中国崩壊後の日本

日本企業は中国に進出、大量投資しているが、ソ連が冷戦後の崩壊でそうであったように、近いうちに中国の一党独裁は崩壊し７つの独立国に分割される。
そこで日本はアジアでの主導権を握り、ますます発展する・・・という長谷川氏の読み。

「冷戦終結」で困るのは韓国。北朝鮮の独裁政権が崩壊すれば難民の流入で混乱を極めることは間違いない。

東西ドイツは15年経った今でも完全に統一されておらず、東西の経済格差、意識格差は激しい。


「冷戦終結」で最も恩恵を受けるのは日本。
海を隔てた日本は難民がどっと押し寄せることも無く、高見の見物をしていればいいという。

そのとおり行けばいいが、日本の中に巣食う反日勢力は、中国・北朝鮮崩壊の際に経済的なテコ入れをせよと言い出すに違いない。


中国「反日」の末路) (長谷川慶太郎著)の一部要約

日本から中国に進出した企業は、現在、8000社を超える。
その投資総額は、認可ベースで少なくとも500億ドル、実行ベースで400億ドルを上回る。投資の主役として、第９位を占める大口の大量投資を行っている。

しかし、中国共産党の一党独裁体制は近いうちに必ず崩壊する。
完全な無秩序かつ無政府状態となり、略奪、暴行が日常不断に繰り返され、工場施設、輸送設備等々の社会資本は崩壊は消滅する。

暴力行為を収束するために「人民解放軍」が国家権力を掌握し、中国を現在の七大軍区に分割し、それぞれ独立国家として連合体に変身する。

しかし、アメリカ合衆国のような中央集権型ではなくて、ソ連邦のような中小独立国の乱立の事態に転落する。

東アジアは冷戦終結後に欧州よりはるかに速いテンポで経済成長する。
その理由は：

１．欧州大陸よりはるかに人口が多い。

　　中国の人口統計(中国政府の刊行してる統計年鑑の数字は全部デタラメというのは常識)が政府の公
表どおり13億として、東アジア全体で17億。欧州大陸全体の５億の３倍以上。

２．日本という軸が存在する。東アジア地域の世界全体のGDPに占める比率は24％。
そのうち、16％は日本。欧州大陸は「どんぐりの背比べ」。

３．巨大な資源と海がある。海の輸送ルートは大量かつ低コストの輸送手段。
さらに、宗教と言語の多様さで文化が発展。

[まさ]

共産党崩壊の後、人民解放軍が権力を掌握するとのこと。と言うことは江沢民が復活するシナリオなのでしょうか。

共産党政府が崩壊すれば、経済も大変なことになりますが、それよりもぞっとするのが、中国人と北朝鮮人の難民が日本に押し寄せてくることです。中国の共産党が倒れれば、それは北朝鮮政府の崩壊と同義ですから。