靖国問題を整理しよう ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

靖国問題はいくら議論しても尽きることはないが、マスコミも政治家ももうそろそろこの問題は棚上げにして、中韓などの特定アジア諸国が何を言おうと知らぬ顔で反応しないことが一番だと思う。

今朝の産経新聞の「正論」欄で、代表的な保守系政治評論家として活躍中の屋山太郎氏が総括をしている。

靖国神社支持派としては、たびたび繰り返して来た論点であり、なんら目新しいものはないが、要点がまとめられているので、靖国問題に今まであまり興味のなかった方や、これから知ろうとする方たちのために、屋山氏のまとめた歴史的な事実や基本的な「原則」が参考になると思い、引用させていただく。

これらの事実や基本原則に異論があるというなら、その基盤の上にいくら高邁な理論を構築しようとも、偽装建築のように脆くも崩れ去るだけである。

それにしても靖国問題に関して、違法建築士や建築業者さながらに、土台となる歴史的事実の認識不足や歪曲のいかに多いことか。

そして、中曽根康弘元首相だけでなく、藤田正晴という男も、今日の靖国問題の種をまいた政治家として記憶にとどめて置きたい。

また、「日本は先の大戦の総括をしていない」とか「国民を苦しめたのは戦争犯罪人」というようなもっともらしい主張が見られるが、当時は、屋山氏の言うとおり、「日本人は一億総懺悔」したという事実を忘れてはならない。
日本は指導者も国民も一緒になって連合国の大国と戦い、一緒になって敗戦の責任を負ったのだ。

占領軍(GHQ)が、占領政策として、敗戦を一部の軍の指導者の責任として、天皇の戦争責任を追及することを止め(もしそのようなことをすれば、国民が米軍に対し反乱を起こす危惧したためだ。当時はそのくらい、最期まで徹底抗戦を敢行した日本人の大和魂を畏れていた)、日本国民を懐柔しようとしたのだ。

産経新聞(2006年2月10日付朝刊)「正論」より
「靖国」で確認したい４つのポイント
問題点整理で浮かぶ進むべき道
屋山太郎(政治評論家)

　《まずは解釈の原則確定を》

　小泉首相の靖国神社参拝によって20年来封印してきた"靖国問題"が噴き出し、一見、解決不能の様相を呈している。
しかし永久に封印というわけにいかない問題であり、問題が顕在化したこの機会に、解釈に至る原則だけは確定しておくべきだろう。

　解決すべき問題を

①"Ａ級戦犯″と合祀の是非
②中韓両国の反発
③政教分離の原則の確認
④新たな国立追悼施設建設問題

の４点に絞って考えてみる。

　Ａ級戦犯というのは戦勝国が事後法として極東軍事裁判条例を作って「平和に対する罪（共同謀議）」を裁いたもの。
日本政府は昭和26年のサンフランシスコ講和条約締結の時点で大橋武夫法務総裁（法相）が「国内法においては、あくまで犯罪者ではない」と述べている。
条約で日本が受諾したのは11条の　「諸判決（Judgement）」で軍事裁判自体ではない。

　この解釈について国際的合意があったからこそ昭和27年の講和条約発効後、戦犯釈放を求める国民運動が起こり、28年には国会で「戦犯放免に関する決議」が全会一致で可決されている。
放免の署名は当時の人口7,000万人中実に4,000万人に及んだ。

　Ａ級戦犯とされた７人のうち終身刑だった賀屋興宣氏は後に法相となり、７年の刑だった重光葵氏は国運大使、外相を歴任、勲一等に叙せられた。
こうして清算されたはずの戦犯問題は、その後、共産党、社会党の左翼陣営によって、「東京裁判史観」として蒸し返され、保守陣営にも贖罪意識が植え付けられた。

　ヒトラーと東条英機首相を並べる議論があるが、ヒトラーはユダヤ民族抹殺を実行し始めたのであって、単に戦争遂行の任務を負った東条首相とは全く事情が連う。
したがって、ドイツ人は自らヒトラーの被害者だと自称し、日本人は一億総懺悔で連帯責任を感じたのである。
諸外国がＡ級戦犯を罪人とみなしたとしても、日本では人は死ねば、全ての罪は消えて浄らかな霊になるのが古来の死生観だ。
中国では死者の墓を暴いて屍に鞭打つという。そういう怨念の世界に引きずり込まれるのは断固拒否する。

　《他国の干渉から判断誤る》

　朝日新聞は、天皇陛下がご親拝されなくなったのはＡ級戦犯の合祀（昭和53年10月）が原因だとしている。
しかし、これは麻生外相のいうように三木首相が私的参拝を強調した結果、常に公的立場であられる天皇の行動を縛ることになったのが真相だろう。
陛下の最後のご親拝は、三木首相が私的参拝（昭和50年8月15日）した２ヵ月後の10月21日だが、その前日、社会党が国会で問題にし、当日、三木首相は「純粋に私人としての立場からなされたもの」と答弁している。
陛下の困難は政教分離の憲法20条の解釈の困難さに起因している。

　政教分離の解釈を確立しようと、中曽根康弘首相は昭和60年8月15日に「公式参拝」をした。
この方針が確立されれば、陛下のご親拝も再開されていただろう。しかし、中国からの圧力によって、中曽根氏は翌61年8月15日の公式参拝を中止した。
後藤田正晴官房長官は前日の8月14日、要旨次のような談話を出している。

　「靖国神社がいわゆるＡ級戦犯を合祀していること等もあって、近隣諸国に批判を生み、平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれる恐れがある」

　中曽根首相は陛下の政教分離の困難さを解決しようとして、実は近隣諸国の干渉を受け入れ、しかも日本政府が国内的に一度として認めたことがない「Ａ級戦犯」という言葉を使う大失敗を犯した。
後藤田氏は、薄皮をはぐように扱わなければならないＡ級戦犯、合祀、中韓の干渉をごちゃ混ぜにする愚を犯した。

《条約締結時の原点に返れ》

外交上のトラブルは条約締結の時点に戻って改めて考えるべきものである。そもそも条約というのは、あらゆるトラブルを整理して出発点を決める作業だからだ。
日中両国は1972年に共同声明、78年に平和友好条約を結んだが、同条約第３条は「平等、互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則」をうたっている。
また同条約締結の際、極東裁判や判決については全く触れていない。

　中国が全く触れる権利のない問題を取り上げ、日本の政財界人、マスコミを操ろうとするのは内政干渉そのものだ。
それに呼応している政財界人は中国に利用されているという自覚はないのか。
国立追悼施設ができれば、中国人は日本人を精神的に屈服させたと歓喜するだけだろう。