中国の謀略に騙されるな ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

中国の謀略に騙されるな

中国の謀略に騙されるな

中国で反日暴動が起こってから、テレビでたどたどしい日本語を喋りながら中国を擁護したり靖国神社参拝を批判する教授やジャーナリストが目立つようになってきた。
おかしいとは思ったが、やはり、「北京政府との水面下の関係が切れていない人物が多い」そうである。

現在、中国の本質についての理解が足りないために日本が危うい状態にある。
中国の「謀略宣伝工作」を知り、それに対処できれば日本の外交は前途洋々となるかもしれい。
いまその岐路に立っている・・・と中西教授は説く。まさに正論だ。
しかし、割愛してしまった部分にも多くの示唆に富んだ発言がある・・・
こりゃもう「正論」を買うっきゃない(笑)。

「謀略宣伝工作」と言う名の中国外交に打ち勝つための
提言 (「正論」７月号)論旨

二つの誤解

中国についての根本的に誤った認識

１．反日デモを下手に押さえ込めば、本格的な「蜂起」にもつながりかねないため当局も暴動を黙認した。いわゆる「ガス抜き論」

２．中国は北朝鮮の核開発、あるいは冒険主義的外交に手を焼いている。

１．については中国政府はいざとなれば強権で国民を弾圧することができる。その本質は天安門事件以来まったく変わっていないのだ。第一、あの程度の学生デモで簡単に「統制不能」となるのだとしたら中国の統治体制はとっくに崩壊していたはずだ。

２．については中国政府は「手を焼いている」のではなく「手を貸している」のだ。
中国は70年代末の鄧小平時代以降、旧ソ連に代わって北朝鮮の核開発を積極的に支援してきた。
中国は北朝鮮の動きを完全に掌握していながら、それを水面下に隠し、「北の核開発阻止のためと称し、六ヵ国協議では素知らぬ顔で議長国を務めているのだ。
まさに「北は中国が日米に突きつけている刃」(ウイリアム・トリプレット軍事分析家)だ。

以上の二つの「誤解」へと日本をミスリードしているのは、中国の謀略宣伝工作によるものだ。

共産主義諸国が資本主義・民主主義・自由主義国家と相対するときには、表の発言や「報道」と裏の真意、実態とが180度かけ離れているのは日常茶飯事だ。
ましてや日本のように「いまだに侵略戦争を反省しない」と映っている国と共存する意思など、北京の指導者にはそもそもまったくないことを肝に銘じておくべきだろう。

日本を除く主要国で冷戦期、共産圏と真剣に対峙してきた国家では、インテリジェンスや諜報・工作活動の重要性は国民的素養にすらなっている。
ところが、冷戦期に平和憲法を妄信して国際政治の現実から目を背け、政治的未熟児のままアメリカの保育器の中で過ごしてきた日本人は、そうしたインテリジェンスに対するごく初歩的な知識と感覚、私の造語だが「インテリジェンス・リテラシー」というべきものをまったく育成してこなかったのだ。

謀略宣伝工作の歴史(省略)

１．露清秘密同盟(李鴻章ロバノフ条約)
２．21か条要求(1915年)を中国に呑ませたいわゆる「最後通牒」
３．田中上奏文
４．西安事件(1936年)

現在でいえば「小泉純一郎首相の靖国神社参拝」

日本人の未熟な「インテリジェンス・リテラシー」

中国の対日工作は現在も様々なレベルで行われている。多くの欧米の専門家にとって、日本を含む自由主義国のマスコミで活躍している中国出身の学者・知識人たちの中には、北京政府との水面下の関係が切れていない人物が多数いるということは常識だ。

今回の反日暴動に関しても、さまざまな中国人評論家がテレビで、「中国政府は本当に手焼いている」「あのデモは官製デモではない。学生たちが自然に集まってきて規制のしようもない」などと発言していた。

あるいは「小泉首相の靖国参拝だけが問題で、他はたいした問題ではない」という論評を繰り返す人もいた。こうした言説を日本のマスコミ空間に流している人たちは、中国共産党中央宣伝部の対外広報基準にピッタリと従った動きをしていることだけは知っておかねばならない。

北京発の「東アジア風」

第一風・・・ＮＨＫ・朝日問題
第二風・・・人権擁護法案
第三風・・・竹島問題、教科書問題など韓国の「反日」
気になる風・・・連戦・中国国民党主席の訪中
連戦氏は中国で、「祖父の考えで男の子には日本との戦いで連戦連勝するよう名付けられたと発言。台湾の国民党が反日政党になる兆しとして日本は受け止める必要があるかもしれない。

以上のすべての風が北京から吹いてきている。
唐突に対外強硬路線が目立ち始めているのは、中国内部で強硬派が台頭しているのかも知れない。
他方、日本は北朝鮮による拉致事件や一連の中国の横暴で日本が国家意識に目覚め、国連常任理事国入りが実現する可能性が高まっていると思い、「アジアのリーダーとしての位置を中国と争い始めている」という懸念を抱いたことが、あれほど暴虐な反日デモの演出へと向かわせたのであろう。そこの中国の焦りが見られる。

対中外交方針を転換させる好機

現在の東アジアの「反日」の嵐の中で、日本は孤立しているようにも見える。
「日本はアジアで孤立してはいけない」と歴史問題などで中・韓への迎合を説く朝日新聞流の議論に国民の意識が引っ張られやすくなるかもしれない。

しかし、実際は逆であり、北京政府は中国国内で孤立していて、欧米との亀裂も深まる傾向にある。
インドやインドネシア、オーストラリアは日中対峙のなかで、はっきりと日本へ傾き始めている。

「中国がなりふり構わない外交政策を取り始めている」という見方が国際社会に定着し始めた今こそ、中国に対する日本の政策や戦略を大きく転換する絶好の機会でもある。

対中外交の三つの方針堅持と、その実行を可能にするための三つの注意点は：

方針
１．いついかなる時も国際法や国際ルールに則った原則的外交姿勢を崩してはならない。

２．首相の靖国神社参拝を続ける。

３．日本バッシングは中国にとって損失と思わせる効果的な対抗戦略

(1)日米安保を一層強化する。可及的速やかに集団自衛権の行使を認め、近海を中国の原潜が行き来し始めた石垣島近くの「下地島空港」という民間空港に日米の戦闘機部隊、あるいは対潜哨戒部隊を常駐させる。

(2)台湾に防衛駐在官が「常時出張」する。

(3)中国と韓国を分断していく戦略。次期大統領選(2007年)後の韓国の健全化に期待して、韓国の保守・親米勢力とは誠意をもつて接して関係を深めておく。

もうひとつ、「人権・民主化カード」を突き付ける。北京政権崩壊後の体制が親日になるのか「反日の土壌」を引きずるか決定的な意味を帯びてくる。欧米諸国や東南アジア諸国に対し、国際社会の普遍的価値に照らして信頼できる国は日中どちらなのかを決定的にアピール。しかし、これは本来、戦略ではなく民主主義国しとしての使命であり、今まで怠ってきたことを反省する必要がある。

日本の弱点

５月８日のフジテレビ系列の報道番組では、民主党前代表の管直人氏が中韓との関係悪化について「首相の靖国神社参拝でこうなった」としたうえ昭和天皇の「戦争責任」に言及し、「退位されたほうがよかった」とまで述べた。菅氏という日本の二大政党の幹部がこのような発言をするところに、日本の悲劇の根幹、最大の弱点がある。

(中国の内政干渉のなかで)野党とはいえ政治的リーダーの立場にある人間が日本を責めね中国側の責任を不問付すような発言をするのである。
菅氏の言葉は革命政党の指導者が言うなら分るが、議会制民主主義のもとで政権交代を目指す政党の幹部が言うべきことばではない。

(ここで天皇退位論のマチガイを撃破)

たとえ首相の靖国参拝に疑問を持つ人がいても、こと外交問題になったときは「波打ち際」で国民全体が結集する。そうでなければ、国家というものは成り立たない。欧米の先進国でも同じであるが、日本ではそれを理解しない。理解しようとしない国家間を喪失した人々、反国家主義に立つ人々がいまだに多いのが最大の難点だ。

第二の注意点は「我々は中国の本質を全く知らない」ということを肝に銘じ、そのことを出発点に中国の本質を学習し直すべだ。

決して安易に共用してはならない中国共産党政府の語彙

１．「日中友好の大局」
２．「歴史を鑑に」及び「歴史認識」
３. 「一衣帯水」「子々孫々までの友好」
４. 「政冷経熱」・・・言葉の使い方からして謀略的である。両国間の経済交流は盛んであるのに政治関係はうまくいっていない。「政治がなぜ冷たいのか。それは首相が靖国神社を参拝するからだ」と簡略化した思考と気の利いた文句で特定の答えを誘導し、洗脳しようとするものである。

繰り返すが、中国が歴史問題を取り上げる真の狙いはアジアにおける覇権を握るための日米分断にある。
首相の靖国神社参拝を批判するのは、その単なる突破口に過ぎない。もしここで譲れば次は東シナ海のガス田開発での譲歩、尖閣諸島の領有放棄、それから台湾問題での中国全面支持要求、最終的には日米同盟の分断という形で日本攻撃は延々と続けられてゆくだろう。

他方、ここで、中国の本質について正しく認識して適切に対処できれば、日本外交には前途洋々の未来が開けるかもしれない。そんな峠に今、さしかかっているのである。