遺棄化学兵器巻き返しなるか

旧日本軍による中国における遺棄化学兵器の処理について、中国から要求されたとき、河野洋平外務大臣(当時)は、遺棄化学兵器の推定埋蔵量、どの国がいつ遺棄したのか実態を調査もせずに、簡単にその要求を呑んでしまった。

その後、日本と中国の間の推定遺棄兵器の推定数に大幅な開きがみられ、そのうえ中国側は、道路などのインフラ整備だけでなく、大型発電装置、ヘリコプター発着地と、次から次へと要求をエスカレートし、その施設は将来、核実験の施設としても利用できるであろうという。

また、要員宿舎はプール付きの豪華版であるとか、森林伐採費も国際価格の数十倍ということも言われた。

日本を攻撃する核兵器の開発のために巨額なＯＤＡを感謝もされず中国に貢いだ日本政府は、どこまで腰抜けなのか。
裏では、国の治安を犠牲にして、キックバックなどで私腹を肥やした政治家たちが暗躍していたのだ。

敗戦後、すべての武器弾薬を戦場に残して帰国するように戦勝国から命令されたのだから、日本の責任ではないとする有識者の意見もある。

安倍晋三官房長官が猪口邦子大臣の抑えに抜擢した山谷えりこ政務官が、正式に武器を引き渡したという資料があるか調査すると約束した。

今頃遅きに失しているが、山谷議員の活躍に期待したい。

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産経新聞(2006年2月25日付朝刊)より
中国に兵器引き渡し文書発見なら
日本の処理義務なし　担当室長

旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器問題で、内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長は24日の衆院内閣委員会で、「正式に中国やソ連に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば基本的な枠組みが変わってくる」と答弁した。

旧日本軍の武装解除に関する資料が発見された場合、化学兵器禁止条約上、日本政府が負う処理義務が消滅する可能性に政府として初めて言及したものだ。

条約は「遺棄化学兵器」について他国の領域に「同意を得ることなく遺棄した化学兵器(第２条)としている。政府は従来、「旧日本軍が残置することに中国側が同意していたことを示す明らかな証拠がない限りわが国としては廃棄する義務を負う」（平成17年7月の参院外交防衛委員会）と答弁していた。

高松室長の答弁は義務がない場合の条件を示しており、従来の政府見解から一歩踏み込んだ形だ。

　民主党の泉健太衆院議員が「武器の引き渡し記録などの資料が出てきた場合、(処理費用の）請求が中国やロシアに及ぶことはあるか」と質問したことに対する答弁。

高松室長は「政府としては現在、中、ソ連の同意の下に引き渡されたことを裏付ける証拠、資料があることは承知していない」と条約上の処理義務がなお存在するとの考えを改めて示した。
しかし、山谷えり子内閣府政務官は同委員会で、資料の調査について「内閣府の処理担当室としても考えていきたい」と検討する可能性を示唆した。

日本政府は平成12年以降、970億円を投じて中国国内の化学兵器の発掘、回収事業を実施。
事業総額は2,000億円以上に上るとみられている。

首相はなにもしないが、だからといって国家官僚がなにもしなくてよいということではありませんね。黒子として、中国の実務者と交渉するのが官僚でしょう。外交の一貫性は官僚が企画していくのですから、事実にそって中国のいい分をきいて現実の処理をすすめてこそ国家官僚なのです。tero19632001さんの意見に賛成票を一票投じます。(*^_^*)

[akira062363]

teroさん､ shindennkaiさん の言うとおり､弾数もおかしいですし本来から言えば中国側の不備です｡中国の実験失敗の後始末をさせられてるとも勘ぐれますね｡

[なっとく]

しっかり、スジを通してほしいです。ソ連の爆弾処理までしないようにしてほしい。

[-]

日本は化学兵器を放棄して中国に置いて来たのではなく中国とソ連に強制的に没収されたのです。戦後その処理する数にしても一方的な中国の発表を歴史を知らない河野バカ平が鵜呑みにして安請け合いしたものだから今になって中国の「ゆすり」「たかり」にあっているのです。

[poason]

先日、ＰＨＰの騙される日本人という本を読み、今までの歴史のなかでいかに日本人が馬鹿な道を歩んできたかを改めて知り、かなり衝撃的をうけました。そして学習能力もなく、また歴史を繰り返そうとしていると感じました。

たくさんのコメントありがとうございます。ちょっと留守してましたので、個々にお返事できませんが、昨年初めてこの問題を取り上げたときの反応はゼロに近かったのでうれしく思います。みんなで声を上げて売国政治家を指弾しましょう。

中国の日本に対する、国家的ないじめの一つである、日本兵の化学兵器の遺棄の問題があるが、河野洋平の腰抜け外交でさらに、いじめの度を増す結果となった。靖国問題や教科書問題、尖閣列島の問題はすべて、陰湿な日本たたきの常套手段である。日本の政治家がもっと毅然として、内政干渉させない賠償などに応じない。韓国や中国や北朝鮮には国税を一円でも出さない覚悟がいる。学校帰りにナイフやミサイルにおびえて金を強奪されないことだ。相変わらず汚い中国のいやらしさである。素心

最近、中国に関する３冊の本を読み、おろかな日本の政治家(それを選んだ私たち)のために、日本が中国の属国になるのではないかと危惧しています。ぜひみなさんに紹介したいと思っています。

国際法で言えば、日本が武装解除に応じた場合もしくは戦闘で鹵獲された場合のいずれも兵器の処理義務はありませんよ。だから「遺棄」だと中国は言っています。「遺棄」じゃないと辻褄があわなくなると、向こうも先刻承知。どうせいつもの通りゴリ押ししてくるんでしょうが、世界に対して「遺棄ではなかった」と発信することが非常に大切だと思います。

小泉さんも売国局ＮＨＫに海外にもっと発信せよと言っているらしいですが、日本は世界に対してもっと声を大にして自己を表明すべきです。

[akira062363]

今日の産経WEBに有りましたが､事の発端でもある｢中国が日本の大陸侵略意図の証拠｣としてきた「田中上奏文」について''捏造''と認めたようです｡そうしますと｢侵略｣の第一前提が崩れてしまうわけですから､色んな妄言も破錠しそうですが如何でしょう｡

[参謀次長]

結局この問題の本質は、シナ人のたかり体質が如実に現れているということだ。（スパイ女も絡めて）シナ人に嵌められた橋本、河野、村山、山拓、二階堂他多くの媚中派の責任は重い。特に河野が中共に騙されて結ばされた”遺棄化学兵器”に関する取決めは一旦破棄し、山谷えり子内閣政務官（上司は安倍官房長官）による厳しいチェック・見直しを行うべきだ。

akiraさん、認めましたか！その他の捏造事件も日本は世界に発信すべきですね。参謀次長殿、中国は安倍おろしを画策しているらしいですね。今朝のテレビを見ていたら重慶爆撃の慰謝料目当ての訴訟が始まるとか、それなら広島を含めて戦禍を受けた日本人は米国を訴訟せねば・・・

[参謀次長]

PONNKOさんによれば、シナ人達は重慶爆撃にかこつけて又もや新たな”たかり”をやろうとしている。シナは歴史的にも法治国家ではないから、この背後には、例によって日本の左巻き弁護士共が絡んでいるに違いない。朝鮮の”従軍慰安婦”問題と同じ構図であり、こういう弁護士どもを「売国奴」又は「国賊」と言う。

『広島を含めて戦禍を受けた日本人は米国を訴訟』ところが、先日、東京大空襲で被害を受けた人が、国を訴えたというニュースを目にしました・・・とにかく、日本という国はよく訴えられますね(苦笑）田中上奏文の捏造を認めたニュースは私も記事にしましたが、でも相変わらず教育現場ではこれを元に反日教育をしているようで・・・まあ、本当に困った国ですね。

はじめまして＾＾ 日本の政治界のヘタレ度には確かに目を疑いますね。。中国に渡す金を全てアフリカ等に回せば一体何人の命が救われるのやら。

参謀次長殿、当ブログの目的はその「売国奴」「国賊」を摘発することにありまが、あまりに多くてやや疲れました。もあいさん、中国に対する危機感が最近急激に増大してきました。もはや笑って入られないという気持ちです。ツバメさんはじめまして。アフリカに半分あげて残りはインドとの同盟関係強化に投じて中国に備えるというのはどうでしょう。

[ぬくぬく]

ＰＯＮＫＯさんたまには遊びに来てくださいね〜

はーい、ご無沙汰しいおります。ただいま訪ねしてコメント残してきました。非武装はおろか、核武装しか日本は生き残る道はないと確信するにいたりました。

[tom]

現在、裁判所に提出されている書証によれば、日本軍が中国に大量の毒ガス兵器を配備したことを記した文書がある、武装解除で引き渡した武器・弾薬の中には、わずかな催涙弾、防毒マスクはあるものの、イペリット、ルイサイトなどの毒ガス兵器は一発もないとする報告書がある。政府側は、それに対して、有効な反証を示せていない状況にあります。