中国は同じアジア人ではない

中国は同じアジア人ではない

「中国は日本にとって脅威か」というテーマで産経新聞が論文募集したら243編(うち女性33編)の応募があり、２名が入選した。
そのうちの一人、河合芳典さん(40歳)は高校卒、昨年放送大学を卒業した大型トラック運転手。８回目の入選、佳作６回というから応募のベテランで、書き方のツボを抑えている。

審査員(真鍋輝彦氏)は、「中国が建国以来『問題の解決に日平和的手段を用い、一方、日本はこの事実に目をつぶり日中友好に明け暮れた・・・』と指摘し、現実的対応の必要性を主張したことが入選に繋がった」と入選作とした理由を語っている。

河合氏は入選にあたって「違いは違い、介入させず深入りもしないのが、健全な日中関係の要諦でしょう。今回、桑原寿二誌の論考に多くを学びました」と語っている。

経済同友会が首相に靖国参拝の中止を求め、次期首相に福田康夫を担ごうとする政治家たちがマスコミで日中関係改善を声高に叫び始めた今日このごろ、まことに的を射た論文である。

「中国の人々とわたし達とは決して同じアジア人などではない」

このひとことが全てを物語っている。


産経新聞(2006年5月09日付朝刊)より
第378回テーマ「中国は日本にとって脅威か」
当選論文

「文化同根」の幻想を捨てる時

　1949年の建国以来、中華人民共和国は問題解決のため度々「非平和的手段」を用いてきた。朝鮮戦争への義勇兵による介入に始まり、中印、中ソ国境紛争。米国撤退後、カンボジアに武力侵攻したベトナムヘの「懲罰行為」もあった。また、自らは国内治安維持行動だと言うであろうが、チベットやウイグルに対する武力弾圧は、今日は、あたかも大清帝国皇帝と同じように、己の威光が及ぶ範囲がすなわち己の領土だと考えているのかもしれない。70年代、大陸棚海底資源の存在が明らかになると、そういう領土意識は外洋にも向かった。南沙(スプラトリ)諸島では、関係諸国による現状維持の取り決めを無視して建物を建設、西沙(パラセル)諸島は軍事占領、そのまま実効支配している。

わが国領土たる尖閣諸島や東シナ海の日中中間線をめぐる争いもその延長であろう。

　中国の国防白書には「ハイテク条件下の局地戦争に対応できるよう装備を充実させる」などの記述があるが、まさに海洋、島嶼紛争等への対応を強化しようということである。安穏としていれば、沖縄や沖ノ鳥島さえも、中国の「積極防衛」戦略によって係争地となりかねない。
実際、中国の潜水艦がわが国領海を侵犯したのは記憶に新しいし、また、空母や強襲揚陸艦を建造するという報道もあった。
ところが、わが国では右に述べた事実に目をつぶり、「日中友好」を至上命題とする声の力が大きい。経済的利益を考えてのことであろうか。確かに、ここ10年来、中国の経済成長は著しく、わが国との貿易も巨額である。13億の民の彼の国の市場は大いに魅力的だ。しかしである。彼らが買うのは工業製品ばかりではない。彼らが豊かになるということは、その分だけ食料、資源、エネルギーの需要も増えるということなのだ。中国の南シナ海、東シナ海への進出が、資源欲しさによることは先に見た通りである。

　私たちは、再確認しなければならない。政治と経済が別のものではないことを。外交と軍事が密接に絡み合っているということを。わが国にとって中華人民共和国は、「軍事的脅威だが経済的には魅力がある」のではなく、「軍事的脅威であり、かつ経済的にも脅威」なのである。中国の経済成長に関しては、また別の懸念もある。環境への悪影響である。わが国に降る酸性雨の多くは中国起源であろうし、鳥取砂丘が痩せるのも、黄河流域の開発による流砂減少と関係があるという。近年多大な漁業被害をもたらしたエチゼンクラゲの異常発生は上海近海の水温上昇によるものだという見解もある。これらが事実ならまさに「一衣帯水」である。しかし、中国政府は何れの事象についても因果関係を認めていない。可能性を論じ、調査したいと言うことにさえ反発する。新型肺炎や烏インフルエンザヘの対処に見られるように、彼の国政府は、人民の生命や健康ということに重きをおいていないのだろう。他国民への影響についてはなおさらだ。中国発展の有り様は、わが国、ひいては地球の環境にとっても「脅威」なのである。

　私たちは、かつて「日支親善」の夢を追い過ぎて傷ついた、そして今、過去の捉え力、死者の弔いについてまで容喙を許す始末である。私たちはもういい加減に日中文化同根、同文同種の幻想を捨てるべき時である。諸子百家の思想も、李白、杜甫の文学も、彼の地では既に滅びているのだ。少なくとも共産党政府にその伝統は息づいていない。

在るのは、民衆における儒教的推戴主義と儒教的アナーキズムだけである。易姓革命と異民族支配に晒されてきた中国の人々と、改新、新政、維新に生きて来た私たちとは決して同じアジア人などではない。政治で譲れば経済で強請ってくるのが、共産党指導下にある中華人民共和国という国なのである。

　とは言え、徒に恐怖し、悲観する必要はない。古来、隣国が互いに脅威でないことの方が珍しいのだ。ただ、わが国が一方的に押し込まれているこの状況が異常なだけである。およそ主権国家同士、「善隣友好」だけで上手くいくはずもない。全ての利害が一致する国など決して存在し得ないのである。同盟関係にある日米間でさえ懸案事項は数えきれない。わが国としては、ただ中国外洋海軍への備えを怠らず、また、各種戦略ミイル、中距離ミサイル等を有する彼の国第二砲兵の威嚇に対して、国民の耐性を養うのみである。その上で言うべきことを言おう。
最後には戦う覚悟がある、と相手に思わせてこそ、対話による解決、「信頼関係の醸成」もあり得るのである。

河合　芳典（愛知県・会社員)
かわい・よしのり。昭和41年２月愛知県生まれ。40歳。愛知県立時習館高校卒、昨年秋に39歳で放送大学を卒業（教養学部、人間の探求専攻）。大型トラック運転手。趣味は模型づくり。８回目の入選。佳作６回。

河合氏の主張には特に目新しいものはないね。中国と日本は文化同根ではないことは誰でも知っていることだし、日中が戦えば日本は確実に滅びるという現実も彼は理解していない。アメリカはただ傍観するのみ、中国と15年戦争をやって結局日本人は中国人の本質のかけらも理解できなかった現実。日本は何も出来ない、これからもね。

[太郎ともも]

大事なことは、こういう主張をごく当たり前の意見としてとりあげる空気が日本国内に醸成されてきたことでしょう。lamerfonteneさんは、ペシミストでいっらしゃるみたいで、亡国の有り様を見ることだけがお望みのようです。

[ぬくぬく]

ラマ氏。イギリスも大陸領土から抜け出すまでは、同じようなものだったでしょう？それがわかったなら話は簡単。それが分からなければ堂々巡り（笑）

[三角先頭]

中国はとりあえず不良債権１００兆円何とかしないとなりませんな(笑)。「隣の半島」の人も同じアジア人では無いと思います。