靖国問題に終止符を ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

靖国問題に終止符を

アジア外交についての優れた論客の一人である中嶋嶺雄氏が、最近の小泉首相とポスト小泉をめぐる靖国論争について述べている。

靖国問題で中韓に因縁をつけられるきっかけを作った中曽根元首相が、こともあろうに小泉首相の靖国参拝に反対し、いわゆる「A級戦犯」の分祀を求めたことに対し、中嶋氏が反発したものだ。

また、小泉首相が靖国参拝を続けていることで、日本がアジア諸国で孤立してしまったかのような言辞を弄する人たちが最近多く見られるが、反日的な態度をいる国は中・韓・朝の３国だけであり、インドネシアをはじめとする他のアジア諸国は中国の覇権主義に危惧感を抱き、むしろ日本にそのストッパー役を期待しているのだ。

これ以上日本国内で靖国論争を続けることは中韓の反日諸国を喜ばせるだけであり、マスコミもいちいち過剰反応しないで無視することが最善の解決方法だと思う。

まだお読みでない諸兄姉のために、中嶋論文をご紹介する。

「正論」産経新聞(2006年1月6日付朝刊)より
閉じてはいない日本の東アジア外交
中韓への迎合こそ未来を閉ざす
中嶋嶺雄(国際教養大学学長)

《疑問だらけの中曽根見解》

　小泉政権への意見や注文が、後継者問題とともに、このところしきりに論じられ、報じられている。

　そのなかで、中国や韓国との首脳会談が開催できず、わが国の対東アジア外交が閉塞状況にあるのは、小泉首相の靖国神社参拝にあるのだから、後継首相は参拝をとりやめるべきで、この際、「Ａ級戦犯」の靖国合祀もとりやめるべきだ、といった意見が依然として散見される。

　その典型は、中曽根康弘元首相の「内政・外交３つの課題」と題する１月29日付読売新聞の「地球を読む」欄のものだ。
このコラムは、日頃私も愛読しており、中曽根氏の意見にも聞くべきところがあるのだが、靖国問題に関連した対東アジア外交に関しては、ご自身の責任を全く省みない暴論であって、いかに政界のご長老とはいえ、看過できないものである。

中曽根氏は、こう述べている。
　「最近の日本外交の不振の一因に靖国問題が指摘されている。私は以前より靖国神社に合祀されている戦争責任者の分祀を主張している。・・・
この方策は予算も法律も不要で、神主の裁断で可能なことなのである。・・・
いずれにせよ、東アジア外交は対米外交と共に日本の死命を決する重大な政策であり、現状を打開して日本の活路を開くことは現代日本の政治家の重大責務であると確信する」

　私自身は特に靖国神社にコミットしたこともなく、一市民としての宗教感覚しか持ちあわせていないけれど、いかに元首相とはいえ、「神主の裁断で・・・」といった表現は信教の自由に対する冒涜ではないかと思われるが、ここでそのことは問わない。

《高くつく政治決着の対価》

　問題は、中曽根元首相こそ靖国問題を日本の対中国外交のトゲにした張本人であり、中国の外交戦略に屈して「Ａ級戦犯」問題を造り出したご本人であるのに、そのことをいっさい棚上げして、よくも右のような見解を表明できるものだという点である。

　周知のように、中曽根元首相は、すでに「戦争責任者」つまり「Ａ級戦犯」が合祀された1978年秋以降も靖国問題は日中外交上の問題になっていなかったにもかかわらず、1985年8月15日にあえて大見えをきって公式参拝し、ひとたび中国側の非難に出合うや、同年秋の例大祭への参拝を中止して、ある種の政治決着を図ろうとしたのであった。

　そのような政治決着のために動いたのは、中曽根氏をはじめ自民党の二階堂副総裁、金丸幹事長、それに桜内元外相ら当時の大物政治家であった。
それだけに中国側は日中外交における靖国問題、とくに「Ａ級戦犯」問題での対日戦術の有効性を大いに満喫することとなったのである。

　中曽根首相は当時、1983年秋に来日した胡耀邦総書記が約束した、3,000人もの日本人青年が中国に招かれた日中友好青年大交流や、中曽根ブレーンの学者らが関与した日中21世紀委員会を重視していた。
　
また、改革派の胡耀邦氏が中国内部で保守派に攻撃されるのを避けるためにも、靖国参拝を中止したのだと後にあちこちで述べているが、そのような期待は通じず、胡耀邦氏はやがて失脚し、「Ａ級戦犯」問題と日中外交上の靖国問題が残ったのであった。
中国に迎合して政治決着することの代価が、いかに高くつくかを、教訓として学ぶべきであったのである。

　こうして中国側は、1985年後半以降、「抗日戦争勝利40周年」という名目で、　「抗日」から「反日」へ、そして「愛国主義」へと進んでいった。まさに20年後の今日と変わらぬパターンをすでに形造ってしまったのであるが、そのような日中関係へと誘ったのが中曽根元首相であり、そのような悪循環をぜひ断ち切ろうとしているのが小泉首相なのである。

　《長期的評価得る外交とは》

私が本欄でもしば指摘したように、いまや北朝鮮とも一体化しようとしている盧武鉉政権下の韓国は所詮中国に追随しているのであり、このような中国や韓国を相手に自由と民主主義を国是とする日本が迎合する余地はないのである。
また、そのことによってわが国の外交はいささかも損失を被らないばかりか、長期的には国際社会で高い評価を得るのではなかろうか。

　東アジアを中国と韓国のみでなく、もっと広域的に見れば、開発独裁体制の反映としての軍拡と道義なき外交を繰り返しつつある中国の脅威を、日米の揺るぎない同盟関係が封じ込めることこそ、広く期待されている日本の対東アジア外交だと私は考えている。　