米決議案可決、河野談話撤回のきっかけに ( アメリカ情勢 ) - 反日勢力を斬る

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米決議案可決、河野談話撤回のきっかけに

予想通り、米外交委で「従軍慰安婦決議案」が可決した。

日本はこれを千載一遇のチャンスとして、「河野談話」の完全な撤回運動に結びつけなければならない。

平沼赳夫氏を注進とする自民・民主両党の有志議員は、この決議を憂慮する声明文を発表するとともに、「河野談話」が問題の発端だとして談話の検証を政府に求めた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/59341/

平沼赳夫
「間違った河野談話に端を発しており、間違った河野談話をもっともっと検証していかなければならない」

それにしても、やはり問題は国内の反日勢力、獅子身中の蟲であろう。

日本の反日マスゴミは今日ちよっと目にしただけでも偏向報道がたくさん見られた。

日本テレビニュース(2007年6月27日午後)

●ワシントンポストに日本の議員が意見広告を出したことで、
火に油を注いだ結果となった。

●安倍首相はますます窮地に陥った。

馬鹿言っちゃあいけない。

意見広告は議員だけではなかったし、安倍首相への影響を煽るなど、なんとしてでも政局に結び付けたい魂胆がミエミエだ。

ＮＨＫニュース(2007年6月27日19:00)

大越健介(ワシントン支局長)
「４月の日米首脳会談で、両政府は事態の沈静化に努めたものの、日本の有志議員や知識人などが軍の直接関与を示す証拠はないと強調する意見広告を出したことも、かえって反発を強める皮肉な結果を招きました。
日米の議論が噛み合わないまま、決議案の採択に至った今回の問題は、アメリカ政治で民主党の勢力が増すなかで、日本が新たな日米外交の戦略を求められていることを図らずも浮き彫りにする形となりました」

ＮＨＫのこういう言い回しにはいつも腹が立つ。
意見広告をネガティブに評価していることも気に入らない。
「日米の議論が噛み合わない」というが、この問題で「日米の議論」を交わしたことも無いし、勝手に向こうの議会で決めたことだ。
こんな議決のひとつぐらいで、米国議会の民主党勢力が増してきたから、日本も対米外交の戦略を変更せよとは随分短絡的な纏め方である。

北側一雄(公明党幹事長)
「(意見広告について)軍の関与があたことは明らかだ。総理も歴代の日本政府も認めて謝罪している。
誤解を生むような発言は差し控えるべきだ」

「誤解を生むような発言」とは何事だ。
事実を歪曲しているのは米議会ではないか。
北側は決議案の内容を読んだのか。
もし読んでいればこのような発言は出来ないはずだ。

いや、反日政党の公明党であるからして、当然の確信犯であろう。
このような政党と連立している自民党がバカである。

安倍晋三首相
「アメリカの議会の決議だからコメントするつもりはない。すでに米国を訪問した際、私の考えを説明している。
米議会では相当たくさんの決議がされている。そういう中のひとつだろう」

記者会見のこの回答が取り敢えず正解だ。

「日本に対する１本の非難決議に対して、ダルフール関連の決議案と法案は20本以上にもなる。米紙の扱いも、慰安婦問題は無視されることがあっても、ダルフールにからむ対中非難が掲載されない日はないほどだ。
阿部政権は慰安婦決議案１本に惑わされることなく、いまの民主主義、人権、法の支配に基づく「価値の外交」を貫けばよい(産経新聞　湯浅博の世界読解)

毎日新聞は、日本の保守党派の不満が高まって、日米関係に悪影響が出るかもしれないと警告しつつ、日本の保守派を牽制している。

毎日新聞
慰安婦決議案可決
日米関係に悪影響も　米政府静観の構え

米議会が安倍晋三首相を追い込む形になれば日本国内の保守派から反発が強まり、「嫌米感情」が広がる恐れもある。日米両政府は冷静な対応に努めるが、決議案が「強固な日米同盟」のアキレスけんとなる危険性もはらむ。

米下院ではアルメニア人虐殺をめぐるトルコ非難決議案が提出され、トルコ政府との対立が先鋭化、同国内の米軍基地使用制限の論議にまで発展したことがある。議会指導部などには日米関係にも同様の悪影響が出かねないとの懸念がある。

　決議案は人権派議員の「ガス抜き」の意味もあり、「一度採択されれば二度目はない」（米議会筋）と、早めの採択が日本にも得策との見方もある。だが、日本国内保守派の不満がたまり、緊張が高まる可能性もある。