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旧敵国条項削除盛る
産経新聞2005年6月5日付朝刊
国連総会のピン議長は3日、9月に行われる首脳会合で採択する成果文書の草案を加盟国に提示した。
(中略)
日本やドイツなどを想定した旧敵国条項については「加盟国首脳は国連憲章の旧敵国に言及した部分の削除に同意する」としている。
旧敵国条項にさいては1995年の総会決議で「死文化」が明記されたが、削除については「次の憲章改正の機会に削除する手続きを開始する」と棚上げになっていた。
(以下略)
中西輝政京都大学教授は「諸君」6月号で「敵国条項は中国による侵略を正当化する」とし、「国連安保理の改革やODAの議論など『建前論』よりも『敵国条項の削除』が実現される時こそ、日本外交の真の勝利の始まり」と述べている。
一般には、「旧敵国」とはドイツや日本を指すと思われがちだが、これは歴史を知らない明白な誤解であり、国連憲章が調印された昭和20年5月26日以前の5月7日にドイツは降伏しており、調印時にも「敵国」だった日本だけを標的にしたもの だ。
日本の国際法学者の中には「敵国条項は死文化している」というが、それではなぜ削除決議をした時に実際に削除しなかったのか。
「国連総会決議」などというものは何らの法的拘束力がない。
だから中国が日本に対して明々白々な侵略をしても、それを「国連憲章53条と107条に則った国際正義の戦争だ」といえば現在の国連体制の下ではすべてが許されてしまう。
中国とっては「国連」でさえ日本に対する大変有効な「歴史カード」になっている。
「旧敵国条項」を温存したまま常任理事国入りのために「今の国連」を無闇に支えようとしないで、戦勝国の「国際連合」を解消し、真の「国連」を構想せよ・・・
と中西教授は主張している。
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私も安保理入りよりこちらの方が現実的だと思います。安保理入りを囮にに使い「敵国条項の削除」を勝ち取るのが狙いであるべきです。
2005/6/5(日) 午後 2:25 [ mom**arou*00 ]
俺は日本の安保理常任理事国入りに反対。まずアメリカにいいように使われる。例えアメリカから自立しても、日本には反日売国勢力が多い故に、アメリカの代わりに今度は中国様にいいようにこき使われると思う。日本が完全に自立すればいいのだけど、それができないから常任理事国にならないほうがいい。むしろ敵国条項の削除に力点を置くべき。
2005/6/5(日) 午後 6:54 [ siro ]