慰安婦問題をめぐって ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

慰安婦問題をめぐって

米下院議員マイク・ホンダの提案する「従軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪と償い」が論議の的になっている。

媚中韓・反日・売国議員の山崎拓は強制連行された「従軍慰安婦」の存在を認め、河野談話を支持していると述べた。

SankeWeb(2007/03/08 17:58)
山崎氏、首相発言に「弁解がましい」　
慰安婦問題で

　自民党山崎派の山崎拓会長は８日の派閥総会で、安倍晋三首相が従軍慰安婦動員をめぐり「官憲が人さらいのように連れて行く『狭義の強制性』」を否定していることを念頭に、「弁解がましいことは一切しない方がいい」と批判した。

　山崎氏は「（日本に謝罪を求める決議案採択に向けた）米下院の動きは決して愉快でないが、従軍慰安婦なるもの（の存在）は事実だ。

それが強制によるか、間接的な強制かの議論は実は弁解にすぎない」と強調。「そういう議論をするより、われわれは（旧日本軍の関与を指摘した平成５年の）河野洋平官房長官談話を認めるべきだ」と述べた。

一方、自民党の有志130人は米下院の対日非難決議案の採択を防止する外交努力を政府に求めた。

自民議連、慰安婦問題で再調査を提言

　自民党の有志議員で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は８日午前、党本部で会合を開き、慰安婦問題について、（１）再度の実態調査と結果の公開（２）現在、米下院に提出されている対日非難決議案の採択防止を含めた、正確な理解を広める外交努力－を政府に求める提言を取りまとめた。近日中に首相官邸を訪れ、同会員約１３０人の署名を添えて安倍晋三首相に提出する。

　提言は、決議案を「客観的史実に基づかない一方的な認識」と批判した上で、「（決議案などの）誤った認識は、平成５年の河野官房長官談話が根拠となっている」と間接的に河野談話の修正を求めている。

　同会では昨年１２月以降、有識者を招くなどして河野談話の修正について検討してきたが、「実態調査をした上で問題があれば当然、直してもらいたいが、それは政府の仕事だ」（中山氏）として、再調査を重視することとした。

　米下院決議案は「若い女性を帝国軍隊が強制的に性奴隷化」などと軍による強制連行を前提に、日本政府に謝罪を要求。安倍首相は５日の参院予算委員会で河野談話の「継承」を改めて表明する一方、「官憲による強制的連行があったと証明する証言はない。米下院の決議案は事実誤認がある」と反論している。
(2007/03/08 12:56)

これに対し、安倍首相は積極的な姿勢を示した。

従軍慰安婦問題の再調査、
政府は必要に応じて協力＝首相
3月8日20時9分配信ロイター
　［東京　８日　ロイター］　安倍晋三首相は、自民党の有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）が、政府に従軍慰安婦問題の再調査を求める提言をとりまとめたことについて「今後、党が研究するということなので、政府としては必要に応じて資料提供など協力していく考えだ」と述べた。８日夕、官邸内で記者団に語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000325-reu-int

米下院の「従軍慰安婦問題による日本非難決議案」は過去数回提出されたが、いずれも廃案になっている。
ところが、前回の中間選挙で、共和党は民主党に敗北を喫したので、米下院での勢力図は民主党に有利になってきて、この決議案が採択される可能性が極めて高くなってきた。

安倍首相の「狭義の強制連行の事実は無かった」「決議案が採択されても謝罪する積りはない」という発言に、米下院の決議案支持派は反発を強め、一方、親日反対派は安倍発言に戸惑いを見せているという。
庇いきれないということらしい。

しかし、何はともあれ、この機会に河野談話の膿を出さねばなるまい。

櫻井よしこさんは「いわゆる従軍慰安婦強制連行」の虚構を暴き、安倍首相の勇気ある姿勢を強く支持している。
まだお読みでない方は次の主張を是非お読みいただきたい。

産経新聞(2007年3月8日付朝刊)より
安倍首相に申す
「河野談話は間違い」主張を
櫻井よしこ

　外交に失敗する国は滅びる。
これが、慰安婦問題に関連して、改めて強く感ずることだ。

　外交の失敗が日本の名誉を不当に傷つけ、国民の精神の萎縮を招かないためにも、今こそ、日本は慰安婦問題の「事実」に誠実に対座すべきだ。

　米国下院本会議に出された、慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案を読んでみてほしい。
同案は、１９３０年代から20万人の女性たちが「旧日本軍によって強制的に性奴隷にされた」と断じている。日本は同盟国の議会でいわれなき不名誉のふちに立たされているのだ。

　2月15日の米下院公聴会では、女性３人が証言した。その１人である韓国人女性は昭和19年、16歳のとき、友人に誘われて末明に家出し、国民服の日本人の男についていったと語る。汽車と船を乗りついで台湾に到男が慰安所の所有者だったと知った。
男は彼女を電気ショックで拷問し、電話線を引き抜いて縛り上げ、電話機で殴ったという。彼女は売春を強制されたうえ、″ただの一度も支払いを受けなかった"とも語っている。

　真実とすれは、このひどい取り扱いは心底憎むべきものであり、女性には深い同情を禁じ得ない。

　だが、右の証言はどこで日本国政府や軍による拉致、強制にっながるのか。自ら語ったように、彼女は友人と家出した。また、彼女らを台湾に連れて行ったのは慰安所の所有者だった。
彼女の台湾行きに日本軍や日本政府が加担し、強制したのでないのは明らかだ。

　だが、ホンダ議員らは検証もせずに日本を断罪する。戦後補償問題に取り組むミンディー・コトラー氏も、公聴会で慰安婦問題とユダヤ人虐殺を同列に並べ、日本に、強制連行を否定することで『日米同盟の名誉を汚すのをやめよ』と糾弾した。

　女性たちの証言には、かつて、韓国内でも疑問符がつけられた。「韓国挺身隊問題対策協議会・挺身隊研究会」による93年2月の調査に参加した安来直ソウル大学教授は「証言者の陳述が論理的に前と後ろが合わない場合がめずらしくなかった」「証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケース」や「調査を中断せざるを得ないケース」があったと述べている（『闇に挑むＩ・』西岡力、徳間文庫）。

　右の調査と同じ年、宮沢喜一政権は全力を挙げて調査したが、強制の事実は特定できなかった。そこで韓国政府の強い要請を受け女性１６人の証言を聞いたが、個々の証言は、裏づけ調査どころか質問も許されず、全資料はいまも未公開だ。にもかかわらず、河野洋平官房長官が談話を発表、記者会見での応答も含めて「強制達行」を認めたのは周知のとおりだ。

　石原信雄官房副長官はその後、事実がないのに日本政府が強制を認めたのは、女性たちの名誉回復と、韓国側の強い要請故だったと繰り返し、述べている。

　根拠もなく、なぜ認めたのか、なぜ敢然と闘わないのかと、今、問うのは容易だ。
ただ、当時それを言うことは内外の厳しい非難を浴びることだった。非難の嵐のなかで主張し続ける精神的勁さと論理的整合性を、日本人は発揮できなかったのだ。日本外交は常に、眼前の妥協に走ってきた。事実に誠実に向き合い、長期的視点で主張する勇気を欠落させてきた。

　そして今も同様の傾向がある。決議案の間違いにも河野談話の間違いにも目をつぶり、河野談話の枠内で対処しようとする人々がいる。

駐米大使の加藤良三氏は米下院への書簡で、日本国政府は謝罪を重ねてきたと説明はしても、事実関係の誤りは全く指摘しないのだ。

　知日派のマイケル・グリーン前ＮＳＣアジア上級部長も、強制性の有無を論じても「日本が政治に勝利することはない」と述べる（『読売新聞』３月４日付朝刊）。

　たしかに、眼前の危機である決議案の成立を阻止するにはひたすら謝ったと強調し続けるのが良いのかもしれない。しかし、その後はどうなるのか。日本の不名誉がさらに深く重く歴史に刻み込まれていくだけだ。

　慰安所は現在の価値観では到底受けいれられない制度だ。私たちはその種の非人道的振る舞いや制度を決して繰り返させてはならないが、同時に、慰安所設置は当時の価値観の反映だったことも指摘すべきだ。しかもその種の制度を持ったのは日本だけではない。第二次大戦後でさえ、同様の仕組みを設けた国々がある。

　そうした中でとりわけ日本が非難されるのは、″軍や政府の強制″ 故だ。だが、強制の事実はなかったのだ。河野談話は明らかな間違いなのだ。この点を主張しなければ、問題の真の解決などあり得ない。安倍晋三首相はまさにこの問題の真実を見詰めようとしている。首相の勇気ある姿勢を私は強く支持するものだ。