中国の手に乗るな(2) ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

中国を批判する当ブログの記事に対し「そんなに中国が嫌いなら国交断絶したらどうだ。できないだろう」などとコメントを性懲りも無く繰り返すアラシが居るが、PONKOが以前から脱亜入欧主義者だということを知らない愚か者だ。

日本を繰り返し非難する中国に対し同じ言葉をそのままお返ししよう。
「日本は中国が無くても生きていけるが、中国は日本が無ければ生きていけないのだ」

王毅駐日大使が一時帰国してなかなか帰ってこなかった。
対日戦略に何か変化があるのではないかと噂されていた。

どうやら、民間交流を強化する作戦らしい。
それとメディアを含む世論操作だという。

「日本の指導者は悪いが国民は悪くない」という作戦はミエミエだ。

かつて日本の敗戦後、米国占領軍が「国民は悪くない、悪いのは一部の軍国主義者だ」と懐柔作戦に出たことは有名な話だ。

いまだにその尾を引いて、Ａ級戦犯だの東條英機首相だのと言い募る痴れ者もいるくらい騙され易い策略なのだ。

卓球の愛ちゃんが中国の卓球団体に所属したというニュースがテレビを賑わしている。

苦々しいニュースだ。

中国の対日民間工作のひとつとして利用されている。

中国との国交断絶を迫るアラシもやはり、中国の意向を受けた回し者ではないか。
そう言う発言を繰り返すことで、逆に民間交流を促そうという魂胆に違いない。

下の記事にある日中友好を謳う協会の名前と会長の名前をしっかりと記憶しよう。

そして、かれらがどのような売国行為を行うか、それとも真に日本のためになる活動をするか監視しよう。

産経新聞(2006年3月16日付朝刊)より
中国、対日工作
政治で圧力　民間とは親交
省エネ、環境、実利図る

　【北京＝伊藤正】中国は、日中の政治関係改善が当面望めない状況の中で、対日民間工作を強める方針を固めたもようだ。今月末に予定される日本の親中７団体首脳の訪中を招請したのはその一環で、日中関係筋によると、胡錦濤国家主席が一行と会談、日中関係重視を強調し、経済貿易を中心に交流拡大を訴える見通しという。

中国は小泉純一郎首相の靖国神社参拝を日中関係冷却化の最大要因としているが、関係筋によると、次期首相候補とされる安倍晋三官房長官や麻生太郎外相の言動から、靖国問題が「小泉以後」も解決しない可能性が高いと分析している。
　
　靖国神社参拝問題は、中国では内政問題化し、絶対妥協できない状況にある。李肇星外相が７日の記者会見で厳しく批判したのに続き、温家宝首相が14日、一年前の会見と違って靖国問題に直接言及、参拝を続ける限り、関係改善はできないと述べた理由だ。

　温首相の言明について、関係筋は、１年前の発言との変化に注目している。温首相は昨年の会見では関係改善の３原則として①歴史をかがみに未来に向かう②「一つの中国の原則の維持」③協力を強化、共同発展する－を挙げたが、今年は①戦略対話の継続②民間交流の強化③経済貿易関係の発展－を指摘した。

　このうち特に注目されたのが②の民間交流で、温首相は「相互の理解と信頼を増進する」ためと説明。「関係の困難」に触れた部分でも「原因は、日本国民にはない」と述べ、批判を日本の指導者に集中した。

　関係筋によると、中国政府部内では、昨年暮れ以降、王毅駐日大使を一時帰国させて対日政策の検討を重ね、局面打開策として、民間交流の活性化と日本のメディアを含む世論対策を強化する方針が決まったという。

　民間交流については、今年２月に中日友好協会を通じて、日中友好７団体に首脳の訪中を招請したのが第一弾。政府間の首脳相互訪問が途絶える中で、中国側は胡錦涛主席が会談する予定、と非公式に伝えたという。

橋本龍太郎元首相(日本国際貿易促進協会会長）、奥村正彦元外相(日中友好議員連盟会会長）、野田毅元自治相(日中協会協会会長）らを含む７団体首脳は、30日までに北京入りし、31日にも胡主席と会談する見通し。胡主席は温首相と同様、民間交流促を主張する公算が大きい。

民間交流を重ね、政府に圧力をかけた国交正常化前の手法に似た面もあるが、関係筋は、先の全国人民代表大会（全人代）で採択した新５カ年計画(2006-10年)の省エネ、環境保全などの目標達成に、日本の協力が不可欠な事が背景にあると述べた。

　関係筋によると、昨年９月、胡主席、温首相と会談した日本経団連の奥田碩会長は、中国の西部開発計画にからみ、環境分野での官民協力を提案して中国側の高い評価を受けた。政治面での対日圧力と同時に、中国の実利を図ることに民間交流の狙いがあるようだ。