憲法改正し普通の国に ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

産経新聞の古森ワシントン特派員が、米国の保守系雑誌「ナショナル・レビュー」の巻頭論文を紹介している。
まさに正論だと思うのでご紹介しよう。

日本は憲法を改正し、
軍事面で「普通の国」に
中国の覇権志向　阻止
■米誌、論文を掲載■
(産経新聞2005年7月10日朝刊より)

【ワシントン=古森義久】米国保守主流派を代表し、ブッシュ政権にも近い政治雑誌が、日本を米国の真に信頼できる同盟国とするためにはブッシュ政権は日本が憲法を改正し、消極的平和主義を捨てて、軍事面で「普通の国」となるよう要請すべきだとする巻頭論文を掲載した。

同論文は日本が軍事的により積極的となれば、中国の覇権への野望を抑え、東アジアの安定に寄与するとし、日本の核武装にも米国は反対すべきではないと述べる一方、中国には日本の首相の靖国神社参拝に反対する資格はないとも言明している。

保守系の大手雑誌「ナショナル・レビュー」最新の7月4日号は同誌編集主幹リッチ・ロウリー氏による「日本の縛を解け」と題する巻頭論文を掲載した。

同論文は「新しく自信に満ち、物事に関与する日本は米国に有益」とか「米国は日本が消極的平和主義を捨て、中国への平衡力となることが必要」という副題をつけている。

同論文は日本が戦後、米国の押し付けによる憲法第９条で消極的平和主義を国策としてきたが、その朱の平和主義は「もう無意味な時代錯誤となった」と述べ、日本がもはや憲法改正で軍事面での「普通の国」となり、地域的な軍事役割を果たすことが日米関係の自然な発展だと主張している。

同論文は日本が戦後の憲法で普通の軍隊の保持や集団的自衛権の行使を禁じたために、自国領土の受動的な防衛以外には軍事活動はなにもできず、自国民の海外での保護も同盟国の防衛も支援できず、憲法９条が完全な日米同盟の障害になっている、と指摘した。

だが、この消極的平和主義は日本国内での若手政治家の台頭や北朝鮮のミサイル発射と日本人拉致の自認、さらには中国の軍拡と横暴な対日態度、米国ブッシュ政権の誘導などにより崩壊が加速された、と述べている。

同論文は米国政府への政策提言だとしながらも、ブッシュ政権高官の意向を根拠として、

①日本が軍事面で普通の国になること。侵略性を発揮するというのは現実的ではなく、日米両国は価値観を共有し、米国の貴重なパートナーとなる。

②米軍は東アジアでの同盟国としてフィリピンを失い、韓国も失いつつあるため、日本との同盟関係を強固にすることが必要となった。

③軍事的に強力な日本は将来、北朝鮮の軍事施設への照準爆撃を可能とし、中国の派遣志向の野望を抑えるのに適切な抑止要素となるべきだ。

④日本は最近の米国との「共通戦略目標」で台湾の安全保障への関与をうたったが、日本が台湾の防衛にかかわれば、中国の台湾攻撃がより難しくなる。

などと主張している。

同論文はとくに中国について、日本を弱体のままに保ち、威嚇を続けて、中国内の抑圧の代替としていると述べる一方、日本たたきは中国共産党による永遠の統治の正当性誇示のためだとしている。

同論文は日本の首相の靖国参拝については「世界史でも最大の大量殺害者の毛沢東を祭る以上(毛沢東記念館)、日本に対し大声で抗議するのは過剰にすぎるとして、中国には靖国を糾弾する資格がない」という立場を明らかにした。

日本の将来について同論文は日本が対米同盟の枠内にとどまる限り、軍事行動をインド洋やアフガニスタンにまで広げることも問題はないとしている。

日本の軍事能力の増強については同論文は「もし来たが核兵器保有を確実にした場合、中国、ロシア、パキスタンも核保有国なのだから、そことで日本が加わっても問題はないはずだ」として、米国が将来、日本の核武装にも反対すべきでないとの立場を明らかにした。