一刻も早くスパイ防止法を

一刻も早くスパイ防止法を制定せよ

昨日の産経新聞の1面トップ記事を要約すればこうだ。

●中国がスパイに防衛省の重要文書を入手せよと指示した文書が警視庁による家宅捜索で発見された。
●家宅捜索を受けたのは元貿易会社社長の関係先。
●重要文書は潜水艦の船体に使われる特殊鋼材の研究論文その他。
●警視庁は今年２月、スパイ容疑の元防衛庁の元技官を窃盗容疑で書類送検したが、嫌疑不十分で不起訴となった。資料の受け取りを否定した元社長も立件は見送られた。
●元技官は情報を漏洩していないとされているが、元社長は元技官を中国に連れて行き政府関係者らしき人間と合わせている。

教唆犯の可能性が高い。

みなさんどう思われますか。
普通の国なら、中国政府に対して厳重に抗議します。
ところが、中国に抗議するどころか、スパイ行為を行った国家犯罪者を罰するスパイ防止法す日本には無いのです。
世界中で日本だけらしい。

なぜか？

1985年日本政府は通称「スパイ防止法案」を提出しようとしたが、マスメディアの大反対で内閣法案ではなく議員立法として法案を提出しました。
しかし、反対する野党（社会党・公明党・民社党・共産党・社会民主連合他）の審議拒否で時間切れ廃案となった。
今の安倍首相だったら事の重要性を鑑み、採決にまでこぎつけたかもしれない。

当時、野党の公明党黒柳明議員は質問書で
　　
「米軍事体制の影響下におけるスパイ防止法案は、重大な国家軍事体制強化の方向へ一歩前進させるものだ」

と非難し、当時の中曽根康弘首相は

「国民の基本的人権が尊重されるべきであり、制定に当たつては、慎重に検討されるべきだ。
国民の十分な理解が得られることが望ましい」

と回答しています。

人権擁護が体のいい言い訳になっている。

当時のサヨクの言論を見ると、この「スパイ防止法」の防止を労働運動の一環として捕らえており、日本を弱体化させようとする近隣共産主義国の思惑が絡んでいることは間違いないありません。

かくして、日本は晴れて「スパイ天国」となり、秋葉原で石を投げればスパイに当たるとさえ言われています。

同盟国のアメリカにも日本の機密保持のいい加減さに呆れられ、イージス艦の機密の共有やＦ22ステルス戦闘機の配備を断られる始末。

まったく情けない国に成り果てたものです。

スパイ行為をしても10年以下の懲役、教唆しても5年以下の懲役。

国を売っても殺人以下の懲役では、いくらでも売る。

スパイには死を！

それにしても、朝日新聞やテレ朝日はこのニュースを伝えたのでしょうか？

中国に遠慮して取り上げなかったに違いありません。

《特別防衛秘密》
防衛上の秘密情報には、自衛隊法規定の「省秘」と「防衛秘密」、日米秘密保護法に基づく「特別防衛秘密」がある。
省秘と防衛秘密は防衛省・自衛隊の保有情報だが、特別防衛秘密は米国から供与された船舶、航空機、ミサイルなどの装備品の（１）構造や性能（２）製作、保管、修理に関する技術（３）使用方法（４）品目、数量−が対象。
防衛省技術研究本部の研究対象には特別防衛秘密に該当する日米共同研究の装備品も多い。特別防衛秘密の場合、日本の安全を害する目的で秘密を探知・収集したり、秘密を漏洩した者は１０年以下、収集や漏洩を教唆した者は５年以下などの懲役が科される。

産経新聞(2007年8月22日)より
特別防衛秘密、
中国が入手指示か　
警察当局が文書押収
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070822/jkn070822000.htm

産経新聞(2007年8月22日)30面より
特別防衛秘密　協力者獲得
中国の典型的手口
軍備増強へ情報収集

　旧防衛庁元技官の情報持ち出し事件に絡み、中国政府関係者が日本の特別防衛秘密の入手を指示したとみられる文書が見つかったことは、海軍を中心に軍備増強を急ぐ中国が、日米の防衛装備情報収集を進めていることを裏付けた形だ。
警察当局などは、中国側が日本人を協力者に仕立て、情報入手を狙っていたとの疑いを強めている。米国からの提供装備の特別防衛秘密が漏れていた場合、イージス艦情報流出事件に続き、米政府の不信感を高める事態にも発展しかねない。

　米国の中国による軍事関連の情報収集活動への警戒心は強い。下院特別委のコックス報告書（1999年）は、中国が1970年代後半から、核兵器研究で知られるロスアラモス研究所などの情報を盗み、核・ミサイル開発に応用していたと指摘。

　報告書は中国側が科学者や学生を利用していたことにも言及している。
中国の情報収集は民間人を協力者に使うのが特徴。捜査関係者によると、元貿易会社社長は中国に渡航しては任務を与えられ、帰国後、自分の人脈で防衛情報を収集していたとみられ、典型的な協力者だった。

　防衛省幹部は、中国側の狙いを「米軍の機密を豊富に入手するため、米軍と緊密な連携をとる防衛省・自衛隊に目をつけた」と解説する。警察当局によると、元社長は中国の軍関係者、自衛隊双方に人脈があった。

　イージス艦情報流出を受け、米側は自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に本命視されていたＦ22Ａラプターの輸出禁止継続や、イージス艦の部品供給停止などの厳しい措置をとった。背景には海・空を中心に軍事力の増強を進める中国にも機密が流れるようでは、自国の脅威に直結するとの懸念もあるとされる。

　中国は台湾有事の際、米空母戦闘群の介入を阻止するための潜水艦の能力向上に力を入れている。旧防衛庁の元技官がコピーを持ち出した潜水艦の高張力鋼は、薄くて軽量だが、圧縮にも引っ張りにも強い世界最高レベルの鋼材。「中国はのどから手が出るほど欲しい技術」　（自衛隊幹部）

　「人海戦術で情報を吸い取る真空掃除機型」（警察幹部）とされる中国の諜報活動の影がちらつくなか、元社長は何を入手しようとしたのか。解明が待たれる。

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スパイ防止法の早期制定に大賛成！

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軍事だけじゃなく産業スパイもです。ノホホンとボケたことしてるのは世界中で日本だけですよ。民主党小沢の韓国人秘書、日本を仮想敵国と公言している反日韓国のスパイですけど、どうするんですか？すでに韓国に筒抜けになってますが・・・ほんと間抜けでお粗末な話です。

めっきさん、早くスパイ防止法を制定しと普通の国になりたいですね。在日や開放同盟のための人権擁護法案に対抗するためにも。

japangyamatoさん、そうでしたね。産業のノウハウも軍事転用されたり、コピーされたり、中韓の思うがままです。
加藤紘一の秘書が中国人だということも一時問題にされてましたね。

Ponkoさん、その通りです。
国際的な信用にも関わるし、戦後の混乱に乗じて不法入国し何十年もの分際で特権ばかり主張する連中を支援する似非人権団体、半島のスパイを秘書に雇っている参院第一党の党首のようなおかしな連中も国内に蔓延ってますし

そうした日本を立て直そうとした安倍首相もマスゴミの包囲網に捉えられて絶体絶命、ほんとうに日本の行く末が案じられます。

スパイ防止法！直ちに制定！これは当たり前のことであり
こちら側が諜報活動をしないといけないのだが・・・
それが、無知をなくし、有事を回避することにもなりえるはず！

[yok**ama_yo*o*7]

スパイ防止法もないのって日本ぐらいじゃないの＞＜

民主主義国であれ、社会主義国であれ、どんな国家でも国家機密防止法を持っている。だが日本では、戦前に対する強い反動から、制定への動きが出ると、反対の声が上がり、制定が見送られてきた。左翼勢力だけでなく「平和憲法」の呪縛から保守層の中にも反対論はある。

だが、この種の法律は「国家の金庫」のようなものである。
金庫が存在すること自体が、自国の尊厳を示し、外国による情報活動に対して強い抑止力となる。

[サニージューン]

ところで人権ってなんでしょうか?
この頃ワカリマセン。

[benrathseit1990]

スパイ防止法は間違いなく喫緊の課題です。以前書きましたように、科学技術開発を行っている産・学・官（独）の各機関には、中国勢が浸透しているのが現状です（ポスドク・任期付き研究員技術者・パーマネントも相当数にのぼる）。産経新聞の「日本がやばい」でもその一端が紹介されていました。この状況を毎日目にする者としては、「国境守備にゲルマン人を使い、最後はそのゲルマン人に滅ぼされたローマ」のようにならないように、と祈るような気持ちです。

[johnny]

日本に「スパイ防止法」がないのは、戦前の『治安維持法』による悪いイメージがあるからでしょうが、スパイを捕まえる法律がないのは日本だけでしょう。 民主、社民、共産、公明各党が何を言おうが導入するべきです！
日本も普通の国になりましょう！

「スパイ防止法」の制定は当然のこと乍、「国家反逆罪」も早期制定して頂きたい。売国奴政治家を一掃するために絶対に必要！

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スパイ防止法は、即刻制定するべき。
特亜の工作員や売国奴を一掃し、日本の国益、国防、日本人の利益と資産の守りを強固にするべきです。

[yya*a*ota*eru]

泥棒、強盗を防止するには窃盗罪、傷害、強姦を防止するには傷害罪、強姦罪、殺人を防止するには殺人罪にて罰せられる。法律により罪は決められ、犯した者は罰せられる。それにより犯罪は抑止され、我々はかろうじて守られている。企業秘密、国家秘密をスパイすること、それらに協力することの行為は、ひいては我々に存亡の危機を招く。当たり前に自然にスパイ防止法、国家反逆罪が有ってしかるべきである。犯罪防止法に反対するものは既に犯罪者もしくは予備軍であろう。マスゴミも含め。

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スパイって言葉に惑わされてるだけで、ようは情報の窃盗ですよね？有形無形に関わらず、窃盗は罪。
シンプルに考えれば簡単な事です。あって当然の法律であり、反対する方がどうかしてる。
しかし口では日中友好なんていいながら、日本の右傾化を懸念しておきながら、むしろあちらの方がやる気満々じゃないですか！
ところで漏れた情報は囮で、実はしっかり秘密は守られてる！と思いたいところですが、んなわけないか・・・。情けない。

[ＩＢ]

一応、「個人情報の保護に関する法律」と云うのはある。罰則規定もあるので、情報漏れを防止する役目は果たしている。但しこの国の法律は、怪しいだけの理由で特定人物の行動を制限することは出来ない。

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TBさせてください^^傑作ランクリ