狂った朝日「進出」で詭弁 ( その他教育 ) - 反日勢力を斬る

４月２日のフジテレビ『報道2001』で安倍晋三官房長官が教科書誤報問題に触れ、「中・韓に何か言われて、事実関係を調べもせずに頭を下げたことは大変な過ちだ。日本は軍国主義を称揚しているのではないことを中国に説明すべき」と発言した。

http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/31734562.html

これに対し、朝日新聞は4月4日の社説で、「確かに誤報だったと認め、反省するが、当時はそれ以外にも『侵略』という言葉を削られたり『進出』に書き換えられた例がたくさんあったから安倍氏の発言は問題だ」と反論した。

朝日新聞はどうしても日本を悪者に仕立てたいらしい。
自虐史観を国民の間に広め、日本を貶めたいらしい。

あえて極論すれぱ、「進出」でも「侵略」でもいいではないか。
当時は列強各国の帝国主義時代だったのだ。

問題は、誤報が原因で宮沢喜一が「近隣諸国条項」なるものを検定基準とし、日本の教科書に対して中韓が口を差し挟む事を許してしまったという事実だ。

自国の歴史教科書を作るに当たって他国の認可を得なければならない国が世界中のいったい何処にあるのだ。

国の根幹である国民の教育を他国に握られることは国家の滅亡につながる。

朝日新聞社説(2006年4月4日)
侵略と進出　事実を踏まえ論じよう

　中国との外交などをテーマにした日曜日のテレビ番組で、安倍官房長官が８２年の「教科書書き換え問題」について発言した。次のような趣旨である。

　教科書検定によって「侵略」を「進出」に改めたと報じられ、中国や韓国から抗議された。日本は官房長官談話で事実上それを認め、謝罪した。しかし、「進出」と書き換えられた事実はなかった。ちゃんと調べて説明すればよかった。結果として大変な誤りを犯してしまった――。

　政府のスポークスマンの発言である。検定で「侵略」という言葉を書き換えさせたことはまったくなかったと受けとめた人が多いのではないか。

　また当時の政府は事実を調べもしないまま、官房長官談話を出して中国などに謝った。そう思った人もいるだろう。

　しかし、いずれも事実とは異なる。

　教科書の書き換えが問題になったのは２４年前だ。若い人は知らないし、記憶が薄れた人も多いだろう。そんな中で、事実の一部だけを取り上げ、当時の政府判断を誤りと決めつけるような発言がそのまま独り歩きしては困る。これを機に、事実のおさらいをしておきたい。

　８２年６月、高校の教科書について検定結果が報道された。朝日新聞を含め多くの新聞や放送が、「華北を侵略」という記述が検定によって「華北に進出」に変えられたなどと伝えた。

　ところが、その後、「華北に進出」という表現は検定前から書かれていたことがわかった。その限りでは、安倍氏の指摘した事実はある。当時のずさんな取材を率直に反省したい。

　では、「侵略」という言葉がすんなり検定を通るような状況だったかといえば、そうではない。中国との関係に限っても「侵略」の言葉を削られたり、「侵入」に変えさせられたりする変更が計４カ所あった。東南アジアについては「侵略」を「進出」に変えた例もあった。

　それ以前の検定では、中国との関係で「侵略」を「進出」に書き換えさせられたこともあった。

　８２年の検定では、韓国も独立運動などの記述をめぐって訂正を求めた。

　文部省幹部らが中国へ派遣され、自民党の三塚博、森喜朗両氏は韓国を訪れて説明した。この後、宮沢喜一官房長官が検定のあり方を改める談話を出した。

　「華北に進出」と書き換えられた事実はなかったが、ほかの例や過去の検定を見れば、同じような問題がある。そう判断したからこそ、政府は官房長官談話を出したのだろう。

　これを受けて、検定基準に「近隣諸国条項」が加えられた。アジア諸国との歴史的な関係に配慮するというものだ。

　歴史への反省を踏まえた当時の官房長官談話を否定するかのような、現在の官房長官の発言は、政府の姿勢に疑念を抱かせかねない。テレビでの発言が意を尽くしていないのならば、改めて言葉を補った方がよくはないか。

産経新聞社説(2006年4月5日)【主張】より
安倍発言批判　論点すり替えはやめよう

　安倍晋三官房長官は二日の民放テレビ番組で、対中外交に関連し、24年前の教科書検定問題に言及した。この発言を一部マスコミが問題視している。

　安倍氏の発言は「検定によって華北への『侵略』が『進出』に書き換えられたと報道され、中韓両国から抗議を受けた。当時の官房長官談話で謝罪したが、そのような書き換えの事実はなく、結果として、大変な誤りを犯した」という趣旨だ。

　あえて補足すれば、これは日本の全マスコミが一斉に誤報した事件で、産経以外のマスコミは今もって、きちんと訂正していない。また、当時の官房長官は宮沢喜一氏で、この宮沢談話に基づく「近隣諸国条項」が検定基準に加えられ、中韓両国に過度に配慮した記述が増える一因になっている。

　安倍氏が指摘した教科書書き換え問題は、政府やマスコミがこれからの近隣外交を考えるうえで、多くの反省点を含んでいる。そもそも、宮沢談話は誤報に基づいて発表されたもので、見直しは当然だ。この問題を改めて提起した安倍氏の発言を評価したい。

　これに対し、朝日新聞は四日付社説「事実を踏まえ論じよう」で、安倍氏の発言を取り上げ、「当時のずさんな取材を率直に反省したい」としつつ、一方で「事実の一部だけを取り上げ、当時の政府判断を誤りと決めつけるような発言がそのまま独り歩きしては困る」と安倍氏を批判した。

　朝日はその理由として、「東南アジアについては『侵略』を『進出』に変えた例もあった」「それ以前の検定では、中国との関係で『侵略』を『進出』に書き換えさせられた」などの事例を挙げ、「ほかの例や過去の検定を見れば、同じような問題がある」「現在の官房長官の発言は、政府の姿勢に疑念を抱かせかねない」とした。

　しかし、これでは、せっかくの朝日の反省を帳消しにしてしまいかねないほどの論点のすり替えである。当時、問題にされたのは日本の中国への「侵略」が「進出」に書き換えられたとする報道であり、東南アジアについての記述やそれ以前の検定は、問題になっていない。

　安倍氏も対中外交の問題として、この教科書誤報事件を取り上げた。朝日こそ事実を踏まえて論じるべきだ。