中国に位負けするな ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

中国に位負けするな

前記事でご紹介したように、日本の代表的な論客である櫻井よしこさんは、中国が北朝鮮のミサイル発射に対して寛容であるのは中国の国益を守るためであり、日本の孤立を狙って盛んに国際外交を進めていると指摘している。
これに対して、日本は今までの外交上の歴史的な失敗を繰り返すことなく、また、米国を頼りにすることなく、中国の野望を世界に知らしめ、断固として北朝鮮に制裁を加え、憲法改正などの改革を進めて、力で圧倒してくる中国に位負けしない国造りをせよと小泉首相に提言している。

前記事(中国が北朝鮮制裁に反対するワケ)
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/38835703.html

産経新聞(2006年7月13日付朝刊)より
小泉首相に申す
北制裁で有言実行示せ
櫻井よしこ

　北朝鮮に対する制裁決議案を巡る国連での勣きは事実上、日中外交戦争の様相を呈している。

　日本案が安保理に提出された７日時点では、メンバー１５カ国中、１３カ国が日本案に賛同、ロシアは沈黙を守っていた。その後の中国の猛烈な外交攻勢は、ロシアの日本案への拒否権行使の言明と、議長国で日本案の共同提案国であるフランスの、中国の主張への一部同調という変化を生み出した。それにしても拒否権行使をちらつかせての中国の反転攻勢は、日本への敵愾心をむき出しにしたものだ。

　「人民日報」系の国際情報紙「環球時報」は１０日、「日本の強硬姿勢」で「アジア情勢は最も複雑な局面」に陥り「見通しがつかない状況になった」と報じた。悪いのはミサイルを発射した北朝鮮でも、北朝鮮をかばう中国でもなく、日本だと国際社会に喧伝しているのである。

　中国はなぜ北朝鮮を擁護するのか。答えは東北アジア資料センター代表の花房征夫氏の研究報告などからも見てとれる。
中国は近年北朝鮮を事実上植民地化しつつあるのだ。一例が２００５年９月に朝鮮半島最北端の羅陣港の50年にわたる租借権を中国が手に入れたことだ。これによって中国は初めて日本海への直接の出口を持つに至った。
さらに詳細は不明ながら、中国国内から羅陣港に至る幹線沿路、その周辺一帯の開発も中国が手がけることになった。中朝国境沿いの地ド資源鉱山の採掘権も軒並み取得した。

　また北朝鮮で流通している物資は食糧も含めて、８割方が中国製だ。
中国なしには生存できない状況のなかで、金正日総書記が自身の生き残りのために、国土と資源を中国に切り売りしているのだ。

　このような金総書記は、中国にとって極めて好都合な人物のはずだ。
彼をぴったり引きつけておきさえすれば、中国は21世紀の現代において、事実上の植民地を手にすることができる。中国の群を抜く対北援助および現体制擁護には、こうした事情もあるだろう。

　金総書記が中国の制止に逆らってミサイルを発射したことは衝撃だったかもしれない。しかし、日本が安保理に決然と制裁決議案を上程したことの方がより深刻な衝撃だったはずだ。理由は２つ。日本が国連でどんな形にせよ、注目されるのは中国の存在を相対的に低下させるからだ。また制裁決議を阻止できなければ中国への金総書記の"信頼"が揺らぎ中国からの離反もあるだろう。

　中国にとって許し難いのが日本の提案であり、反転攻勢のすさまじさは日本封じ込めの固い決意の反映である。狙いは日米の共同歩調を崩し、日本を孤立させることだ。

　ここでつい連想するのが日本外交が重ねてきた失敗である。１９０４-０５年の日露戦争では、戦争に勝ってポーツマスでの講和交渉に敗れた。21年のワシントン海軍軍縮会議では米中の連係プレーに敗れ日英同盟を切られた。45年には、最後まで旧ソ連にだまされた。この先に72年の日中国交樹立以来の関係がある。

　靖国神社参拝問題、東シナ海の海底資源開発と尖閣諸島問題、上海総領館の館員の自殺。いずれも日本外交は故なく、中国に圧倒されてきた。

　そしていま中国は拒否権という圧倒的な力を背景に、目本の決議案を葬り去ろうとしているのだが、ここでまた、失敗を繰り返してはならない。
そのためには中国に対峙するにしても米国をもあまり当てにできないことを計算に入れなけれぱならない。米国は基本的に①北朝鮮の６カ国協議への無条件復帰②ミサイルの開発、試験などの即時停庄と発射の凍結③05年９月の核完全放棄をうたった６カ国協議共同声明の順守－の３点が満たされればよいとの考えだ。

　発射済みのミサイルについてはとがめないと言っているのであり、イラクやイランに比べて北朝鮮の重要度は低いのだ。

　米国頼みの限界を認識したうえで、まず、日本自身が外交における有言実行の証しを打ち立てることだ。北朝鮮への制裁を実行し、日本国が自らの言葉を裏切らないことを明示するごとだ。

　中国対策として、中国が北朝鮮から得ている先述のような利益権益の全情報、21世紀の植民地形成の動きなどを国際社会に周知させたうえで、６カ国協議の成果を分析して世界に示すことも重要だ。そうすれば中国が金総書記をたしなめるどころか、核やミサイルの開発に事実上、力を貸してきた実態が浮き彫りになる。国連でこうした中国外交のゆがみを指摘し、同時に、国内の改革に最速で取り組まなければならない。回り道に思えるかもしれないが、力に物言わせる中国に位負けしない日本国を構築するには憲法改正をはじめとする改革こそ必要だ。