A級合祀資料に色めき立つサヨク ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

A級合祀資料に色めき立つサヨク

「みのもんたの朝ズバ！」の冒頭(5時30分)に不二家問題の捏造の謝罪をするかとスタンバイしたが録画に失敗したため、謝罪したか不明だが、今朝の産経新聞によれば、TBSは「正確性を欠く部分があった」と認めたが、井上弘社長は定例会見で

「捏造とは別。なんでも捏造とつければいいものかという気がする」

と居直った。

日本テレビ「ズームインSUPER」

羽鳥慎一アナ
「TBSは『報道に正確さを欠いた』と問題を認めたましたが『証言内容自体に間違いない』としています」

TBSよ、「正確さを欠いたが内容に間違いが無い」という自己矛盾をどう説明するか！

マスコミの好きな「説明責任」を問いたい。

さて、今朝のみのもんたは、国会図書館が公表した資料で当時(昭和44年)の厚生省が靖国神社とA級合祀と協議していたことに関する反日新聞各紙の一面を取り上げ、政府、厚生省を非難した。

みのもんた
「この見出しを見ると、お国、当時の厚生省と靖国神社が合祀に合意したという」

嶌信彦
「厚生省のしかも旧軍隊、軍出身の人たちが主導しながら靖国神社と話し合って合意したと。だけれども、外部への発表は避けようじゃないかとかね、あるいは目立たないようにしようじゃないかとかね、やはり政教の分離の問題とかがあって。まあ『ごまぎれこませよう』？という言い方はちょっと良くないかもしれないけども、あまり目立たせると世論が色々大変だと言う、そういう気持ちはあったんでしょうね」

(当時の厚生省にほんとうに軍出身の人が居たのか、占領軍アメリカの命令で公職追放されたはずだが・・・追放解除になったのは日本の再建に必要な大物だけだ)

みの
「どうしてこういうことを、世論の目を欺くようなやり方で決めたんですかね」

嶌
「そこらへんはちょっと気になりますよねえ、やっぱりA級戦犯の問題をどうするかと言うのは非常に大きな問題だったということでしょうねえ。
ですから、天皇のメモが後から出てきたり、必ずしも国挙げてという感じでもなかったということでしょうね」

みの
「私が見たある資料によると、靖国神社を作ったときに、戦地で死ん行った人たちのみを祀ろう、戦争に参加しないで大本営に居て、ただ作戦だけに参加したような偉い人は合祀てはいけないと、A級戦犯になった東條英機も『その通りだ』と言って合祀は望んでいなかったかもしれないというニュースがある」

みのの間違いは下記の記事であきらか。

産経新聞(2007年3月29日付朝刊)14面より
「東條元首相は『未合祀の戦死・戦災者、戦争終結時の自決者も含めて合祀すべきである。これを犬死としてはならぬ。人心安定、人心一和の上からも必要である』と、軍人、民間人の区別をしないよう主張している」

木元教子
「気になるのは、BC級を先にやって、A級を最後にやっている。内密にしようというのがちょっとね・・・」

みのもんた
「おかしいですよね」

テレ朝「やじうまプラス」
(東京新聞の記事から)

江川紹子
「靖国神社が独自にやってることを国があれこれ言えないというのがいままでの説明だったが、ところあがれこれ言って来たと。しかも、それをこっそりやってた。BC級戦犯の合祀を目立たないようにということで発覚すれば大きな問題になることはわかっているから・・・」

吉沢一彦
「いわゆる政教分離と言う事に関してはねえ、そういうことにね」

江川
「合祀した中には慰安所経営してた人も居たりとかね。あとから問題になるとまずいと分かってて、なおかつこっそりとやって国内や海外の人たちに違う説明をして来たとはどういうことか、ここはもう一回キッチリ説明してもらわないといけない」

吉沢
「日本占領下のインドネシアで民間の慰安所を経営し、BC級戦犯として有罪判決を受けた後、獄死した男性について、厚生省と靖国神社が1967年合祀を決めていたことが明らかになったということです。
これに対して、BC級戦犯、慰安婦問題に詳しい林先生は
『記載された男性はバタビアで慰安所を経営していた人物に間違いない。靖国神社の合祀対象は戦争に協力した人物であることが建前。慰安所経営者が、戦争に貢献したことを国が堂々と認めている。
旧厚生省が『慰安所を経営してくれてありがとう』と言っているようなもので、重大な問題だ』と言っている」

林博史関東学院大教授はHPでも分かるように極左学者である。
在日ではないのか？

林博史のHP
http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/

HPの一部。

「米議会で日本軍「慰安婦」問題についての決議がかかっています。それにかかわって、安倍首相をはじめ日本の極右たちが騒いでいます・・・

日本共産党中央委員会に次のメールを送りました。

日本共産党　さま
日ごろから貴党の活動には敬意を表しています。
今回の都知事選にあたって、石原を倒すための統一戦線に加わるように、心から求めます。
昨年、私は、石原知事を倒すために統一候補を呼びかけている「東京。をプロデュース2007」に次のようなメッセージを寄せました・・・」

これらの反日マスコミの大騒ぎをよそに、産経新聞は冷静に資料を分析している。

産経新聞(2007年3月29日付朝刊)より
合祀判断　慎重さ裏付け

(前文略)
敗戦に伴い陸、海軍両省は廃止され、靖国神社は宗教法人化された。陸海軍両省の業務を継承した厚生省援護局が、靖国神社と協力して戦没者の合祀作業を進めたのは、戦没者を認定する能力が厚生省にしかない以上、当然のことだ。厚生省が戦没者の「祭神名票」を靖国神社へ送付してはじめて、合祀が行われていた。これを知りながら「政教分離に反する」と批判する向きがあるが、戦没者合祀をやめよと言うに等しい。

　厚生省と靖国神社が戦後、綿密な協議を重ね合祀を進めた事実は、戦没者や連合国の戦争裁判によって処刑された人々への慰霊をまっとうする責任を、当時の政府が果たしていたことを意味する。

　靖国神社が「新聞報道関係の取り扱いいかんで、その国民的反響ははなはだ重要な問題として考えなければならない」（昭和３３年９月１２日）としたように、協議は時間をかけ慎重に進められたことがうかがわれる。ただ、今回の資料集では、なぜ５３年の時点でＡ級戦犯の合祀に踏み切ったかその理由までは示されていない。（榊原智）

合祀への政府関与明らか
大原康男・国学院大教授

(前文略)
特に今回の資料では政府が昭和31年以降、緊密に合祀に関与していた様子がよく分かる。

当時の国民世論を受け、政府が２００万人の未合祀者に対し合祀を進めた背景も見ずに「憲法の政教分離の観点から問題がある」というだけの見方をする人もいるだろうが、一方的議論である。

この時代の国民の心意に目配りして読んでほしい(談)。