガティブ情報を何としてでも打破していかなければならない。

櫻井
日本国内でもやっている。
王毅中日大使は堂々とした態度でうまい日本語を使って、記者会見や講演で日本を非難する。事実を無視したり根拠のない話にもかかわらず、新聞記者はそれを垂れ流す。
外務省も虚偽を正さない。抗議もしない。
国家としての情報戦略も、自ら歴史を不当に貶められないように守るという意識もない。

葛西
結局、「日中友好」という場合の「友好」の定義を中国に握られている。
相手の土俵の上に居ることが問題の根幹だ。

【日米の緊密な関係こそが最大の抑止力】

櫻井
敗戦後の政治家にも官僚にも国家観が無くなってしまった。
国家がないから国益が何かも分からない。
国益が実態として論じなれない限り政策立案もできない。

田久保
友好を目的とする方が楽なのだ。国の数だけ国益があり、それを追求するのが国際社会だから、摩擦が起こるのは当然だ。

櫻井
摩擦がないのがおかしいと考えるのが当然なのに、摩擦があることを大変だといっことになってしまっている。

葛西
日本は戦後60年間も一度も自分の目で現実を見、自分の頭で思考し、自分のリスクで決定したことがない。

田久保
自己の安全にかかわる問題を他者に委ねてきたツケだ。
日本は完全な独立国家になることが第一で、日米安保はそれを達するための手段だ。

葛西
日米安保を機軸に、自由主義同盟を台湾やインドなどと構築し東アジア共同体に対するカウンターバランスとする。
そうすれば初めて中国の土俵に乗らないで済む。

【日本中心の新たなアジア構想に踏み出せ】

田久保
「基本的人権、民主主義、法治主義」の価値観で連帯できるアジア諸国は、台湾、韓国、インド、フィリピン、インドネシア、ニュージーランド、豪州だ。
価値観の共有を前提に、日本を中心としたアジア・太平洋地域の共同体を構想せよ。

葛西
それには日米のきちんとした関係が担保されていなければならない、
問題は台湾だ。
(１２月の統一地方選で親中の国民党が大勝した台湾が)民主主義によって民主主義を捨てる意思決定をしたとき、アメリカは介入してこないだろう。
日本は台湾人をエンカレッジする必要がある。
台湾海峡は日本にとってもバイタルな地域だ。

櫻井
政治的なジェスチャーとしても、日本ははっきりと台湾支持を打ち出すべきだ。

先ごろのＷＦＤＡ大会でアジアの国々の代表は中国の脅威を語り、「なぜ日本はその脅威に対し対抗してくれないのだ」という不満も聞かれた。
日本は自分の力がどれほどアジアから評価され、期待されているかという自覚があまりにもない。
軍事的な行動を起こすかそういうことではなく、政治的な意思を表明するだけで目的の７割近くは達成できる。
アジア諸国はみな中国に靡いているように見えて、実は日本を見ている。
日本がどのような決断をし、どう振舞うかを注視しているからこそ表面的には日本に肩入れしてこない。
日本がアクションを起こせばそれは変わると思う。