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太いパイプは中国の戦略
「日中関係がおかしくなっても修復できないのは、中国と太いパイプを持っていた田中派の政治家たちを小泉首相が斬ったからだ」という説がまことしやかにテレビなどで語られている。
しかし、それが、相手国の政治家のひとりひとりを篭絡し、手なづけ、自国の思い通りに動かすという中国の策略であることを米国は20年以上も前から知っていた。
中国の対日戦略 伝統復活
「個人的関係」を外交利用
産経新聞2005年6月21日付朝刊「潮流」(古森義久)より
中国が日本の個別の政治家をあいついで招き、靖国問題などについて日本の首相や政府の立場への反対を伝えさせる最近の対日外交攻勢は、米国政府がかつて対中交渉で「個人的関係ゲーム」と呼んだ中国側の手法に一致していることが分った。
この手法は外国の政治家のうち「中国に食い込んでいる人物」や「中国にパイプを持つ人間」を利用し、相手国の政府の政策を変えさせようとする中国共産党の伝統的な対外戦略だという。
(中略)
(中国政府が最近、日本の政治家を個別に招いて、小泉首相の靖国参拝などへの反対を告げるという手法は)
米国政府が1985年にまとめた「中国の政治交渉行動様式・1967-1984」という報告書で「個人的関係ゲーム」と特徴づけられた中国の外交手法と一致している、という見方を米国関係筋は明らかにした。
「中国共産党は、伝統的に相手国の特定の人物や官僚を中国との個人的関係へと誘い込み『中国の古い友人』として種々の懇願や圧力をぶつけ、相手国の政策を中国側に有利に変えさせる手法にたけている。
「中国と個人的関係を結んだ外国政治家は、その国では『中国に食いこんだ人物』とか『中国にパイプを持つ人物』とさけれており、中国側とのきずなが自国側での地位や評判の基礎となる」
「その種の政治家は中国とのきずな保持による自分の名声を崩さないため、中国の要求を実現させようと懸命になる。中国側による親中政治家利用は人民解放軍の『誘敵深入』(敵を誘い込んで、包囲して、殲滅する)戦術に似ている」
「その種の個人的関係結びの標的になったのはニクソン政権のキッシンジャー国務長官、カーター政権の ブレジンスキー大統領補佐、レーガン政権のリーガン財務長官、ヘイグ国務長官をはじめ、その下の多数の国務省、国防総省の高官たちだった」
日本ではこのところ自民党の橋本龍太郎元首相、野田毅元自治相、山崎拓前首相補佐官、加藤紘一元幹事長らが個別に訪中、曽慶紅国家副主席ら共産党幹部と会談し、その後に多くが小泉首相の靖国参拝への中国の中止要求を事実上、日本側に伝達する発言をした。
従来から中国に招かれることの多い河野洋平衆議院議長、
古賀誠元自民党幹事長、公明党の冬柴鉄三幹事長らも靖国問題で中国の立場への理解や支持をみせた。
米国政府関係筋はこうした日本の政治家の動きについて、「大多数は中国から『中国の古い友人』とされ、、日本側では『中国とのパイプ』で高く評価され、その自分の立場を守るには中国の主張を擁護するほかはないだろう」と述べている。
報告書では対抗策として「中国側が外国の『友人』とみなす人間にきわめて多くを期待することを明記すべきだ。
『中国の古い友人』と呼ばれて追従され、自尊心をくすぐられることに最大限、注意しなけれけばならない」と警告している。
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2005/6/21(火) 午後 5:22
はじめまして^^そのようにしてパイプをふやすことによって日本の内側から変えてしまおうという手法があるんですね。勉強になりました。
2005/6/21(火) 午後 7:38
それは、政治家だけじゃないんですよ。財界なんかもですよ!最近の一番大成功例は香港です。よく、わかりましたか?台湾もそうしようとしてますし、もう日本の財界も丸め込んでますよ!
2005/6/21(火) 午後 8:37
政治家が中国に洗脳されつつあるのは発言から十分に分かる。靖国参拝を止めさせようと発言している河野議長を初め各議員達は自分が何を言っているのかわかっているんですかね。これでは売国奴と言われてもしょうがないと思うが・・・・。
2005/6/21(火) 午後 9:11 [ - ]
この人達って人権擁護法案、外国人参政権は賛成なんだよね。非常にわかりやすいです。
2005/6/21(火) 午後 9:48 [ jul*a*y5* ]
先日の某番組で、売国奴親分「みやざわ」が『河野くんが・・・』『河野くんの・・・』『河野くんは・・・』『河野くんに・・・』と連発していました。こいつですね〜っ、河野洋平を操り売国しているのは・・・。
2005/6/22(水) 午前 5:55
やっぱりそうなんだ。あの男は引退したのにマスコミに出過ぎだ。もう一人の引退政治家も。鈴木宗男も雑誌に原稿書いたりして、政界復帰を狙っている。
2005/6/22(水) 午前 10:49
いつの間にか軍事力世界3位を誇る中国軍 日本の主要都市すべてに向けられている核ミサイル 国防論を国亡論に導く日本のマスコミ
日本は助けてほしいが、アメリカは助けられない日米安保
平和実現60年と憲法9条を高らかに・どんどん大きくなる領土問題
日本はいつか現実の壁にぶち当たる気がする。
2007/7/31(火) 午前 3:22 [ kaz*m*1876 ]