チャイナリスク研究(2)

チャイナリスクの研究(2)、山本一郎

日本企業の中国進出の形態も、日本で研究開発を行い、中国で量産するというケースが６割以上を占め、そもそも中国で量産しているデジタル関連の半導体やＣＣDカメラなど粗利の高いキーデバイスの43％は日本製だ。
製造業であれ、プラント系の科学工業であれ、製薬業界であれ、製品に占める単純人件費の割合は低下の一途を辿っている。

例えば、テレビの量産で考えると、製品における組み立て人件費は製品コストのたかだか18％前後であり、これを苦心惨憺して10％コストカットしたところで、10万円のテレビが98,200円にしかならない。
むしろテレビの競争力を支えているのは圧倒的にキーデバイスの付加価値（半導体設計能力、ソフト開発能力）だ・・・

人民元切り上げで中国の貧乏人はさらに貧乏になる可能性は高い。
食えなくなると暴動を起こす可能性が高まり、日本経済は大変困る。
日本にとっては一万人のデモは大規模に見えるが、中国にとっては町内会の運動会くらいの話。しかし、たかが一万人のデモでもカントリーリスクと判断されて短期資金は逃げる。

したがって、日本は経済的な国益を保全するために、中国のコキントウ体制には頑張ってもらって貧乏人が起こすデモや暴動を端から鎮圧してもらい、しかも海外の投資家に極力その事実を隠蔽してもらいたい。

いわゆる日本と中国の「戦略的パートナー」理論は
「民衆レベルではお互いに嫌ってるけど商売の面では利害が一致するから腹のうちではともかく仲良くやっておいしい飯を喰いましょう」
という部分に集約される。

(中国の歴史カードより、日本の経済カードの方が強い？)
もはや民衆レベルでどう反発しようと日本との経済関係の解消は中国にとって最大のリスクであることに気付いたため、水面下で平謝りをした挙句慌てて関係修復に奔走しているというのがコキントウ政権の現状だ。(ほんとかな？)

短期的には人民元が4％切り上がると中国のGDPは1.5％減少するという予測もある。

中国は自律的な成長を遂げているわけではなく、外資からの資本流入と、その外資による海外への輸出による外貨の獲得、そこで得た税収を貧困に喘ぐ内陸部への分配という自転車操業によって成り立っている。
このまま中国経済が安定成長する保証などなく、それどころか政治的な不安定が暴動を惹起し総崩れ的な資本流失を伴うことが日本にとっては最大のリスクだ。
中国経済が混迷した場合、進出した日本企業や日本人を保護し、権益をどう防衛するかという点についてよくよく議論しておかなければならない。

人民元切り上げ前後の貧困の拡大と北京五輪前の公共投資の減少というハードルをコキントウ政権が乗り切ることができるかどうかが焦点となるだろう。