民団・地方本部の造反は続く？

民団地方本部の造反は続く？

総連と民団がくっつこうが離れようが知ったことじゃないけど、今後、反日拠点としての力をつけるかどうかは注目に値する。

産経新聞の民団に対するアンケート調査では、地方本部の回答は賛否がほぼ拮抗していて、まだ大半が態度を決めかねているという。

拉致問題に対する総連の態度がネックになっているらしい。
それと脱北者援助活動の中止問題。

地方参政権の問題は逆に民団が推進し、総連は反対しいてるところが面白い。

同郷のひとたちが異郷で会う県人会などと違って、この人たちの異国でのアイデンティティも曖昧で、いずれも在日特権をたっぷり享受しているのではないか、そんな意味では目○鼻○を嗤うと似ているのではないかと言ったら言い過ぎだろうか。


産経新聞(2006年6月11日付朝刊)より
愛媛・富山も和解反対
大半が態度未定、賛否桔抗
揺れる地方・・・説明なく不満

　在日本大韓民国民団(民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）のトップが５月に「和解と和合」の共同声明を発表したことについて、産経新聞は民団の全国48地方本部にアンケート調査を実施した。その結果、共同声明に「賛成」は６、「反対」が５、「どちらともいえない」が１６となった。残りは「回答でぎない」「担当者が不在」などとした。　　　　

今回の調査は民団が共同声明に盛り込まれた「6.15民族統一大祝典」への参加を見送ったことを受けて実施した。

　共同声明の発表以降、新潟、長野、千葉の３地方本部が「反対」の姿勢を表明にしているが、今回の調査で新たに愛媛と富山が反対を明確にした。「民団全体の総意ではない。合意が形成されていない」(愛媛）、「民団の基本に関することを秘密裏に小人数で決定してはいけない」(富山)、「日本社会が拉致問題をめぐって北朝鮮に厳しい目を向けている時期に、なぜ和解しなければならなかったのか」(長野)などが反対の主な理由だった。

　また、東京地方本部傘下の９支部も９日、共同声明に反対する立場を表明したが、東京地方本部は調査期間中に幹部が不在だったため回答を得られなかった。

　共同声明に賛成したのは大阪、奈良、徳島、香川、福井、熊本。理由としては「民族和合でいくべきということになっており、手を取り合うのは当然」(奈良)、「同じ民族同士。いつかは解決しなければいけない問題だから」(徳島)、「組織であるから中央の決定として賛成する」(熊本）などを挙げた。

「賛成」を表明した中には「総論として賛成だが、各論では反対の部分もある」と回答した地方本部もあり、賛否はほぼ桔抗している。

　今回のアンケートでは「どちらともいえない」という回答が最も多く、地方組織の多くが対応に迷っている実態が浮かんだ。中央から説明がないまま和解の動きが一気に進められたことへの不満も根強く、全体の意思統一にはまだ時間がかかりそうだ。

「どちらともいえない」を選んだ地方本部に理由を尋ねたところ、「民族の和合」そのものには反対しないものの、北朝鮮による日本人拉致問題や、民団が取り組んできた脱北者支援などが変化することへの懸念が目立った。

「中央の決めたことに反対はできないが、拉致問題や脱北者支援に対するこれまでの姿勢を考えると、異論が多く出ているのは事実」とするのは石川県本部。青森県本部も「民団が推進してきた事業のことや韓日親善優先のことを考えれば複雑だ。特に拉致問題を考えればなおさらです」。

　拉致問題などで民団と総連の意思統一がなければ、一緒に行動するのは難しいとの思だ。

「中央の指示に反旗を翻すわけではないが、拉致問題や覚醒剤密輸問題などがすっきり片づかないうちは時期尚早ではないか。わけのわからない国を支持する団体として、総連と同じに見られる可能性がある」(鳥取県本部)との声も。

　また、回答した地方本部はいずれも、民団中央から事前に説明がなかったと不満を漏らす。

「共同声明については新聞に出た情報以外に何一つ示されていない」と島根県本部。「現時点でも説明を受けていない。まず、発表に至った経緯を知りたいと考えており、賛否を表明できる段階ではない。今月１２日に全国団長会議があり、その内容を持ち帰って対応を考える」と群馬県本部。

　兵庫県本部も「事前説明がない。おそらく紛糾を避けるためだと思われるが、稚拙だったと思う」と批判した。

こうした声に対し、民面中央本部の河丙鉦団長は機関誌で、「代表会談を成功させるために水面下で調整してきました。相手の事情にも配慮せざるを得ず、事前公表による一部の妨害策動も勘案せざるを得ませんでした」「会談の性格上、事前に公にできることと、できないことがあり、決して地方組織を無視したものでも規約に違反したものでもありません」などと説明している。

[優子]

今更一緒になれるのかな？民主主義の韓国と共産主義の北朝では国民の考え方も異なると思うし、第一育った環境が違いすぎる。成田離婚スピードで崩壊したりしてね。

[tero19632001]

「新団体設立」への動きを水面下で支援すべきですね。度台「独裁国家との宥和」ぐらいやばいことはないですからね。

クロスさん、まだ親が決めた結婚で、本人たちの子供は納得していないようです。まだ新婚旅行にも行っていないかも(笑)

teroさん、歴史的にも独裁国に対する宥和政策は成功したためしがありません。過去ではかえって戦争を呼び込んでいます。

この和解茶番劇はともに本国政府の指示によるところが大きかったんですよね。言い換えれば半島政府の意向に忠実な人間が日本に永住している訳です。それで地方選挙権なんてほざいている。本国政府の指示で日本を地方から侵略しようとしている連中どもに迎合してはなりません。

leftyshinmaiさん、そういわれれば、彼らは本国の支持で動いているわけで、地方参政権などもってのほか。在日とそれを支援する創価学会(公明党)社民党その他サヨクは売国奴ということになります。

[今里から美しい日本]

竹島：金首相「韓国軍の駐屯も検討」
金滉植首相は「竹島は強力な軍隊が駐屯する案も検討する価値がある」と述べた。

国土交通部（省に相当）は、4074億ウォン（約321億円）を投じ、2013年にも防波堤の建設に着手するとの基本計画を発表した。

韓国政府は不法占拠する竹島に隣接する海上に科学調査施設を造るなどとした対応策をまとめた。同日午後、韓国国会に報告した。
国土海洋省の報告書によれば、竹島の北北西１キロの海上に、海洋や気象を調べる総合海洋科学基地を建設する。総工費は約４３０億ウォン（約３３億円）で、工期は2010年4月から来年末まで。

これに対し、環境部、文化財庁は反対の立場だ。環境部関係者は「独島は貴重な動植物が多く分布しているほか、岩石学の宝庫として地質学的な価値が高く建造物の設置には特に慎重を期すべきだ」と主張した。

韓国の不法占拠により竹島が要塞化され、当時竹島で繁殖していたニホンアシカの繁殖場ななくなり、ニホンアシカが絶滅した。

環境破壊に金を使うぐらいなら、在日韓国人の支援をすべきです。
韓国の不法行為を世界が冷静に見ています。