永田町の妖怪たち ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

永田町の妖怪たち

動き出した永田町の妖怪たち

日中関係が冷え込む中、媚中派の政治家たちがまた蠢動を始めた。
旧経世会の流れを汲む落日の政治家たちだ。
橋本龍太郎元首相、野田毅元自治相、河野洋平衆議員議長らと、宮沢喜一。

橋本、野田は３日から６日、橋本は８日から13日まで中国を訪問する。河野は宮沢ほか首相経験者を招いて意見交換。野中広務も動いているに違いない。中国との利権がらみと小泉内閣打倒の政局がらみで日本を売ろうとしている。
いままで、日中関係を歪めてきたのは「太いパイプ」と称するこのような裏工作だ。

折角、「(靖国参拝中止を求めるのは)内政干渉」と小泉首相が切って捨てたのに、この連中は事態をますます複雑にしてしまうだろう。
彼らの渡航費はわれわれの税金から出ていることをお忘れなく・・・

「Ａ級戦犯は罪人ではない」
と正論を述べた盛岡政務官に対して
「事実関係に誤りがあるから論評しない」
と逃げ込む細田官房長官、
「小泉首相が靖国参拝を続けるなら連立の基盤に悪影響」
と小泉首相を牽制しながら本音は政権離脱できない神崎武法公明党代表。

そんななか、今日の産経新聞の「正論」は正しい日中友好のあり方を示している。

対等な発言できてこその日中友好
相手にすり寄る国内勢力の奇観
(田久保忠衛杏林大学客員教授産経新聞「正論」2005年6月2日付朝刊)

問題はむしろ細田発言に

(前文略)
厚生労働政務官の盛岡正宏衆院議員が自民党の代議士会で

「極東軍事裁判は平和や人道に関する罪を勝手に作った一方的な裁判だ。Ａ級戦犯でありながら首相になったり、外相になった方もいる。遺族には年金をもらっていただいており、日本国内ではＡ級戦犯は罪人ではない」

と述べたことがなぜか問題となった。国際法を無視し、勝者が敗者を裁いた茶番劇は森岡氏ならずとも受け入れられない。
細田官房長官は
「事実関係には種々誤りがあり含まれており、論評する必要はない。極東軍事裁判などは政府として受け入れている」
と批判したが、細田発言の方が問題ではないか。

サンフランシスコ講和条約第11条は「裁判の判決(the judgement)を受諾し」の単純な誤訳で、青山学院大学の佐藤和夫名誉教授は、この条項が「日本政府による『刑の執行の停止』を阻止することを狙ったものに過ぎない」と解釈している。

反米が連合国判決を擁護

朝日新聞は５月28日付の社説「世界に向けていえるのか」で、戦後の日本は東京裁判の決着から出発したのであって森岡発言はその土台を否定すると批判した。このふざけた裁判の取材にあたった良心的、愛国的な当時の朝日新聞法廷記者団は「東京裁判」上中下の大冊で日本の正義の声を内外にペンで訴えたことを忘れてはいけない。

与党の公明党のほか野党が森岡発言を問題にしようとしているようだが、米国を中心とする連合国が押し付けた東京裁判を、反米的な野党がこぞって擁護しているのは同じ野党の護憲運動とともに天下の奇観と言うほかない。
(中略：山崎拓、中川秀直、与謝馨らの言動を指摘)

毅然とした対応こそ重要

米国のアーミテージ前国務長官は去る5月28日に学習院大学で講演し、
「日本がこれまでにない毅然とした対応を中国に示したからこそ、中国側に動揺を引き起こした」
とのべた。呉副首相の小泉首相との会談キャンセルなど、中国側の「異常」は日本の正しい対応によって生じているのだ、と日本外交に拍手を送ってくれている。

　アーミーテージ氏の目に中国ににじり寄ろうとしている日本の政治家の言動はどう映るのだろうか。

小泉首相の外交にはいくつかの疑念はあるが、国民の支持を受けている大きな要因は、靖国神社参拝の基本姿勢だけは崩さず、小手先の弥縫(びほう)策などは歯牙にもかけないだろうとの信頼感である。

　国民の圧倒的多数がこの五、六年間で学んだのは日中友好のためには日本政府の発言が中国政府と対等でなければらぬとの単純な教訓だ。
民主主義の世論は急激には変わらないが、ゆっくりした正常化は元に戻りにくい。いい加減な政治家をいずれ見放すだろう。