反日勢力を斬る

安倍自民党危うし

iZaニュース(2007年7月23日11時15分)
世論調査　「野党期待」が「与党」の倍

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査によると、政党や政策の支持動向を探る政治意識調査では、参院選で議席を伸ばしてほしい政党について「民主党などの野党」と回答した割合が５５・６％と、「自民党などの与党」（２８・１％）の約２倍に達した。７月に入って久間章生前防衛相の失言問題や赤城徳彦農水相の事務所費問題と、安倍晋三首相の指導力が問われるできごとが相次いだ影響もありそうだ。
　今年６月初めに行った前回調査時では、年金記録紛失問題や
松岡利勝農水相（当時）の自殺という事態があり、同じ質問に対し民主党など野党が５１・７％、自民党など与党が３１・９％だった。
　政党別の支持率では、自民党が前回より２・９ポイント増え３２・６％、民主党は逆に０・５ポイント減り１６・６％だった。
　参院選の最大の争点を聞いたところ、年金問題が３９・５％だった。以下、経済格差問題（１８・４％）、消費税や「ふるさと納税」に絡む税制改革（８・６％）、事務所費問題などの政治とカネ（８・１％）と続いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この３ヶ月でこうも安倍自民党の人気が急落したのは、やはりマスコミの情報操作が功を奏したという事だろう。

安倍首相がいくら国のためにいい仕事をしようと、国民には見えていない。

「すべて政治はローカルだ」とは民主党の故トマス・Ｔ・オニールの言葉だという。

民主政治の欠陥ともいえる。

つまり、多くの国民は国のあり方とか行く末などには興味がなく、身の回りの生活にしか興味を持っていないということだ。

これが高ずれば、地元利益誘導型の政治家が当選することになる。

今回の民主党優勢の筋書きは、反日偏向マスコミの自作自演であり、安倍首相失脚を一番望んでいる特定アジア諸国と国内の反日勢力が裏にいる事を忘れてはならない。

反日朝日新聞は、露骨なまでに安倍首相を叩き潰そうという姿勢を表している。

20日一面の参院選序盤の情勢調査の予想は次の通り。

自民党　33〜41〜47
公明党　　6〜10〜13
民主党　50〜57〜63

自民党は41議席を基準にして最悪33、最高47ということだ。

自民党内は44議席を割ったら「安倍首相退陣」で福田康夫と麻生太郎の戦いになると「夕刊フジ」は伝えている。
しかし、安倍首相は何議席になろうとも、退陣しないと不退転の意思を表明している。
それこそが、国政をあずかるトップの責任であろう。

夕刊フジ(7月21日)コラムより。
朝日新聞の推計について、自民党のベテラン秘書はこう指摘する。
「比例は３年前の１５巣席を下回るだろうし、１人区は九州、四国が全滅するかもしれない。それでも33議席というのは極端だ。あり得ないと思う。朝日は数字通りの流れを作りたいのだろう」

今回の参院選は与野党対決はもとより、安倍ＶＳ朝日の最終決戦の場になるのか。

街角のコンビニで見かけた新聞の見出しについ惹かれて、
10年ぶりにイエローペーパー(三文新聞)の「夕刊フジ」を買ってしまったPonkoでした。

《追記》
産経新聞もこんな記事書く始末です。
世論調査　首相、人柄への評価も下降線
7月23日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070723-00000071-san-pol

舛添要一議員襲われる

iZaニュース(2007年7月22日)
舛添要一議員襲われる　けがなし、男を逮捕

２２日午後６時ごろ、大阪市福島区の阪神電鉄野田阪神駅南側の歩道上で、選挙運動中の舛添要一参院議員（自民）に男が襲いかかった。福島署が男を現行犯逮捕。舛添議員にけがはなかった。

　舛添議員は今回の参院選に比例代表候補として出馬している。

　自民党大阪府連などによると、舛添議員は２２日、中山泰秀衆院議員（自民）とともに大阪市中央区の心斎橋などで街頭演説を重ねていた。

********************
暴力はいけない、しかし・・・

最近の枡添要一のテレビでの発言は、自民党に居ながら安倍首相の批判を続けていた。

暴力はいけないが、頭のひとつもコツンとやってやりたいほど憎らしい男だ。

母親の介護を売り物にして政治家になったという批判もある(高山正之氏)

国際政治学の先生かどうかは知らないが、単なる政治屋で、確固とした国家観を持っているとは思えない発言が多い。

国会で安倍首相擁護の演説をしていたが白々しかった。

安倍首相も腹の中は煮えくり返っていることだろう。

参議院など現状のままではまったく不要だ。

青木幹雄は「北京五輪を支援する議員の会」の幹事をやっていたり、枡添と同じく国家観ゼロの単なる政治屋。　

安倍首相への国会質問では「格差是正」に取り組んでいないと安倍首相を批判していた。

iZaニュース(2007年6月30日)
首相に「参院の壁」　舛添氏、青木氏ともシコリ

安倍政権発足後初めての与野党本格論戦の場となった第１６６回通常国会は２９日、会期を６日間残して最大のヤマ場を迎えた。衆院の３分の２を占める巨大与党を率いる安倍晋三首相にとって国会運営は難なくこなせるとみられていたが、現実には年金記録紛失問題など逆風の連続。そして、最後に立ちはだかったのは「参院の壁」だった。その傷は癒えぬまま、今年最大の政治決戦である参院選まで残り３０日となった。

　「首相は指導力と改革への意気込みが欠如しており、ご都合主義だ」

　２９日夕の参院本会議。民主党の小川敏夫参院幹事長による首相問責決議案の趣旨説明は辛辣（しんらつ）を極めたが、演壇脇の閣僚席に１人座った首相はひざの上に手を組み、平然と聞き流した。

　ところが、自民党の舛添要一政審会長が反対討論のため演壇に上がると首相の顔つきは一気に険しくなる。舛添氏は「『千万人といえどもわれ行かん』。首相のこの気概は必ず国民に理解される」と首相を賛美し続けたが、首相は口を一文字に結んだままだった。

　舛添氏は首相批判の急先鋒（せんぽう）として知られる。首相が２月に衛藤晟一元衆院議員の復党を決めた際も「百害あって一利なし」と猛反発。２５日収録のＣＳ番組では、「自分のために汗を流した人しか採用しない安倍人事のツケが回った。反主流派を入れないから弱い政権になった」と言い放った。

　これには首相も激怒、「参院自民党は野党議員にも公認を出すのか」と周囲に漏らしたという。

　舛添氏は「私は全国比例で１６０万票をもらったから乱暴な発言もできる」と豪語しているが、参院執行部の「黙認」を得ているとの見方が党内でも強い。

　終盤国会では国会延長をめぐり、首相と参院執行部の対立は深まった。公務員制度改革法案の成立にこだわる首相に対し、「参院のドン」である青木幹雄参院議員会長は「廃案でよいなら回してほしい」と言い放ち、一触即発の状態となった。最終的に首相がひそかに公邸に青木氏らを招き、「手打ち」にしたが、両氏のシコリが消えたわけではない。

　古い「談合政治」を忌み嫌う首相と「調和」を重んじる青木氏は政治理念も手法も異なる。３年前の参院選に始まり、党改革、復党問題、参院候補差し替え問題…。節目のたびに両氏の不信はくすぶった。

　今回の参院選では「与党過半数」という目標こそ一致しているが、選挙の争点や戦術をめぐり、再び両氏に溝が生じる可能性は否定できない。

　首相の問責決議では、演壇で記名投票で投票を終えた与党議員は首相を前に次々に黙礼したが、青木氏は素通り。否決後も２人が言葉を交わすことはなかった。

ＩＡＥＡ、日本を査察

ＩＡＥＡ、日本を査察

ＩＡＥＡは北朝鮮だけでなく、日本も査察する事になった。

ＩＡＥＡは先日、閉鎖同然の北朝鮮寧辺の核施設を、それと知りながらとぼけて査察した。

このＩＡＥＡ(青山繁晴氏によれば「小役人の集まり」)に対して、泉田裕彦新潟県知事は東京電力柏崎刈羽原発の査察を要請したという。

国際機関から安全のお墨付きを貰いたいらしい。

ＮＨＫニュースによれば、新潟地方の観光地では、地震による原発火災の「風評被害」で観光客が10分の1に減ってしまったと伝えていた。

それは、いたずらに不安を煽ったあなたがたマスメディアのせいであろう。

選挙前の災害は政権与党を有利にするという説がある。

安倍首相の迅速な被害地視察と災害対策で選挙の風向きが変わると思ったマスメディアは、黒煙を上げて燃える柏崎刈羽原発の映像をひたびたび放映し、コメンテーターは非難の嵐で、国民の不安を煽った。

放射性物質を含む水漏れがあったと大騒ぎするが、果たしてどの程度の放射能かわからない。
そのうち東電が数字を発表したが、その直後データを上方修正した。

そしたらマスメディアはこぞって東電批判。

数日前、テレビのある番組で専門家が、漏れた放射性物質のプールの中で泳いでも平気だといったのを聞いて、なーんだと思った。

今朝のフジテレビ「報道2001」で、やはり専門家が「それをいうと非難されるかもしれないが」と前置きして発言した。

それによると、核処理の最も重要な施設はこの地震でもびくともしなかったことが分かった。
むしろ、よくやったというぐらいだ」と言っていた。

記憶に基づくため言葉は不正確だが・・・

無責任マスメディアによる放射能漏れニュースの風評被害は、観光客の足が遠のいたくらいで済むが、

異常とも見えるマスメディアの安倍政権叩きによる風評被害は日本の前途を危うくするものである。

柏崎刈羽原発への調査団受け入れ、ＩＡＥＡに正式通知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070723-00000111-yom-pol

万景号は来なかった

万景号は来なかった

「困ったときの北朝鮮頼み」
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/49719550.html

とは、有馬晴海(政治評論家)がテレビ朝日の「サンデー・スクランブル」(2007年7月8日)で語った言葉だ。

参院選で自民党は過半数に行かない。
安倍首相は7月20日に北朝鮮から拉致家族を乗せた万景号を入港させ、サプライズを演出して起死回生を計る。

しかし、いまだに万景号が入港する気配すらありません。
「大きい話」ではなくて「大きい法螺、大法螺」でしたね(笑)

こんなバカ話しを公共の電波を使って流すテレビ朝日を糾弾します。

中国でネット匿名禁止の動き

ネットの匿名禁止、中国で始まる？

「中越沖地震で日本列島が沈めばよかった」と中国のネット世界は盛り上がっている。

ネットの書き込みは基本的に匿名である。
この匿名性ゆえに、既存マスコミはネットにアレルギー反応を見せる。

「便所のらく書き」(筑紫哲也)、「２ちゃんねるはゴミため」(鳥越俊太郎)などがその例だ。

花岡信昭氏は２度にわたる炎上体験(「モーニング娘。」の終止符(。)批判、荒川選手ウイニングランのＮＨＫ擁護)から、ネットの匿名社会は陰湿だと批判する(「炎上体験で知った匿名社会の陰湿な体質」ネットＶマスコミ 大戦争の真実)。

「ブログはいわゆる「ネット・オタク」に占領されているのではないか。これを大人の世界にも通用するレベルに持ち上げないといけない。そのための方策を考えないと、成熟したネット社会は到来しない」

「ブログの世界では最も有名な『きっこ』さんはコメント、トラックバックを受け付けていない。名前が分かるメールだけである。『炎上』防止策としてはこれも賢明かと思うのだが、匿名社会の陰湿さは日本人の品性そのものを変えてしまうのではないかと危惧する」

花岡信昭氏は産経新聞の客員論説委員としていい仕事をしているのに、ネットで受けた傷のトラウマに捕らわれ過ぎると危ない。

またまた炎上しそうである。

コメントもトラバも受け付けないブログでは管理人の一方通行で、果たしてブログといえるかどうか疑問だ。

２ちゃんねるは匿名で自由に書き込める利点があるが、自由すぎて常識を逸脱する恐れがある。

SNS(ソーシャアル・ネットワーキング・サービス)は会員制のクローズド・システムで堅実だがオープン性に欠ける。

ブログはその両者の利点を併せ持っていると思う。

匿名をいいことに時折出没するブログ荒らしは許せないが、偏向情報を発信する既存メディアを匿名で告発することでメディアリテラシーを高めることは大切だと思う。

中国はインターネットの書き込みの実名登録制を指向している。
中国共産党の最も怖れる言論の自由、人権擁護の動きを弾圧するためであろう。

インターネットの普及で中国共産党政権は内部崩壊すると予測する評論家もいるが果たしてどうだろうか。

産経新聞(2007年7月10日)
ネット書き込み　実名義務化検討
中国アモイ市　反政府言論に危機感？

　【北京＝野口東秀】中国・福建省アモイ市が近く全国に先駆けてブログなどのインターネットの書き込みに『実名登録制』を実施する可能性が浮上している。
同市で化学工場建設に反対する市戻のデモが、ネットや携帯メールで拡大したことが背景にあるようだ。
党は社会の「安定」を重視しており、反政府言論や集会の呼びかけなど不都合な情報の流布を防ぐ目的で実名制を目指しており、アモイを"実験場"としてその結果を分析するとみられる。

中国紙などによると、アモイ市では６月中旬から「実名登録制」に関する規定の起草作業を進めており、近く公布する方向で作業中という。公市されれば中国で初めて。

とくにブログでは誹謗中傷だけでなく、山西省のレンガエ場での大量の未成年者の強制労働事件では「民主的体制にするにはどうすべきか」　「政治体勢を考えろ」など独裁体制の欠陥や指導層の責任を問う書き込みが相次いだ。

　胡錦濤国家主席は今年に入り、相次いでネット管理強化方針を表明。５月下旬の段階では、実名登録制は技術的問題だけでなく反対論も多く「導入を奨励する」としただけで、義務化は見送られていた。

　しかし、当局はネット普及について　「西側敵対勢力はネットを通じ中国社会の欧米化や（社会の）分裂をたくらんでいる」　（国営新華社運信系雑誌）と認識しており、消息筋は「党は市民に反感を買わず、ネット管理を強化する方法を模索し続けている」と指摘する。
実名でのユーザー登録がなけれぱ、サイトに書き込めないようにするなどの方法で規制するとみられる。

中国でネットユーザー数は１億数千万人、ブログ登録は２０００万件、閲覧者は一億人をそれぞれ超え、「一部の者がブログを利用し不良情報を発信、社会秩序などを著しく損なっている」（中国インターネット協会）とされる。