中国でネット匿名禁止の動き

ネットの匿名禁止、中国で始まる？

「中越沖地震で日本列島が沈めばよかった」と中国のネット世界は盛り上がっている。

ネットの書き込みは基本的に匿名である。
この匿名性ゆえに、既存マスコミはネットにアレルギー反応を見せる。

「便所のらく書き」(筑紫哲也)、「２ちゃんねるはゴミため」(鳥越俊太郎)などがその例だ。

花岡信昭氏は２度にわたる炎上体験(「モーニング娘。」の終止符(。)批判、荒川選手ウイニングランのＮＨＫ擁護)から、ネットの匿名社会は陰湿だと批判する(「炎上体験で知った匿名社会の陰湿な体質」ネットＶマスコミ大戦争の真実)。

「ブログはいわゆる「ネット・オタク」に占領されているのではないか。これを大人の世界にも通用するレベルに持ち上げないといけない。そのための方策を考えないと、成熟したネット社会は到来しない」

「ブログの世界では最も有名な『きっこ』さんはコメント、トラックバックを受け付けていない。名前が分かるメールだけである。『炎上』防止策としてはこれも賢明かと思うのだが、匿名社会の陰湿さは日本人の品性そのものを変えてしまうのではないかと危惧する」

花岡信昭氏は産経新聞の客員論説委員としていい仕事をしているのに、ネットで受けた傷のトラウマに捕らわれ過ぎると危ない。

またまた炎上しそうである。

コメントもトラバも受け付けないブログでは管理人の一方通行で、果たしてブログといえるかどうか疑問だ。

２ちゃんねるは匿名で自由に書き込める利点があるが、自由すぎて常識を逸脱する恐れがある。

SNS(ソーシャアル・ネットワーキング・サービス)は会員制のクローズド・システムで堅実だがオープン性に欠ける。

ブログはその両者の利点を併せ持っていると思う。

匿名をいいことに時折出没するブログ荒らしは許せないが、偏向情報を発信する既存メディアを匿名で告発することでメディアリテラシーを高めることは大切だと思う。

中国はインターネットの書き込みの実名登録制を指向している。
中国共産党の最も怖れる言論の自由、人権擁護の動きを弾圧するためであろう。

インターネットの普及で中国共産党政権は内部崩壊すると予測する評論家もいるが果たしてどうだろうか。

産経新聞(2007年7月10日)
ネット書き込み　実名義務化検討
中国アモイ市　反政府言論に危機感？

　【北京＝野口東秀】中国・福建省アモイ市が近く全国に先駆けてブログなどのインターネットの書き込みに『実名登録制』を実施する可能性が浮上している。
同市で化学工場建設に反対する市戻のデモが、ネットや携帯メールで拡大したことが背景にあるようだ。
党は社会の「安定」を重視しており、反政府言論や集会の呼びかけなど不都合な情報の流布を防ぐ目的で実名制を目指しており、アモイを"実験場"としてその結果を分析するとみられる。

中国紙などによると、アモイ市では６月中旬から「実名登録制」に関する規定の起草作業を進めており、近く公布する方向で作業中という。公市されれば中国で初めて。

とくにブログでは誹謗中傷だけでなく、山西省のレンガエ場での大量の未成年者の強制労働事件では「民主的体制にするにはどうすべきか」　「政治体勢を考えろ」など独裁体制の欠陥や指導層の責任を問う書き込みが相次いだ。

　胡錦濤国家主席は今年に入り、相次いでネット管理強化方針を表明。５月下旬の段階では、実名登録制は技術的問題だけでなく反対論も多く「導入を奨励する」としただけで、義務化は見送られていた。

　しかし、当局はネット普及について　「西側敵対勢力はネットを通じ中国社会の欧米化や（社会の）分裂をたくらんでいる」　（国営新華社運信系雑誌）と認識しており、消息筋は「党は市民に反感を買わず、ネット管理を強化する方法を模索し続けている」と指摘する。
実名でのユーザー登録がなけれぱ、サイトに書き込めないようにするなどの方法で規制するとみられる。

中国でネットユーザー数は１億数千万人、ブログ登録は２０００万件、閲覧者は一億人をそれぞれ超え、「一部の者がブログを利用し不良情報を発信、社会秩序などを著しく損なっている」（中国インターネット協会）とされる。