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今朝は国内・世界ともに注目すべきニュースが多かった。
もんじゅ判決で住民側敗訴
科学技術の詳細は分からないが、国のエネルギー問題を考えると必要であることは間違いない。
周辺住民32名というが、プロ市民が入っているのではないかと疑ってしまう。
住民側は「情報公開がかなり進み、ある程度の成果をもたらした」と負け惜しみを言っているが、それにしては長期間の裁判で税金の無駄使いとは言いすぎだろうか。
経緯
1985年9月 周辺住民が行政訴訟(国の原子炉設置許可は無効)と民事訴訟(運転差し止め)を起こす。
2000年3月 福井地裁は請求棄却。
2003年1月 名古屋高裁金沢支部 住民側行政訴訟に勝訴し民事訴訟は取り下げる。
国側は上告。
2005年5月 住民側逆転敗訴。
浜渦副知「更迭」で石原都政に影
石原都知事 国政に復帰か
朝日テレビはコメンテーターが「激情的」「老齢」「週2-3日しか登庁していない」と口を揃えて石原都知事を批判し、国政復帰を否定。
石原氏が首相になったら、まずテレ朝が反日として槍玉にあがるから戦々恐々。
石原さん、首相になって反日近隣諸国をガツンとやってください。
靖国神社、遺族は分祀否定
自民党の一部擬似保守派と公明党が靖国A級戦犯分祀を声高に叫ぶなか、神社と遺族は当然ながら分祀を否定した。
靖国神社のスタンスは
●昭和28年の国会決議で全ての戦犯が赦免された。
●神道の信仰上、分祀はありえない。
●仮にすべての遺族が分祀に賛成しても分祀しない。
東条元首相の孫にあたる東条由布子NPO法人理事長は
「これは個人の問題ではなく国家の問題だ。分祀を了承することは(日本が100%悪かったとする)東京裁判史観を認めることになる。中国の内政干渉に屈して英霊に背くのは国益に反する。A級戦犯の話がついたら、中国は次はB・C級戦犯についていってくる」と話している。(産経新聞2005年5月30日付朝刊)
東条元首相のお孫さんの言う通りだと思う。
フランス 国民投票で欧州憲法を否決
欧州統合の主役が国民投票で欧州憲法を否定した。まだまだコスモポリタンの夢は遠い。フランス人の気質をよく知っているから、無理だとは思っていた。
かなり同質のヨーロッパ諸国でさえこの始末だから、共産主義国と民主主義国が混じっている上に共通の文化的な基盤も無い「東アジア共同体」など100年早いと思っていたら、今朝の産経新聞も同じ論調だった。すっかりサンケイっ子になってしまった。
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