反日勢力を斬る

自民大敗の原因

自民大敗の原因

こんな見方もあると言う事でご紹介します。
自民党大敗の原因はマスコミに負けたことです。
マスコミはなぜこのように安倍首相潰しを狙ったのか？
マスコミ対策は十分だったのか？

これからこのような発言がマスコミの中を飛び交うでしょう。

《追記》
みなさまにご自由に判断していただくために、あえてコメントは避けたが、この「山堂」なる人物の視点が明らかでない。
安倍シンパの諫言か、あるいは選挙通、事情通をひけらかした安倍批判か。
「オノレの信条をなぜ訴えない」と言いつつ、そうしたら「さらに票が減ったがの」と落としている。
どなたかのコメントのように、このような語り口の評論は好きではない。
しかし、おかげさまでいい釣り道具になりました(笑)

頂門の一針　881号(2007年7月29日)
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雀（すずめ）の学校
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　　　　　　　　山堂コラム177

このコラムが発信されるころは参院選の帰趨も、その後の政局の見通しも間もなくはっきりする。政界劇場は第２幕となるのだが、それでも今回の選挙で唖然とするような場面がいくつかあった。終わってしまったからみんなチャラ、というわけにはいかぬ。書き残しておくものはある。

民主主義下の政（まつりごと）では１番のお祭り、３度のメシよりも大切な「選挙」という合戦。安倍晋三政権の初陣で天下の注目を集めたが、打つ手打つ手はお粗末で、稚拙さばかりが目立った。合戦がこの調子である。無様な合戦やる陣営、そんな陣営のその後の政（まつりごと）が巧くいくと思う方がおかしい。

幹事長が「参院選挙は中間選挙だ」、官房長官が「政権選択の選挙ではない」。こんなことを合戦の真っ最中に喋ってしまう？喋っている中味は明確で、「合戦に負けても大将は辞めん。この合戦は負けてもいいのだ」と言っているのだ。

実際に戦った侍・雑兵らはたまったものではなかったろう。選挙民・国民だってバカにするなだ。

自民党・安倍政権を支持する者なら「安倍に辞めて欲しくない」と一票を投ずるのであって、それをはじめから「負ける、だけど辞めない」である。投票に行く必要なしのドッちらけ―――

自民党支持者なら「幹事長や官房長官は選挙が分かっているのか」と誰でもそう思う。

もうひとつ。世間はあまり騒がなかったが、総務大臣がテレビ各社の責任者を呼びつけて「開票速報の当確の早打ちをするな」と圧力をかけた。

権力は怖いからテレビ各社は黙っているが、心中では相当に「頭にキノコ」だ。これが今回の選挙での安倍に対するマスコミ論調に微妙なカゲを落とした。

オラに言わせればこのスカタンの意図などミエミエ。選挙での「当確の早打ち」なんてえのは元々「ワンコそばの早食い」みたいなもので何の意味もないのだが、スカタンの意図するところは要するに各党得票報道の結果を少しでも遅らせて開票時での安倍退陣の流れを少しでも食い止めようというゴマ摺り。

まだある。公示日前後には厭がる民放キイ局に晋三総理の出演を強要。
報道番組ではなく「ワイドショウ」にまでだ。４を除いて各民放・官邸クラブ、今度はキノコから「頭にクーラー」。

しかし民放テレビといってバカにしてはならない。各キイ局の裏には全部大新聞の旦那衆が紋付き袴でお控（ひけ）えなさっているのだ・・・
スカタン知ってか知らずか。

新聞・テレビが去年の自民党総裁選の時と違って180度手の平を反すような論調、晋三をボロかすに言うようになった背景。底流にチーチーパッパ、官邸少年取り巻き団のお粗末なマスコミ対策。

それに対するマスコミ側の反撥・しっぺ返しがじわりじわりと具現化してきたということ。安倍晋三を侍大将に担いでの今度の戦（いくさ）。
戦術・振り付けを主導したのはこうした官邸や平河町の所謂取り巻き、安倍側近の腰巾着。そのお粗末さは役員人事・組閣で早くも露呈していたが。

板につかないパフォーマンス、ゴミ拾いや耕運機、実体のない公務員改革、実現不可能な年金制度への容喙・・・そんなもの、安倍政権発足時の看板にはどこにも書いてなかったもの。

それがただ参院選というだけで「はい、年金」「はい、省エネ」「はい、天下り」「はい、談合」。極めつけが「消費税だけは口が裂けても言わない」―――そんな振り付けに乗った晋三総理、自身にも大きな責任がある。

テメエが心底からそうだと思っていない政策。だからいくら演説会で声を枯らして絶叫しても説得力がない。

演説聴かされる方も「うざい」だけ。避けて通る聴衆。党首第一声を伝えた時のテレビでの安倍の演説、瞬間視聴率がほかの党首に較べドンと落ちたそうだ。

ホント。どうせ負けるのならオノレの信条、「憲法改正」「愛国教育」「集団自衛権」をなぜ訴えない。得意の分野ここにありではないか。本人の心の底から迸（ほとばし）るもの、言葉、でなくして聴衆の魂を揺さぶることがどうして出来よう。

少なくとも真剣に聴く者は増えた筈だ。もっとも肝心の票はさらに減ったがの。チーチーパッパ、雀の学校の参院選。（了）

選挙日の各紙社説読み比べ

選挙日の各紙社説読み比べ

選挙日を迎えて各社の社説を読み比べてみました。
以下はその要約・抜粋です。
みなさんのご感想はいかがですか？

《朝日新聞》
若者たちへ―その１票に未来がかかる
気がかりなのは、若い人たちだ。
投票の意味を見いだせないという若者には、二つの視点から考えてほしい。
一つは、世の中に広がる格差社会の波を、若い世代こそが大きくかぶっているということだ。
正社員が減った代わりにパートや派遣の人たちが増えた。
景気が回復したいまも、正社員に転じることはむずかしい。
なかでも厳しいのは、フリーターだ。多くは、技術が身につくような仕事ではなく、食べるのもやっとだ。
　こんな現状を変えたいと思うなら、声を上げることだ。仲間同士で愚痴を言い合っても、世の中は動かせない。
将来を見通しながら働ける世の中に、どの政党や政治家なら変えてくれるのか。それを見極めて投票することが現状を変えることにつながる。

二つ目は年金問題だ。
収入が少なくて保険料を払えない若い人たちがいるなら、どんな工夫が必要なのか。その手立てを考えてくれそうな政治家を探してはどうか。
自分たちの抱えている問題を後回しにさせないためには、若者たちの存在を示すしかない。それにはまず、投票所に足を運ぶことだ。

朝日新聞は若者に標的を絞って、格差社会と年金を考えて投票しろとそそのかしている。
まさしく、民主党の主張にそった誘導だ。
朝日は(自民党政権の舵取りで)景気が回復しても格差は広がると主張する。
年金の保険料を払わなくても年金を呉れる政治家を選べとは無茶な話しで、朝日新聞はいつもこのような荒唐無稽かつ無責任なものの言いようをする。
若者には日本の国家としてのあり方と行く末を考えろと教訓を垂れるのがジャーナリズムの使命であろう。
それを「格差社会」と「年金」とは(笑)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

《毎日新聞》
参院選きょう投票　緊張感増す選挙の重い一票

有権者の関心は1.年金2.格差3.政治と金だと述べ、自民・民主の年金制度の政策論争を評価するとしている。
後は、各党の主張を並べただけで、最後の結びは：

　衆院に小選挙区比例代表制が導入されて以来、紆余曲折はあったものの、２大政党化は進んだ。政権の安定か、政権交代への道筋作りかは、今後しばらくは、国政選挙では一大テーマになるだろう。それに飽き足らない有権者には独自路線の選択もある。緊張感を増す参院選に、有権者はこぞって参加しよう。

二大政党化は進んだとは思えない。
たまたま、自民党の詰まらない敵失で民主党に風が吹いているだけである。
自民党も憲法改正に反対(加憲は改正ではない)の公明党と連立し、民主党も改正賛成派と反対派の呉越同舟だ。
「それに飽き足らない有権者には独自路線の選択もある」とは意味不明。
社民、共産党に入れるということなのか。
まことに主張のない社説である。
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070729k0000m070113000c.html

《読売新聞》
参院選投票日　日本の将来見すえた選択を
安倍首相は、中韓両国との関係改善や、教育の憲法とも言われてきた教育基本法の制定以来初めての改正、憲法改正手続きを定めた国民投票法の成立などの実績を訴えた。これらをどう評価するかも、一つの判断材料だろう。

　経済の安定成長のための基盤構築、巨額の長期債務を抱える財政の再建、年金や医療、介護など社会保障システムの再構築、それを支えるための消費税率引き上げを含む税制改革、国家公務員制度の改革、憲法改正の論点整理にあたる憲法審査会での論議などである。

　北朝鮮の「核」の廃棄と拉致問題の解決、テロ対策特別措置法の延長をはじめ国際テロ対策なども喫緊の課題だ。

　選ばれる参院議員らは、直ちにこうした問題に対処する責務を負う。課題の解決にあたる能力や資質の持ち主なのかどうか、見極める必要がある。

　今回、仮に参院の与野党勢力が逆転すれば、参院での法案処理の主導権は、与党から野党側に移る。野党の出方次第では、迅速を要する内外の重要政策の遂行に支障が出たり、国民生活関連の法案すら成立せず、政治の無用の混乱や停滞、空白を招いたりすることもありうる。
　日本の政治は、重大な岐路に直面している。日本の将来を選択する貴重な一票の権利をしっかり行使しよう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070728ig90.htm

朝日・毎日に比べれば、まことに的を射た論調である。
参院選挙は党派の争いになってしまっているが、議員の能力や資質を見極めて投票せよというのは本来の二院制のあり方に乗っ取った本筋論だ。
参議院で野党が多数をとれば立法府として混乱・停滞・空白を招くと危惧しているのはジャーナリストの良識といえよう。

《産経新聞》
混乱と停滞に戻すのか　将来見据えた投票行動を
　任期が６年と長く、解散による失職がない議員の選挙でもある。ここ数カ月、世の中を騒がせたテーマに目を奪われ、怒りにまかせて貴重な投票権を行使するわけにはいかない。

　≪「年金」では選べない≫
　改革の立ち遅れは、転換期に立つ日本に重い後遺症をもたらしかねない。長期的視野が必要だ。判断の誤りは重大な結果を有権者に突き付ける選挙であることを、いま一度考えたい。

　　年金記録紛失問題は、社会保険庁を舞台に、官僚のずさんな管理と、職員労組の過剰な権利意識の所産であったことを浮き彫りにした。

　それを見過ごしてきた責任は、政治全体にあった。それでも、早急に対応策が整えられ、年金記録問題はひとまず片付いた。この問題だけで与野党の勝ち負けを決めようというのは、どうみても無理がある。

　安倍首相が目指す憲法改正や教育再生は、新しい国を形作るうえで不可欠だ。公務員制度改革への着手は、官僚主導政治に本格的にメスを入れる試みとなる。税財政のあり方を含む構造改革の推進、少子高齢化対策、地方の再興といった内政課題も急務である。

　核の脅威を振りかざす北朝鮮に、安倍首相は毅然とした姿勢を示し、拉致問題解決を最優先課題としてきた。それだけに、北朝鮮は最近、ことさら安倍首相を批判し、その退陣を心待ちにしているようだ。

　≪改革の必要性は不変≫
原則を曲げない対北外交方針は、日米同盟の維持、強化とともに不変でなければならず、いずれも死活的に重要なものである。いまは政治の混乱や停滞が許される状況にはない。

　平成元年の参院選で、自民党の参院過半数割れが生じて政界再編、混乱の時代が続いた。

　首相や政権の枠組みが次々と代わるだけで政治は安定せず、「政界の失われた１０年」とも呼ばれた。

　衆院で与党が圧倒的多数を持っていても、参院で過半数割れすれば、野党が反対する法案はいずれも参院で否決されてしまう。衆院と同様に参院も政党化している現実から、与野党対立の状況は、参院の抑制機能を超えて、法案の成否を決めてしまうのだ。

　野党の賛成も得て成立させようとすれば、政府・与党が思い切った政策を打ち出すことは難しくなる。

　ふさわしい改革とそれを実現できる候補者、政党を見いだすことが、有権者に求められている。

産経新聞は年金記録問題で投票すべきではない、「安倍内閣１０カ月の実績とビジョン」を判断材料にせよと主張している。
そして、野党が多数を占めた場合の政治の空白を危惧している点では読売新聞と共通している。

視野の広さ、論理性、妥当性の観点から、読売、産経に軍配が上がる。

マスコミは何故アンチ安倍か

やっぱりねぇ！

２年前の記事を持ち出しました。
このところの反日マスコミが選挙を控えて中国共産党の指令通りに動いているとしか見えません。

中国共産党の指令書
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/5893514.html

「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ) 　　　　　
Ｂ．工作主点の行動要領
　第１．群衆掌握の心理戦
　第２．マスコミ工作
　第３．政党工作
　第４．極右極左団体工作
　第５．在日華僑工作

第２．マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を盛り上げるのである。

２−１．新聞・雑誌

Ａ．接触線の拡大。

新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

「週間現代」ですかねえ。
　
２−２．テレビとラジオ
Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

ＮＨＫ、ＴＢＳ、テレ朝などまさしく指示どおりですね。

Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

もう「注意深く」どころか、バレバレのミエミエですからして、中央本部からお叱りを受けるかもしれない。

２−４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

明日は投票日、冷静な判断を

明日はいよいよ参院選挙

それにしてもこの数ヶ月の安倍政権はマスコミの荒波に揉まれました。

安倍首相は就任してから、国民のために何をやってくれたのでしょう？
Ponkoの知っているものだけでも・・・・

●防衛庁を防衛省に昇格した。

　「国防省」にすればなお良かった。

●改正教育基本法成立
　　日教組の介入排除、教員の質的向上を図る。愛国心・国旗国家重視。

●国民投票法成立
　　憲法９条を含む押し付け憲法改正のための手順を確立

●国家公務員法改正
　　天下りの防止、官僚主導にＮＯ．

●改正政治資金規正法成立

●社保庁改革案成立
　　民営化で根性を叩き直す。働かない組合員の排除

●海洋基本法成立
　総理大臣主導で海洋政策を戦略的に進め海洋権益を守る。

●Ｇ８で存在感を発揮、地球温暖化対策でリーダーシップを取る。
　中国のＧ８参加を拒否

●北朝鮮への経済制裁、拉致問題は未解決なれどカード温存

●中国残留日本人孤児の国家賠償訴訟で和解

●薬害肝炎訴訟で和解

●じん肺訴訟で和解

(書き忘れがたくさんあると思います。追加コメントお願いします)

それにしても、閣僚のミスが次から次へと出ましたね。

こんなことはいまだかつてなかった。

何故でしょう。

赤城農水相の３年前の政治活動費20万円の二重計上なんて、よくまあ領収書を調べましたね。

こんな類のことはどの時代のどの政党でもあった事でしょう。

すべて選挙目当てのアラ探しで、政道の本筋とは程遠い。

社保庁が『年金』作業未着手だとして5000万件の精査を総務相が厚労相に勧告した。

監視委員会が社保庁を視察したところ安倍総理の指示通り精査が行われていないと判断したためだ。

テレ朝「やじうまプラス」(2007年7月28日)
岩井奉信(日大教授)
「例によって社保庁は呆れるばかりだが、ただこの勧告は選挙前で『総理はきちっとやっているが役所はやっていないと社保庁を悪役にするところもある。一方、社保庁もどうせ選挙前なんだからここをちょっと過ごせば後は何とかなるとお互い様で選挙目当てだから額面どおりに受け取れない」

なんたるコメント。社保庁のサボタージュではないか。それを喧嘩両成敗みたいな無責任な物言い。
まつたくコメンテーターとはお気楽な商売なものだ。

櫻井よしこさん選挙を語る

櫻井よしこさんの見る選挙戦

今日の産経新聞１面の連載記事「何たる選挙戦」の第４弾は櫻井よしこさんの談話だ。
おせっかいPonkoは、産経新聞をお読みでない方のためにご紹介する。

《要旨》
「安倍首相は官僚主義を打破しようと改革を進めている。
また、集団的自衛権の見直そうとしている。
断固として政治信念を貫く安倍首相を非難する人がいるが、高い評価を与えていい政策が参院選では争点になっていない。

逆風下の安倍首相だが、「人事力」は不足している。

しかし、国民が閣僚スキャンダルや年金問題だけで投票するのは間違っている。

安倍続投を願っているが、まだ若いのだから、万一大敗したら、退陣して強靭なる精神を身につけてから再チャレンジしたらどうか」

安倍首相は、場合によっては、退陣してもう一度出直せ、と櫻井さん言っている。

厳しい言葉だ。

しかし、自民党は多数派工作を進めながら、自民・公明・民主をガラガラポンした政界再編成という大きな仕掛けを狙ってもいいのではないか。

さもなくば、《イラク特措法》も立ち往生して、対米外交だけでなく、世界の嘲笑をかうのではなかろうか。

【２００７参院選】何たる選挙戦（４）
首相の理念　継続が大事

　安倍晋三首相は、明治時代以来続いてきた官僚主導の政治を国民に取り戻すという意義ある政策を実行に移してきた。そのひとつが、先の国会で成立した公務員制度改革関連法である。また、集団的自衛権の行使についても、これまでは内閣法制局の解釈によって手足を縛られていたが、これを見直す検討を始めた。

　一部の知識人やメディアは安倍首相に「ネオコン的」「強権的」「右翼的」などといった形容詞でレッテルを張る。だが、改正教育基本法、国民投票法といった国家の屋台骨を作る部分だけでなく、安倍首相はこれまでの政権が背を向けてきた中国残留日本人孤児の国家賠償訴訟で和解したり、薬害肝炎訴訟で和解の意思を示すなど「優しさ」「思いやり」を感じさせる政策も実行している。残念ながらこうした高い評価を与えていい政策が参院選で争点になっていない。

　年金問題は国民の国家への信頼感を受け止めきれなかったという意味で大事な問題ではある。だが、今回選ばれる参院議員の任期は６年間ある。その任期の中では、憲法改正が非常に重要なテーマになるだろう。そうした論点を抜きにして、年金制度などの技術論だけで参院議員を選ぶのはあまりにも残念だ。

　漠然とした空気の中で安倍首相、安倍政権批判が渦巻いている。年金問題、故松岡利勝前農水相の自殺や事務所費問題、果ては赤城徳彦農水相の「絆創膏問題」といった事柄で、ムードができている。

安倍政権は信頼できないという空気が蔓延（まんえん）し、本質的な議論がなされることが少なくなっている。

　このような形で安倍首相が批判される一因は、人事の拙さであろう。小泉純一郎前首相も人脈が狭く、「人を知らない人だ」「勉強していない人だ」と思ったが、安倍首相はそれ以上ではないか。

　首相の「人事力」の不足が、閣僚のスキャンダルなどの些末な問題を引き起こし、本来評価されるべき政策、法案を通してきた実績がつまらない形で帳消しにされている。

　首相が参院選後に政権を維持するのであれば、有力なアドバイザーを置くことが必要だ。首相と価値観を共有し、加えて世の中のことがもう少し分かる人材を脇に置かなければいけない。はっきり言って、今のままの人事力では政権はもたないだろう。どんなに良い理想を持っていても、内閣や党の要に、上手に人材を配置できなければ、それを実現するのは無理だ。

　参院選で、年金に議論が集中しているのは、国民にとって切実であるとともに、民主党が選挙戦の争点に年金問題を設定し、それを朝日新聞をはじめとする一部メディアがあおった面はある。しかし、安倍首相・自民党も憲法改正でなく、年金を最大の争点にした。６年間の任期で解散がない参院議員を選ぶ選挙では外交や安全保障など、国家の基本的な問題を考えなければいけないのに、それを問い続ける覚悟がない。争点を年金にしたのは首相のある種の弱さの反映ではないか。

　首相には、堅固な価値観を貫くことが政治的強さにつながることを認識してほしい。

　たとえば、北朝鮮は安倍首相の失脚を願っているが、それは、安倍政権は歴代政権で唯一、北朝鮮が恐れた政権だということだ。対北政策で決して揺らがなかったからこそ、ようやく金正日政権から、軽んじられない政権になったことを忘れてはならない。

　これらも含めて、有権者が安倍首相の実績を総合的に正当に判断して、それでも信頼できないとするのであれば、首相は甘んじて受けるしかない。しかし、閣僚スキャンダルや年金問題だけをみて、投票するのは全体像を見失っている。

　私は、安倍政権が続いてほしいと考えるが、大事なのは首相が掲げた理念、価値観、憲法改正による自立した国家を目指すといった考えが継続されることだ。安倍首相の継続を好ましいと思いつつも、万一の場合、まだ５２歳なのだから、一度、退陣し、強靭なる精神を身につけてから再チャレンジするというほどの余裕を持ってほしい。（ジャーナリスト・櫻井よしこ氏　談）