中国の対決姿勢はアジアに悪影響 ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

中国の小泉首相靖国参拝批判に対して、日本国内でも賛意を声高に叫ぶ者が居る。
それは中国の狙いに乗った売国奴の行為であることは論を俟たない。

米国でも親中政党である民主党は小泉首相の靖国参拝を批判し、米国が中国の立場に立って介入すべきだとしている。

しかし、産経新聞の独占インタビューで米国の東アジア専門家は中国の対決姿勢はアジアに悪影響を及ぼしているとして中国を批判した。

まことに正論だと思う。

古森義久特派員　ＧＪ！

産経新聞(2006年5月8日付朝刊)より
靖国問題
中国の対決姿勢はアジアに悪影響
米は介入すべきではない
米ジョージタウン大　ロバート・サター教授に聞く

【ワシントン=古森義久】米国のクリントン、ブッシュ両政権で東アジア担当の国家情報官などを務めた中国研究専門家のロバート・サター・ジョージタウン大学教授６日、産経新聞のインタビューで日中関係と米国の立場に関連し、米国が靖国問題などに介入すべきでないと述べるとともに、靖国問題を日本との首脳会談拒否に直結させる中国政府の対決姿勢はアジア全体に悪影響を及ぼす、と語った。

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対して米側の民主党クリントン政権の国防次官補佐代理だったカート・キャンベル氏らが批判を表明し、米国政府がこの問題で日本への批判を表明すべきだとする見解を述べていることに対し、サター教授はまず「プッシュ政権は小泉首相の立場を尊重してこの問題には一切、批判など述べておらず、また述べるべきではない」と反論した。

　同教授はその理由として

①日本は米国の重要な同盟国であり、ブッシュ大統領が小泉首相を当惑させる見解を述べるはずがなく、同盟の重みを考えれば述べるべきではない。

②靖国に象徴される戦争の歴史の問題は日米間ではすでに解決されており、米側がそれを蒸し返すことはきわめて非生産的で、米国一般も現在の日中間の靖国問題を重視していない。

③プッシュ大統領が「日中関係は単なる神社参拝の問題よりもずっと複雑」と言明したように、日中両国の摩擦は領土紛争や安保政策の衝突など多くの原因があり、靖国は単にその一端にすぎない。

ことなどを指摘した。

　サター教授は、中国側が靖国参拝反対に固執する理由について「自国のナショナリズムが主因だが、中国当局は靖国問題によってそのナショナリズムのとりこになってしまった。

日本側が靖国で慣行を変えない限り、首脳会談に応じないという硬直した方針を打ち出したため、引くに引けなくなってしまった」と述べるとともに、「中国の日本の扱いはそもそも偏向しており、長年のその偏向がこの種の対決的な政策につながってきた」と解説した。

　同教授は中国が外国との折衝で今回のような強硬な前提条件をつけることは鄧小平氏時代の対ソ国交回復３条件以来、きわめて珍しいと述べ、「靖国での強硬な対決政策は中国自体のアジア全体へのアプローチにとってきわめて非生産的かつ深刻な問題となっている」と指摘した。その理由として同教授は「東南アジア各国などは問題かあればとにかく話し合い、譲歩をし合い、議論のプロセスを重視するが、中国は靖国に関して話し合いを拒み、対決の姿勢だけをとる。これはアジアでの隣国への適切な接し方ではないという認識があるからだ」と説明した。

　日本が靖国問題のためにアジアで孤立しているという一部の見解に対してサター教授は「それは主として中国側の主張の一部であり、中国自身にとっての問題を考慮していない。いまの靖国での対決的アプローチは中国のアジア戦略全体に深刻なトラブルを生んでいるのだ」と語り、中国側の対決姿勢のアジア全体への悪影響を指摘した。

　同教授は中国自体がこの対決姿勢の硬直から脱したいと願っている節があるとして、「だからこそ米国にも介入を求めてきたといえる」と述べ、もしブッシュ政権がキャンベル氏らの米国介入要求派の主張とおりに動けば、その中国の狙いは満たされるだろうが、米国当局は絶対にそういう形で靖国問題に関与すべきではない、と強調した。

　■ロバート・サター氏　１９７０年代から米国の議会調査局、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、上院外交委員会などの中国専門官として活動し、90年代はクリントン政権、ブッシュ政権の東アジア担当国家情報官を務めた。２００２年からジョージタウン大学教授。