反日政治家と「遺棄兵器」

反日政治家と「遺棄兵器」処理

好評だった産経新聞の一面コラム「産経抄」は担当が石井英夫氏から別の執筆者に代わった。
新しい執筆者の評判は今のところあまりかんばしくないようだが、後任者のご苦労が偲ばれる。

今朝の「産経抄」は久々の大ヒットなのでご紹介する。
テーマは中国の「化学兵器処理」問題。
当ブログでも「中国の遺棄化学兵器処理の禍根」として5月31日に取り上げた。
ＯＤＡに代わる新しい中国への貢献プロジェクトとして、私達の税金を中国に無限に流すルートがはやくも動き始めたのだ。


「産経抄」(2005年6月23日)

　関西弁でいうと、「だから言わんこっちゃない」である。
中国が、「遺棄」された旧日本軍の化学兵器処理費として一兆円以上をふっかけてきた。日本側の見積もりの五倍以上である。

　▼化学兵器禁止条約には、毒ガス兵器を他国に「遺棄」した国は廃棄義務を負うと明記されている。だが旧日本軍は勝手に遺棄したわけではない。
終戦時に武装解除された際、中国に貯蔵していた化学兵器の大部分をソ連軍と中国側に引き渡している。
武装解除前の混乱時に安全処置をせずに捨ててしまった一部の砲弾を除き、処理の責任は旧ソ連と中国側に移った、ととるのが常識だ。

　▼にもかかわらず、「条約に従って全部処理する」と約束したお人よしな国は、世界広しといえども日本だけである。なぜこんなバカな取引に応じてしまったのか。ここにもやはり、あの二人が浮かび上がってくる。

　▼村山富市首相と河野洋平外相（現・衆院議長）のコンビである。平成七年に日本が禁止条約を批准する際、遺棄化学兵器の処理を日本の負担で行う方針を固めてしまったのだ。その後の平成十一年になって、この問題に関する日中間の覚書が交わされたが、その内容は中国側に圧倒的に有利だったのは言うまでもない。

　▼砂糖にむらがるアリのように、巨額のカネが動くプロジェクトには怪しげな影もちらつく。今年度予算にはすでに百七十億円が計上されているが、大半を公開入札ではない随意契約により、無名企業がたった一社で受注している。

　▼遺棄化学兵器の処理には強い異臭が漂っている。一刻も早くニオイの元を断たないと、国民は所得税の増税のうえ、「化学兵器処理税」も負担させられかねない。
独りよがりの歴史観による失政のつけは大きい。

「関連記事」http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/3953246.html?p=&t=2
「産経抄」http://www.sankei.co.jp/news/column.htm