河野洋平は責任を取れ ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

河野洋平は責任を取れ

今週のフジテレビ報道「2001」でも櫻井よしこさんが言っていたが、韓国側は執拗に河野談話に「強制性」を盛り込むことを求めた。
日本側は強制連行を認めればまるく収まると判断して言われるとおりにした。

そうしたら何のことは無い、いつまでもいつまでも、繰り返しこの河野談話を引き合いに出して韓国はネチネチと日本をいびる。

「個人補償は要求しない」と韓国側は言ったが、そんなことは当たり前だ、とっくに日本は賠償金を払い、韓国側はその賠償金を個人補償にまわさず、国家が一人占めにしてインフラ(もともと日本が作ったインフラだ)の整備に当てて、今日の韓国の繁栄に結びつけたのだ。

そしたらどうだ。

盧武鉉は抗日独立運動記念日の「３・１節」式典の演説で日本問題に触れ、歴史教科書、慰安婦、靖国神社、竹島などの問題を取り上げまたまた日本を非難した。

盧大統領、最後の「３・１節」も反日演説
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/41411/

しかも、「個人補償は要求しない」といいながら、韓国の自称元慰安婦3名がマイク・ホンダの開いた公聴会に参考人として出席した。

この3人はNHKと朝日新聞が論争して、朝日新聞が訴訟するとまで言っていたのに裏で打ちをしてうやむやになった、あの「女性国際戦犯法廷」で証言した3名だというのだ。

以下産経新聞(2007年3月1日)から関係記事をご紹介する。

官邸は米慰安婦決議案の採択を阻止するために訪米団の派遣を計画する一方、河野談話の部分的修正の検討も視野に入れるという。

事が大きくなってから火を消そうとしても数倍の労力を要する。

たとえ採択されたとしても、米国内では大きな問題ならないというが、中・韓は鬼の首でも取った様に、大々的に騒ぎ立てるだろう。

日本はもう首をすくめて中韓の罵声が頭の上を通り過ぎるのを待っているわけにはいかない。

堂々と反論して河野談話を破棄すべきだ。

そして日本の国益にに多大の損害を与えた河野洋平は責任をとって議員辞職すべきだ。

産経新聞(2007年3月1日)
河野談話「強制性」韓国から働きかけ

　宮沢内閣末期の平成５年８月、河野洋平官房長官（当時）は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要頷を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を出した。

　官憲による慰安婦募集の強制性を認めたもので、韓国などにより、日本政府が正式に慰安婦の強制連行を認めたと拡大解釈、宣伝された。

　しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、９年３月の参院予算委員会で平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁。
河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で「強制的に運行されたものかについては、文書、書類では（証拠は）なかった」と述べている。

　証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか。
河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働らきかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。
日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。

産経新聞(2007年3月1日)
次々と日本の戦争責任追及、韓国・中国系の支持　
共同提出者の日系３世マイク・ホンダ下院議員

　マイク・ホンダ米下院議員は、カリフォルニア州生まれの日系３世。
第一反大戦中の幼少期には、家族とコロラド州の日系人強制収容所に収容された経験がある。
同州下院議員を経て、２０００年に連邦下院議員に初当選した。

　日本の歴史問題や戦争責任を繰り返し追及して韓国、中国系の支持を集めている。
１９９９年に同州議会で採択された「南京事件」や「慰安婦」をめぐる対日謝罪・賠償要求決議も、ホンダ氏が提案者だった。
96年以降、下院に提出された慰安婦をめぐる対日非難決議案計８件のうち、ホンダ氏は５件に関与。
今回の対日非難決議案は１月31日、7人で下院外交委員会に共同提出した。

　これを受け、外交委のアジア・太平洋小委員会は２月１５日、公聴会を開催。証言した元慰安婦３人は、２０００年に日本とアジアの非政府組織（ＮＧＯ）が、戦時中の旧日本軍による性的暴力を裁くことを意図し開いた「女性国際戦犯法廷」で証言した人物だった。

　これまで7つの決議案は、すべて廃案となったが、さきの中間選挙で民主党の「人権派」が同小委員長と外交委員長に就任した今回は、採択される公算が大きくなっている。
採決のタイミングも委員長に委ねられており「いつ採決されるか、予断を許さない」（外務省地域政策部）状況だ。