仲良くするのが外交か ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

仲良くするのが外交か

ここ数日、テレビ各局の時事問題番組は呉副首相の小泉首相会談ドタキャン問題を取り上げて、日本の外交が下手だという方向に持っていこうとしている。

「最近、中・韓・朝・露との外交が行き詰っている。どんどん友好関係が失われている。八方ふさがりだ。小泉首相が靖国神社参拝を中止すればいいのだ」と素人にわか政治評論家を含めて靖国参拝反対のキャンペーンが激しい。

「王毅駐日大使は将来中国のトップになる人材だという。このような大使を送り込んでいる中国は日本を大事に思っているのだ。それに対して日本の態度はどうだ」
と日本を非難するコメンテーターもいる。

政治にあまり興味のな人たち、深く考えようとしない人達は、
「なるほど、それほど嫌がっている靖国神社参拝をやめれば、中国やアジア諸国も仲良くしてくれるんだ。それをなぜ依怙地になって小泉首相は靖国神社を参拝するのか」
と思い込むに違いない。

日本政府も「仲良くすることが外交」だとは思っていないだろうか。
今回の呉副首相事件も「これ以上コメントしない」と細田官房長官は幽霊のようなか細い声で政府の見解を発表した。
瀋陽総領事館事件、中国原潜の領海侵犯など日本はいままで主張すべきことも主張せず、途中で降りている。

諦めがいいというか、お人好しというか、個人なら笑って済ませようが、国民の命と安全を預かっている国家としては許されるべき問題ではない・・・と思っていた矢先、産経新聞の社説がやっぱり書いてくれました。

産経新聞　(2005年5月27日朝刊「主張」より)

中国副首相問題

幕引きは先送りに過ぎぬ

ことを荒立てたくないという対中「融和」外交が、また繰り返されようとしている。それでは問題を先送りしているだけではないのか。
　中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をキャンセルした問題で、政府・与党は「これ以上コメントすることは日中関係にとって生産的ではない」と幕引きを図ろうとしている。
　これは、非難の応酬を避けると同時に、実は国内的に苦境に陥っている中国政府をさらに追い込むのは得策ではないとの判断もあるようだ。

　だが、日本側のこうした対中姿勢がいかに禍根をのこしていることか。

　平成14年の在瀋陽総領事館での亡命者連行事件で中国官憲は日本の主権を無視して入り込んだ。
国際条約を踏みにじる行為に日本は謝罪と再発防止を求めたがうやむやに終わった。

　昨年の中国原潜による領海侵犯についても、中国側は日本政府の抗議に対し、「技術的原因から日本領海に誤って入った」などど説明した。日本側はそれを「遺憾の意」と評価したが、中国側の陳謝はなかった。反日デモによる日本大使館などへの破壊活動も同様の経緯をたどっている。

　国際法違反という不法な行動に対して責任を追及せず、国益を踏まえた対応を取らなかったことが、日本には最低限の外交ルールすら守らなくてよいとする状況を招いたといえよう。

　胡錦涛国家主席が与党幹事長との会談で日中関係は最も重要な関係と述べたことに関連、対中配慮を示せと野意見もあるが、過度の配慮は危険だ。

　昭和60年8月15日、首相として初めて靖国神社を公式参拝した中曽根康弘元首相は翌年、参拝を取りやめたが、その理由について「胡耀邦さんを守らなければいけないと思った。それもあっやめた」(「正論」平成13年9月号)と語った。胡総書記長は結局失脚し、中国の批判は当時よりさらにエスカレートしている。

　日中は多くの面で利害を共有しており、建設的な関係を築かなければならないことはいうまでもない。そのためには問題点を糊塗したり封じ込めたりすることなく、見解の不一致や利害の対立を積極的に認め合うしかない。腰の引けた外交では、何時までたっても真に「生産的な関係」にはなるまい。
　

なお、同紙３面には「王大使が日本側に幕引きを要請した」という記事が載っている。
中国の軍にクーデター騒動があり、国内の引き締めに躍起となっている中国政府が、国内的にも国際的にもこれ以上紛糾を続けるのは得策ではないと判断したらしい。

われわれが忘れてはならないことは(PONKOも時々忘れる)、中国は日本のような民主主義国ではなく、いまだに一党支配の共産主義国であるということだ。
一部の地域が経済特区になったからといっても所詮は独裁政権なのだ。