反日勢力を斬る

金正日に学べ

金正日に学べ

マイクホンダの提案した「慰安婦決議案」が米下院で可決された。
歴史的な事実を無視した決議など全く無意味かつ笑止千万であり、日本は官民一丸となって批判の行動を起こすべきである。

過日は櫻井よしこさんや青山繁晴氏らの有識者、一部の国会議員が米紙Ｗポストに反対の意見広告を出した。

黙っていればいいのに、かえって逆効果だと批判する勢力も居た。
ステルス機の日本への輸出禁止もそのせいだと言いがかりを付ける者も居る。

こんな暴言は本末転倒であり、全くの無知であるか、反日勢力の意図的撹乱戦術である。
国際社会において、いままで自己主張してこなかったために、どのくらい国益を損ねてきたか。

恥知らずな米下院は同時に日本のイラク支援に対する謝意を表す決議案も採決し、マイクホンダも賛意を表明したという。

いかにも「慰安婦決議案」の正当性を示すための姑息な手段である。

米国はみずからの国益を守る、日本も日本の国益を守る。

「慰安婦決議案」を可決したのだから、何も民主党の「イラク特措法」反対を待つまでもなく、報復としてイラク支援を中止するくらい主張したらどうか。

日本も金正日のしたたかな外交手腕に学ぶべきである。

産経新聞(2007年8月1日)「主張」より
慰安婦決議　官民で事実誤認を正そう

　慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求める決議が米下院本会議で可決された。拘束力はないが、日本の重要な同盟国である米国の議会で、日本非難の決議が出されたことは憂慮すべきである。

　今回、安倍内閣はこの問題で相応の対応をとってきた。

　安倍晋三首相は４月末の日米首脳会談で、慰安婦に対する深い同情の念を示し、ブッシュ大統領はこれを評価した。加藤良三駐米日本大使は下院の枢要メンバーに対し、慰安婦問題で日本を非難する決議が採択されれば、日米関係に長期の有害な影響を与えるだろうという趣旨の書簡を送った。

　下院の民主党指導部は日本の政局への影響を考慮し、本会議での採決を参院選後に延ばしたと伝えられている。また、慰安婦決議とは別に、日本の対テロ戦への貢献を評価する決議が下院外交委員会で採択された。これらは日本の外交努力の一定の成果といえる。だが、それでも、本会議での採択は止められなかった。

　決議は下院外交委員会での採択の段階で、「日米同盟はアジア地域の要」とする文言が加えられ、民主党のマイク・ホンダ議員が提出した当初の決議案より表現が緩やかになっていた。しかし、「慰安婦制度は日本政府が第二次大戦中に行った軍用の強制的な売春」と決めつけるなど、基本的な誤りは全く訂正されていない。

　慰安婦が第二次大戦中に辛酸をなめたことは同情に値する事実だが、彼女らは主として民間業者によって集められ、日本政府が強制的に集めて売春を行わせたのではない。それは、日本政府が２年がかりで集めた２００点を超える公的文書などが証明している。

　慰安婦決議をめぐり、櫻井よしこ氏ら日本側識者が慰安婦問題に関する事実関係を論証した意見広告を米紙に掲載した。「かえって米議会の反発を招いた」という批判もあるが、国際社会で何も反論しないことは、誤った史実を認めたことになりかねない。

　慰安婦決議の背後で、在米中国系団体が下院の外交委員長に圧力をかけていた事実も明らかになった。この団体は中国政府と密接なきずなを持ち、歴史問題で日本を非難している。

　事実誤認を正すための官民の一層の努力が必要である。

民意必ずしも正しからず

民意必ずしも正しからず

自民惨敗の選挙後、テレビで民主党議員長言っていた。

「安倍さんは戦後レジームからの脱却と言ってるが、戦後は一杯いいことがあった。
農地改革とか、財閥解体とか、男女平等とか。
こういうものを安倍さんは否定するのか！」

Ponkoも学校では、戦後の占領政策はすべて正しかったと思い込まされていた。
しかし、成人して色々な本を読んでみると必ずしもそうとばかりはいえないことを知った。

農地改革は、歴史の学科で学んだ荘園の解体みたいな農奴解放、民主主義バンザイみたいな理解だった。

しかし、一言でいえば農地改革は地主の持っていた土地を国が収奪して小作人に分配したものだ。

水呑み百姓(今は差別用語だが、ponkoもこの水呑み百姓の末裔である)は幸運にも土地を入手して、生産に励み農業の生産性を高めたということになっているが、土地の転用で儲けたうえ、生産性も上がらなかったという話も聞く。

資本の蓄積を否定した財閥解体も日本を弱小化させるための占領軍の戦略だった。
ゼロ戦を生んだ三菱、中島飛行機、戦争の武器を作った財閥はいけないので占領軍が解体したと思わされていたが、早い話が日本の経済力の復興を怖れていただけだ。

アメリカは日本を占領後、二度とアメリカに刃向えないように無力化しようとしたことは忘れてはならない。

男女同権は戦後実現したが、安倍首相が戦後レジームのひとつとしてそれを否定してるわけではないから単なる言いがかりにすぎない。
安倍首相の祖父の岸信介は、６０年安保騒動のとき、私邸をデモ隊に十重二十重に取り囲まれた。しかし岸は泰然自若としてソファに座っていた。その時膝に抱かれていたのが孫の安倍晋三氏だ。


当時サヨクや朝日新聞があれほど反対した安保改訂反対運動がまったくの無意味であったことは先刻ご承知の通り。

全面講和か単独講和かの争点も含めて、朝日新聞主張と反対の道を選択さえすれば、日本は安泰ということが歴史的に証明されているのは笑える。

民主党がバカ勝ちして、民意がどうのこうのとマスコミは騒いでいるが、民意が常に正しいとは限らない。

日露戦争に勝利して日本が疲弊しているにも関わらず、ロシアから賠償金を取らなかったから弱腰だと日比谷焼き討ち事件を起こした愚衆がいい例である。

岸信介の血を引く安倍晋三氏も泰然自若として己の信ずる道を進めばよい。

以下は孫引きである。

社会学者、マックス・ウェーバーは著書「職業としての政治」で、次のように指摘している。

「どんな事態に直面しても『それにも拘わらず！』と言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治への『天職』を持つ」

許せない舛添要一

許せない舛添要一
(写真はiZaニュースより)

舛添要一は自民党の議員でありながら、以前から安倍首相を批判し、閣僚の凡ミスを「後ろから撃たれる」とか「後ろから弾丸(タマ)が飛んでくる」とか「これでは戦えない」とテレビで被害者面をして喚き散らし、世間の同情を引いた。

私は悪くないんですよ、身内が悪いんですよと世間に媚びて保身に回ったその根性が許せない。

自民党惨敗の結果になると、民意に迎合して「安倍首相は責任を取って辞任すべきだ」とテレビ各局で喋る。

反日テレビ局は舛添要一を利用して民意を操作しようとしているのを知ってか知らずか、まんまとその策略に嵌まっている。

その要領のよさで、いずれは閣僚を狙っているだろうが、政界はそんなに甘くないぞ。

いいカッコしいの舛添要一は本当にキライだ。

Ponkoの最も信頼する高山正之氏は「歪曲報道　巨大メディアの『騙しの手口』」で舛添要一をこう評している。

「世間の機敏を見るに敏な点では宮澤(喜一)を超える舛添要一。彼が政界に出たのもいち早く介護に目をつけ母親を使って便乗したからだ」

「初日から逆風…戦略を変えた」 という舛添要一の言葉は高山氏の指摘の正しさを物語っている。

iZaニュース(2007年7月日)
舛添さん「初日から逆風…戦略を変えた」

「国民の声に耳を傾けないことは許されない」。参院選の自民党比例代表で当選確実となった舛添要一氏は、投票締め切り直後の午後８時すぎ、東京都内で記者会見。「リーダーの出処進退は、国民の方を見て仕事をするかに尽きる」と今後、安倍首相の責任を追及する姿勢を見せた。
　自民党の苦戦については「政策よりも、内閣全体の構造的な問題に対する不信感」と指摘。相次いだ閣僚による不祥事や失言を批判し、安倍首相の任命責任に改めて言及した。
　選挙運動を振り返り「初日から逆風を感じ、戦略を変えた」。報道機関が「自民敗北」の世論調査結果を伝えるたび、党執行部が責任を回避する発言を繰り返したことに「怒りを覚えた」と厳しい表情で語った。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/72006/

マスコミのバッシングに敗れた安倍首相

マスコミのバッシングに敗れた安倍首相
(写真はSankei Webより)
日本で最も信頼の置ける政治評論家の一人、屋山太郎氏が産経新聞のコラム「正論」で自民党大敗の原因を総括している。
産経新聞を購読されていない方や忙しい方のためにその抜粋をご紹介する。

産経新聞(2007年7月31日)
自民惨敗を演出した「国民の真意」
「官僚内閣制」打破こそ望んでいる
政治評論家・屋山太郎

　≪何が惨敗した原因か≫
(前文略)
　今回の敗因は安倍氏の掲げる「戦後レジームからの脱却」が否定された結果ではないと思う。憲法や教育を含め戦後レジームを守りたい一部のマスコミのバッシングに敗れたといっていい。「年金の記録洩れ」と「政治とカネ」は本来、政治の主要なテーマではない。年金の本来の議論はいくら貰えていくら税金を調達しなければならないかだが、この点でいえば自民党も曖昧なら民主党もより雑駁だった。記録洩れは行政のトップとして安倍氏の責任に帰せられるが、実のところ責任はない。社会保険庁の内部が怠業、ねこばばし放題という腐った職場になった責任の大半は自治労、つまりその組合を母体とした民主党の責任にも帰せられる。

　政治とカネは重要問題には違いないが小沢一郎氏にそれを語る資格があるのか。小沢氏は政治資金で個人名義の１０億円余の不動産を買ったが、そのさい贈与税は払ったのか。また自由党時代の２５億円の政党助成金の使途について必要な領収書は示されていない。赤城徳彦農水相の領収書二重添付やその言動は政治家失格だが、それを嗤って巨悪が不問にされていいのか。

　≪官僚内閣制改革への挑戦≫

　安倍氏がやった国民投票法の制定、教育基本法改正、防衛省昇格問題は歴代内閣が何十年も先延ばししてきた問題だ。社保庁の解体もまさに妥当な解決だ。国会を延長してまで断行した公務員法の改正こそ、安倍氏がやりたかった本命の政治課題だろう。安倍氏は明治以来の「官僚内閣制」が依然として続いていると認識している。これを憲法に盛られた「議院内閣制」にしてこそ、政治が国民のものになると考えている。その改革への突破口が「官僚の天下り根絶」ということになる。

　松岡前農水相の絡んだ「緑資源機構」は天下り官僚の巣窟のような存在だった。社保庁も天下りポストの一つに過ぎなかったからこそ、無責任体制がはびこったのである。衆院調査局の調査によると、４６００法人に２万８０００人が天下っており、そこに流れる資金は５兆９０００億円にのぼるという。これはまさに官僚が産業界をも支配するの図である。特殊法人、公益法人、独立行政法人はいずれも法律上の根拠をもって設立されている。これは官僚が立法府をも操っている証拠だ。

　≪格差問題軽視してきた罪≫
国民は官僚主導の体制に反感を募らせてきた。安倍氏はこの体制を清算するため参院選の候補選びに口を挟もうとしたが、青木幹雄参院議員会長らは聞く耳を持たなかった。

(Ponko注:櫻井よしこさんもそれを指摘していたし、田原総一朗も「タマが悪い」と選挙前からいっていた)

片山虎之助参院議員幹事長の落選は国民の反発を象徴する出来事だった。閣内にも伊吹文明文科相や尾身幸次財務相ら官僚出身の古手は「官僚内閣制」の清算の必要性を全く理解していない。現職で敗れた面々は敗れるべくして敗れたと自覚すべきだろう。

　しかし、この後、屋山氏は安倍政治は「格差」問題を軽視してきた罪は大きいと批判している。

「首都圏に３５００万人もの人口が集中して、地方の富が首都に吸い上げられている」

というがいかがなものであろう。
人口動態問題まで安倍首相に責任を負わせては、ちと可哀想とも思える。

「首相は重要法案を片づけた強引手法を今度は対話による手法に切り替えて貰いたい」

というが、北朝鮮への制裁を止めて対話路線で行けと言うのに似ている。
力ずくでも通さなければいけない重要法案もあり、「強行採決」と野党は非難するが、議会制民主主義に違反したというほどのものでもあるまい。

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070731/srn070731000.htm

とんでも民主党候補の当落は？

とんでも民主党候補の当落は？

今回の参院選の比例代表の結果、1〜5位までが公明党が独占した。
６位の民主党相原久美子以下、民主党のとんでも候補の当落は下記の通り。
悪評高い自治労、日教組出身の民主党議員に日本の将来を任せられますか？

《民主党公認のとんでも候補者》

●金政玉（在日韓国民団葛飾支部国際課長）
　在日朝鮮人2世。定住外国人の地方参政権獲得を主張。
　武者小路公秀の人権フォーラム21の企画運営委員。
《落選》

●尾辻かな子（「同性婚」レズビアン）
《落選》

●相原久美子（元・自治労組織局次長）
《当選》
比例選挙当選者中第6位の５０万７７８７票

「・・・社保庁の労組を傘下に抱える自治労は今回、組織内候補である
民主党の相原久美子氏に50万票余をたたき出してトップ当選させて(首相に)対抗した。3年前の平成16年の参院選では、自治労の組織内候補、高嶋良充氏の得票は約17万票で3倍近くだ。
自治労が首相の改革路線にいかに危機感を持ったかが伺われる」
(阿比留瑠比氏)

●斉藤つよし（元・自治労中央執行委員）
　《落選》

●今野東（2003年「不当逮捕」革マル派幹部７人釈放要求）
《当選》

●神本美恵子（元・日教組教育文化局長）
　《当選》

●石井一（パチンコ換金合法化推進・元自治省）
　《当選》

●横峯良郎
　《当選》

民主党でいいのか？
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/49786217.html