経済同友会、西に軍配

経済同友会の対中提言、西に軍配

東西の経済同友会の靖国参拝に関する提言を比較して、岡崎久彦(元駐タイ大使)氏は西に軍配を上げた(産経新聞2006年5月7日付朝刊)。

産経新聞が今日から始めた新シリーズ「首相を選ぶのは誰か」で第一回目の岡崎氏は東西の経済同友会の提言を比較し、

「文章の品格、国際情勢の読みの深さ、いずれが優っているか、一読すれば自明・・・」

と東京の経済同友会の提言を斬り捨てた。

東西の提言の骨子
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/35878074.html

「関西の情勢判断は事実に即して的確であるのに較べて、東京の提言で情勢認識らしいものと言えば、『首脳レベルでの交流を早急に実現する上で大きな障害となっているのは、総理の靖国神社参拝問題である』のくだりだけである」とする。

「総理が中国の内政干渉を受け入れた場合、その後の日本の利害得失の分析にまったく欠けている」。

　「せめて経済面でこれだけの損害を受けているという分析でもあれば商利を国益に優先するという批判はあっても、経済団体の提言としては、まだしもであるが、ただ首脳会談を実現させるためだけの提言というのは無意味というか『素っ頓狂』としか言いようがない」

なぜ、このような、「素っ頓狂」な提言を、経済の緊急な必要があるわけでもない、高度に政治的問題について、反対意見があるのに強引に多数決で通したか不可解だとして、

「誰しも考えるのは、関係者に対する中国による利益誘導か、あるいは脅迫である」と何らかの対日工作が裏で進められたことを示唆した。

今回は関西の経済同友会まで工作員の手が回らなかったが、もし東西の経済界が同時に靖国参拝反対のノロシを上げていたらと思うと慄然とする、と危機感を募らせ、

「こんな粗雑な素っ頓狂な提案で日本を動かせると思うのは東京の思い上がりである」と結んでいる。

東西の経済同友会の提案を的確に分析して東京の勇み足を批判したシリーズものの巻頭を飾る好記事であった。　　　　　　　　　　

《関西経済同友会の提言》(産経新聞より)

経済同友会が８日に首相の靖国参拝自粛を求める提言を出したのに先立ち、関西経済同友会が４月18日、中韓両国との関係改善に向けて「歴史を知り、歴史を超え、歴史を創る」と題してまとめた提言、歴史問題を外交カードに使う両国に対し日本人自身がより近現代史を身につける必要性を訴え、靖国問題での両国の主張は内政干渉だと主張。政府や政治家、経済人は毅然とした姿勢をとるべきだとの立場を鮮明にしている。

[yam*t*masur*o22*]

中国に進出している企業のトップの中には中国人から金や女を世話してもらっている者も多い。大前研一氏なども、上海での愛人の値段について雑誌で書いていたが、この程度の人物だったのかと少しがっかりした。

大前研一は中国への投資を大いに勧めて他のエコノミストの顰蹙を買いましたね。媚中派、親中派は金・女・脅迫の３つのいずれかで篭絡されています。

かつて東京の平和相互銀行が破綻（護送船団時代なのに！）住友銀行に吸収されたことがありましたが、あのとき頭取連中に無責任な海外投資をさんざん吹きこんで大金をコンサル料金としてふんだくったのが大前氏。その結果の大損害で破綻でした。最近まで中国投資をまた吹いてまわった。無定見で無反省。真面目な経営者が相手にすべき人物ではないです。