恐怖の人権擁護法案

恐怖の人権擁護法案　その１

この法案の狙い、推進する勢力、根の深さ、着々と築く成果を知ると慄然とする。
韓国の密漁船といざこざを起こしていることなんてこれに比べたら小さい小さい。
廃案にするまでは決して気を許せない。

人権擁護法案に蠢く面々と果てしなき日本の悲劇
雑誌「正論」７月号　ジャーナリスト　時沢和男

(前文略)
この法案の仕掛け人が部落開放同盟であることは言うまでもない。
「・・・年明けのある日、与党人権問題等懇話会座長の古賀誠元自民党幹事長と開放同盟の組坂繁之委員長の会談が秘密裏にもたれた」(東京新聞2月13日付)
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組坂はこの法案の「歴史的な経過」について語り・・・
「われわれは1996年に人権擁護施策推進法をようやく制定することができた。人種差別撤廃条約の批准もあったし、これは村山内閣の大きな成果であった・・・こうして人権擁護施策によって審議会が設置され・・・2000年には、人権教育啓発推進法を議員立法で制定することができた」(『マスコミ市民』平成17年4月号)

村山内閣はこんなワルサもしていたのか！
組坂は「部落問題に限っては『必要な施策』は確保しているからこういう法律はなくても困らない。マイノリティの中のマイノリティが困っている」という。
十分な成果を収め着々と次の手を打っているのだ。

彼らは一歩一歩、長期的な戦略のもと着々に(着実に？)計画を進行させている。だとするならば、今回の法案が廃案になれば一件落着、とか、メディア規制がなくなればいい、国籍条項が云々といったレベルの問題ではないようである。

在日韓国人の辛淑玉が部落開放同盟書記長・松岡徹と対談し興味深いことを述べている。
「私は人権『擁護』法案ではないと思います。『擁護』ではない。加害者を更生する法律であって欲しい。同時にリベンジできる空間であって欲しい。法律ができるということはすべての第一歩だ。・・・差別禁止法にしてもそうだ。それがないから、いつまでたっても叩かれっばなしなのだ。差別される自由が謳歌されている」(「開放新聞」平成16年6月21日付)

辛社長の人使いが洗いので社員が「私たちの人権はどうなっているのか」と聞くと「いいか、『人権』はわが社にとって商品だ。商品に手を出してはいけない」と言ったと自分であちこちでしゃべっている。

石原都知事のいわゆる「三国人」発言を差別だとして国連の人種差別撤廃委員会に訴えたこともある。
またこんなことも言っている。
「日本人に文句をいうと『出て行け』とか『帰れ』とか言われる。そうすると『ハイわかりました。朝鮮人はみんな帰ります。天皇つれて帰ります』といってやる。だけどアイツ(天皇)働かないからな」
彼女は幸福な人間である。「国民統合の象徴」をこんな風に差別しても何の危害も加えられない国に生きているのだから。
(辛はテレビにもよく出ていた。言葉が悪いが殺意さえ抱きたくなるような態度だった)

以下つづく・・・

[jul*a*y5*]

この法案は日本人の為ではなく、利権を餌の在日、創価、朝鮮総連を守る為のもの。こんな自由な国なのに、共産国家にするつもりなのだろうか？

こんなものができたらブログすらかなりなくなってしまうでしょうね。辛淑玉・・・。自分自身が差別主義者であることに気づかない馬鹿。

↑↑共産主義が形を変えて日本を変革しようとしているのです。「国家予算による日本解体闘争」なのです。「恐怖の」書いたのはしういう意味です。↑辛淑玉の顔もみたくないですね。