「靖国」は日本の岐路 ( アジア情勢 ) - 反日勢力を斬る

葛西啓之ＪＲ東海会長の論文が7月26日付読売新聞の一面に掲載された。

同氏は日本のビジネスマンの多くが中国にのめりこむ中、新幹線の売り込みに反対した見識高い企業人だ。

雑誌「正論」の「マスコミ照魔鏡」(稲垣武)でその論文を取り上げている。

私のようにこの論文を読み損じた人達のために、孫引きながら、要旨をご紹介する。

「靖国」は日本の岐路　次期首相への踏み絵

首相との会見をドタキャンしたのは「小泉はもうどうでも良い、しかし次期首相は中国が容認できる人物を」という意思表示である。

靖国問題は中国の意向に日本が屈するか否かを測る踏み絵である。
従って、小泉首相はもちろん、次期首相も個人的な信条はどうであれ靖国神社に参拝し続けなければならない。
アジア・太平洋の覇権を狙う中国にとっては日本の世論を分断し、日米を離間することは基本中の基本戦略であり、靖国はそのための小道具にすぎない。
靖国で譲歩すれば中国は自信を深め、新しい図柄の踏み絵を提起してより一層の世論分断を図るだろう。
そして日中を重視し、日米の間合いをより広く取る人物を次の首相に就けようと働きかけるに違いない。

日本は幕末から今日までの150余年余りの間に３度、国運をかけた進路の選択を行った。

１．19世紀末から20世紀初頭、欧米の支持を背に大陸と対峙し、ロシア帝国に対抗した。

２．1930年代初頭から第２次世界大戦にいたる時期に中国とは宥和しつつ太平洋を挟んで米国と対峙。

３. 1952年の主権回復、60年の安保条約改定で米ソ冷戦体制の中でアメリカ陣営の一員となる。

１と３の決断は正しく２の決断は間違っていた。

成否を分けた共通項目は次のふたつ。

①自由主義、民主主義の側に立つこと。
②太平洋側に立ち大陸と向かい合うこと。

21世紀初頭の今日、日本は４度目の岐路に立っている。
東アジア共同体構想などに見るように、中国との連携を強化し、米国と一定の距離を保とうとする考え方が政・官・財の各界の一部に新たな選択肢として浮上している。
これは中国市場の将来性に賭けようとする点で第２回の選択に類似し、日米中の距離バランスを大陸寄りに変更しようとする点では米ソ冷戦体制下の全方位・等距離外交の流れを汲む。」

最近、不祥事件で一度は政治生命を失った筈の加藤紘一衆議員が中国の反日運動に乗じてまたしゃしゃり出て「強気一点ばりでは国を誤る」など利いた風なコメントをしているが、中国に対して幣原内閣のように「筋の通らぬ宥和一点張り」ではまたぞろ国を誤る。歴史の教訓とはそういうことだ(稲垣氏コメント)。

「拡大する中国市場を当て込んで多額の資本を投下した企業は、中国との宥和を最優先課題と考える。
しかし現実を直視すれば、中国は共産主義国家であり、過去60年の歴史は対ベトナムを始めとする侵略と内紛の連続であった。

しかも既に世界第３位の核軍事大国化を果たし、アメリカが強い懸念を表している通り、毎年５兆円とも７兆円とも推定される膨大な軍事費を投入して更なる近代化、増強に努めている。
既に数百基を保有する核弾道ミサイルの多くは日本全土を射程に収める性能を持つ。
この中国と如何にして平和的、安定的で理性的に共存できるか。
その唯一の答えは日米同盟による抑止力だ。

靖国問題は歴史認識の問題、戦争責任の問題として中国から提起された形となっているが、実はどれだけ米国から離れ中国寄りになるかの踏み絵として提起されていることを見誤ってはならない。