年金問題、各紙社説を比較する

年金問題、各紙社説を比較する

左巻き新聞である朝日・毎日新聞に対して、保守派の読売新聞・産経新聞の年金問題のスタンスの違いは明らかだ。

朝日・毎日が年金や自民政権に対する国民の不安をあおり、民主党の肩を持っているのに対し、読売・産経は抑制的・建設的であり、年金問題を政争の具とするのでなく、与野党が協力して国民の不安を解消せよとしている。

そうしてみると、社保庁解体を叫ぶ自民党は革新的であり、社保庁温存を叫ぶ民主党は保守的という妙な逆転現象がここにも見られる。

朝日新聞社説(2007年6月1日)
年金法案―これでは不信が高まる

　会期末が迫り、安倍首相や自民党は法案の足踏みにいらだつ。次々に飛んでくる指示に厚生労働省は右往左往する。

　そんなドタバタ劇の中で、自民、公明両党は野党の抵抗を押し切り、社会保険庁改革法案と、「宙に浮いた年金記録」を救済するための特例法案を衆院本会議で可決した。

　夏には参院選がある。そのことを意識して与野党の対決が激しくなっているのだろう。だが、それにしても与党の強引なやり方はおかしい。

　ことは国民の関心が一番高い年金の話である。ここはやはり、じっくり審議すべきだ。突然、提案された特例法案をたった４時間の審議で事足れりというのでは、とても納得できない。

　そもそも、与党が特例法案を議員立法で出したことに疑問がある。もちろん政党が自ら法案を出すのは望ましい。しかし、今回のように政府の機関が犯したミスは政府が正すのが筋だ。

　政府案として出せば、安倍首相が答弁の矢面に立ち、責任を追及されることを恐れたのだろう。自民党の議員が救済策を説明し、本来の責任者である柳沢厚労相が参考人として意見を述べるという姿はどう見ても異常だ。

　こんなことだから、せっかく安倍首相が党首討論で救済策を示しても、額面通りには受け取ってもらえない。当面の選挙をしのぐための方便と思われても仕方があるまい。

　安倍首相は救済策として、「宙に浮いた年金記録」を、年金受給者や年金をまだもらっていない人の情報と突き合わせ、その作業を１年以内にすませると胸を張った。

　しかし、その直後に柳沢厚労相は、こうした保険料を払っている人への調査をすべておこなうことには口をにごした。調査がさらに膨大になることを恐れたのだろうか。いずれにしても、首相と厚労相の食い違いをそのままにしておくわけにはいかない。

　政府の改革案では、社保庁は３年後に非公務員型の公法人に改組される。それに向けて社保庁の職員は減らされていく。新法人になれば多くの仕事が民間に委託され、人員はもっと減る。

　そんなリストラが進む中で、保険料の徴収率を上げるのも大変なのに、首相の約束が実行されるのだろうか。

　もうひとつ問題になっている「消えた年金記録」への対応策として、安倍首相は第三者機関の設置を約束した。しかし、保険料を払っていたことを認める基準はどうするのか。それがなければ、だれも安心できないだろう。

　こうした数々の疑問を解消するには、もっと丁寧な説明と審議が必要だ。

　宙に浮いたり消えたりした年金記録の保険料はすべて国民が払ったものだ。その保険料が粗末に扱われ、対応策が拙速に決められていく。これでは年金への不信はますます高まる。

読売新聞社説(2007年6月1日)
社保庁と年金　建設的な論戦がなぜできない

　社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案が、衆院を通過した。

　衆院では、年金不信を払拭（ふっしょく）する地に足の着いた論戦が行われたとは、とても言えない。

　年金記録漏れが争点に浮上する中、近づく参院選をにらみ、野党は政府・与党を追い込む格好の材料として追及姿勢を前面に出した。政府・与党も防戦に回って浮足立った。

　不完全な年金記録の解消に全力を尽くすのは当然だ。それとともに、年金記録漏れを含め、数々の不祥事を起こした社保庁の全面刷新も図らねばならない。同時に取り組むべき課題だ。

　参院では衆院の混乱を繰り返すことなく、論議を深める必要があろう。

　だれのものか定まっていない年金記録が、未（いま）だに５０００万件も積み残されていることは無論、重大な問題だ。だが５０００万人分の受給権が損なわれたわけではない。

　一人に一つの基礎年金番号が割り振られる以前の記録であるから、持ち主はかなり重複している。基礎年金番号導入前に亡くなった人のものも多い。現実には３万人弱しかいない１００歳以上の人の記録が、１６２万件もある。

　６０歳前の人の記録は支給が始まるまでに統合すればよい。支給年齢に達している人や遺族に支給漏れがあった場合は、時効撤廃により、遡（さかのぼ）って全額を受け取れるようになる。

　この作業を、出来る限り早急に、確実に行わなければならない。

　野党は、積み残し記録の解消にめどがつかない限り、社保庁の後継組織の形を定められないと主張した。それは、社保庁改革を先送りする、と言っているに等しい。喜ぶのは、現在の組織を延命したい社保庁官僚や職員労組だろう。

　非公務員型の新組織「日本年金機構」に移行すると、社保庁が残した年金記録漏れ問題の処理がうやむやになる、と危惧（きぐ）する声もある。

　だが、新組織に実務が移されても、年金手帳の発行者は厚生労働大臣だ。今後も、国民に不安を与えぬよう、国は年金給付に責任を持たねばならない。

　社保庁を非公務員組織にすることは、染みついたぬるま湯体質を取り除くための、ほんの入り口だ。年金支給に関する時効の撤廃も、最低限やるべき手を緊急に打ったに過ぎない。

　問題はその先だ。社保庁の後継組織をどう効率的に機能させるか。年金記録漏れの善後策として、さらに何が必要なのか。国民は、こうした点を掘り下げた、建設的な論戦を期待している。

産経新聞【主張】(2007年6月1日)
年金特例法案　政争より救済策が優先だ

　公的年金の受給漏れで請求権が時効になった人を救済する年金時効撤廃特例法案の衆院通過をめぐり、与野党の攻防が未明まで続いた。

　社会保険庁を廃止・解体する関連法案の処理も同時に進められ、これらに反発する野党側が、不信任決議案などの連発で激しく抵抗したためだ。

　しかし、国会が混乱する姿をいくら見せつけられても、国民の年金への不安は少しも解消しない。双方の主張に折り合いをつけるのが困難である以上、与党側の判断で採決に踏み切るのもやむを得ないだろう。

　野党は５月２９日に提出したばかりの特例法案を採決するのは拙速だと批判し、限られた会期内で法案処理を迫られる与党は、年金加入者の立場からも早期成立が必要だと反論してきた。ここは政争の具とせず、記録紛失などで混乱が続いている公的年金問題の解決へ冷静に取り組むことを求めたい。

　５年の時効が過ぎて請求権が消滅してしまった年金は、少なくとも２５万件、総額９５０億円に上ると推計されている。さらに、該当者不明で再調査が必要な公的年金は、約５０００万件に上る。これにどう対応するかは、政府と与野党に課せられた当面の最大の責務といえる。

　とりわけ、３０日の党首討論で民主党の小沢一郎代表から政府の対応をただされ、「まじめに年金を払ってきた人に理不尽なことはしない」と安倍晋三首相が明言した意味は大きい
。

　首相は５０００万件の再調査について「１年以内にすべての記録と照合する」ことも約束した。本当に１年で調査が可能なのか、与党内にも疑問視する声はあるが、首相の発言は重い。結果を出せなければ当然、政治責任を問われることになる。

　納付領収書がない場合などの受給権を判断するために、首相は「弁護士や税理士らによる第三者機関」を置くと述べたが、その性格付けや権限もまだよく分かっていない。

　特例法案は時効の撤廃を定めるものであり、救済措置の詳細は別途、詰めていくことになる。前農水相の自殺、年金問題の紛糾で公務員制度改革はじめ重要法案が宙に浮きかねない情勢である。安倍首相は先頭に立ち、政権への信頼を取り戻すときだ。