在日外国人と参政権 ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

「歴史の真実　日本の教訓」より

●なぜ在日コリア人(韓国人と北朝鮮人)は「強制連行」というか？
●なぜ彼らは日本国籍を取って帰化しようとしないのか？
●なぜ公明党は彼らに地方参政権を与えようとしているのか？

誰でも知っていることですが、まだご存知ない方に・・・・

在日外国人　-　参政権とは国民固有の権利である

在日コリア人に参政権を与える問題が浮上している。

政治評論家の屋山太郎氏が『静岡新聞』の「論壇」というコラムに「在日外国人の参政権問題」と題してつぎのように書いた。

「公明党が出している永住外国人への地方選挙件付与法案は廃案にして、この問題には決着をつけるべきだ。地方参政権は『住民』に与えられるものだから、外国人に与えることは可能だというが、この考え方は国際的にはまったく通用しない。
　憲法では参政権は「国民固有の権利」と規定しており、運命共同体である国家に責任を持たない外国人に政治を任せるわけにはいかないからだ」

韓国の最高裁も「外国人に参政権を与えるのは憲法違反」という判断が出ている。
にも関わらず、なぜ公明党はこの法案を推進しようとするのか。

屋山氏には早速、創価学会から謝罪要求書が、公明党からは撤回要求書が送られて来た。
屋山氏は公開の場に意見を発表したのだから、反論があればマスコミにそれを発表すればいい。党員か学会員なのか、匿名で非難の手紙や電話も殺到した。
こういうやり方はこの団体の体質というか癖と言うかそういうものなのかもしれない。

「在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作名誉会長に求め、その代わりに韓国における創価学会の『布教禁止措置を解く』との合意ができたとされている」と公明党がこの法案を積極的に推進する理由に触れたからだ。

在日韓国人は三世や四世の時代を迎えるまで日本に長く暮らしていながら、日本国籍を取ろうとしない。アメリカに渡った韓国人はできるだけ早くアメリカ国籍を取ろうとする。
韓国籍のままではいろいろ不自由、不都合がことが多いからだ。

一方、在日韓国人は占領軍の特別な保護のもとに、戦後やりたい放題の闇商売で大儲けし財をなした。いま駅前や繁華街の真ん中にパチンコ店や焼肉店やラブ・ホテルなどの不動産がいっぱいある。日本に財産はあるし、韓国に戻る気は無い。
日本に居続ける理由の正当化のために「強制連行」が言い出された。

呉善花さんが日本のマイノリティである在日コリア人を調査し、レポートを書こうとしたが書けなかった。在日コリア人の平均所得は日本人よりも高いくらいで調査を軒並み拒否されたからだ。

彼らはなぜ日本国籍を取ろうとしないのか。
平成13年に在日コリア人を対象にして決められた「特別永住制度」という世界に類例の無い外国人優遇策のためである。これで在日コリア人は日本国籍を取らなくてもまったく困ることはなくなった。

在日コリア問題に詳しい鄭大均東京都立大学教授は次のように書いている。

「韓国では、国民の義務である徴兵制度を免れて在日する韓国人をまともな韓国人とみなしていない。日本人でもなければ韓国人でもない無国籍者状態が在日コリアの率直な姿なのである。
無国籍者状態の層は社会の歪みになって日本のためにもよくない。
特別永住制度は廃止し、在日コリア人は帰化すべきだ」

日本には昔から帰化して高い地位を得た外国人はたくさんおり、日本には帰化人を受け入れる土壌がある。

いま犯罪を犯したら外国人は国外追放だが、在日コリア人には適用されない。在日コリア人でも国外追放するかわりに、帰化の条件として交通違反のような軽犯罪のカウントは止める。

公明党も地方選挙権付与法案に固執すれば、公明党は布教のために国を売ろうとしているという謗りは免れないだろう。
日本の公党としてなすべきことは「帰化促進運動」以外にはないだろう。