中国経済は日本を追い抜:けない ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

中国経済は日本を追い抜けない

「中国よ、反日ありがとう！」(宮崎正弘著)では四半世紀たっても中国は日本経済を追い抜くことはないとしている。

中国経済が日本を追い抜く日はない

中国経済の現状は・・・

●嘘が常態。公式統計は法螺の固まり

「南京大虐殺」の嘘に加担したエドガー・スノーでさえ、「中国は一つの声しかない国」という恐るべき実態に気づいて、中国革命を賞賛したこと過去に自責の念に駆られた。
本当に北京のいう「9.5％成長」が本物ならば、インフレ、賃金上昇、完全就職を伴うべきだ。しかし、インフレは3.5%にとどまり、賃金はそれほど上がっていない。
大学新卒の就職率改竄が大きな問題となって表面化した。
大学が企業に頼んで、入社したかたちにしてもらうなど複雑な手法を駆使した結果の水増し。
中国の大学の卒業者は2005年度は340万人に膨れあがる。中国の卒業シーズンは６月。新学期は９月。
つまり３月時点で就職が決まっていない学生は落ちこぼれ、この比率が高いと当然、受験生が激減する。

●絶えることない汚職スキャンダル

中国の国有企業のスキャンダルが一向に収まらないという汚職・腐敗の進行ぶりを日本のマスコミは報道していないので、誤ったイメージを持つ(日本の)企業が多い。
中国の多国籍企業の多くが金銭スキャンダルを起こしている。
「中国人寿保険」の会計不正事件、中国航油の天文学的に投機失敗、中国銀行支店長の５億ドル持ち逃げ事件などなど。

●近代的マネージメントの欠如

軍部の立案する中国の世界戦略で、企業それ自体の市場戦略ではない。
「トップが融通のきかない軍部、もしくは軍と同じ発想をする党からの派遣組。中間にたとえ優秀な発明家、エンジニアがいても、下の働かない労働者と上に誇大妄想的な軍に挟まれたら企業体としての活力を十分に発揮できないであろう」(英誌『エコノミスト』(2005年1月8日号)

●ハイテクの盗用問題

クリントン前政権時代、中国は軍のダミー公司を巧妙に駆使して買収やらスパイやらを米国におびただしく派遣し、ミサイル、核弾頭のマーブ化などの技術を盗み出した。
シリコンバレーのスパイ事件は年率20-30％のペースで増えている。
(日本にはスパイ防止法がない。中国人スパイの思うがままだ。)

●独自の技術がない

独自の特許保有数が少なすぎ。
例えばテレビのTCLは
①中枢部品をいまだに日本と台湾、韓国に頼わざるを得ない。

②独創技術ではなく安価な労働力で世界市場のニッチ(隙間)を制覇しただけなのに、カネがたまるとR&D(技術開発)に多くを回さないで、金融、不動産といった即席の投機的ビジネス子会社を設立してよそ見をしがちな拝金主義的体質。

③国家の経済政策が現実を無視し柔軟性を欠いたものであり、許・認可が依然としておびただしい。
この難題が中国企業の多くをして次の産業への飛躍を阻害している。

効率、エネルギー、電力、水そのほかの要素を考えても、中国の経済はアンバランスで整合性が致命的に欠けている。
日本経済を追い抜く？
少なくとも向こう四半世紀、そういうシナリオの実現性はない。