反日勢力を斬る

日本列島が沈めばよかった

中越沖地震に中国ネットが歓喜の声
「日本列島が太平洋に沈めばよかった」

ＪＮＮニュース(2007年7月21日)

中国のウェブサイトより

「今回の地震で日本列島が太平洋に沈めばよかったのに」

「もっと強烈な地震をお見舞いしろ」

現在、こうした書き込みが中国のウェブサイトに多数掲載されている。

これを受けて中国共産党系新聞の「中国青年報」は20日、「日本で地震が発生した後、我が国のネットですぐさま歓呼の声が湧き上がった」と指摘。

「地震の被害を受けたのは一般庶民であり、軍国主義とは関係ない。戦争から何年たっても錯乱した『敵討ちの思想』が存在するのには驚かされる」

と過激な反日感情を戒めている。

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何もいまさら驚くにはあたらない。

中国政府が内政の失敗を隠蔽するために、長年にわたって反日教育を続けた結果である。
いまでも「日本は軍国主義だ」と批判しているではないか。

共産主義思想の崩壊によって中国政府は13億国民の意思を統一する理念を失った。
そこで考え付いたのが反日思想教育で国民をたばねて、
その不満を外にそらすことであった。

一方では、ＯＤＡで得た私達の税金を軍備拡大に投資し、日本列島に照準を併せた核ミサイルを数百基備えた。

しかし、思うに、日本で同様な反中教育が行われても、日本人は決して中国の洪水被害に歓喜の声を上げることはないだろう。

民主党議員のブログ炎上

民主党議員のブログ炎上
(写真は末松議員のブログから)

民主党の末松義規議員のブログが炎上した。
末松(おそまつ)議員はテレビでよく見る顔である。

黄門様の渡部恒三を筆頭にスケさんカクさんの珍道中で新潟の被災地を尋ねたという他愛もない記事である。

http://suematu.blog39.fc2.com/blog-entry-103.html#comment

しかし、ふざけている、被災地の人たちの神経を逆なですると非難するコメントが殺到した。

そのうえ、大人でも100円玉を入れる人が多かったのにひとりの中学生が1000円を入れてくれて感激したと書いたことにも反発が集中した。

募金の金の大小で差をつけるのかというのである。

炎上直前に、議員が問題の部分を削除して一行で謝罪したら、一行で謝罪して削除したとまたまた非難が集中し、結局長々と弁解する羽目になった。

恐ろしい炎上の過程をまざまざと見たが、炎上するまえに、
Ponkoは「あなたが自民党員だったらマスコミに袋叩きだ」とコメントした。

次にコメントしようとしたら、1000コメントを超えたので受け付けないと拒絶された。

自民党大臣の「女は機械」(実際にはそうは言っていない)発言とか、いろいろな軽い失言を大騒ぎするマスコミは、この民主党議員の失言とブログ炎上を報道しようともしない。

それどころか、麻生外相が「アルツハイマーでも分かる」と講演で発言したら各紙は一斉に報道している。

大臣と平議員の違いとはいえ、マスコミは何でこう民主党びいきなんだろう。

中国のポチは誰だ

中国のポチは誰だ

軍拡を進める中国や核武装する北朝鮮に対抗し、東アジアにおける我が国の平和と安全を守るためにとりあえずは日米同盟を強化すべきだと思う。

しかし、そう言うと、サヨクからは「アメリカのポチ」と批判され、ウヨク(国粋派)からもアメリカのポチ」と軽蔑される。

ところが、一方では「中国のポチ」と呼ばれる人たちがいる。
中国のバブル経済に目の眩んだ経済人、その経済人と組んで中国利権を手に入れようとする政治家、そして、それを後押しする売国マスメディアである。

この３者に共通して言えることは、日本の国益など知るもんかとばかりに、金に目の眩んだ媚中売国どもが日中友好を叫んでいることである。

「中国利権のタブー」(2007年4月発刊)を書いた青木直人氏は、その筆頭に河野洋平衆議院議長を上げる。
いまや媚中政治家の代表格であり、ネットの世界では「従軍慰安婦問題」「遺棄化学兵器問題」「首相の靖国参拝問題」の元凶として知名度を上げているが、じつは、河野の持つもう一つの顔、中国ロビイストとしての素顔はほとんど知られていないという。

河野は昨年12月、訪中して胡錦涛ら中国の要人と会ったが、政治家としてというより「日本国際貿易推進協会」の会長就任挨拶だったことが知られている。

この協会は共産党の影響のもとで生まれている。
前会長は亡くなった橋本龍太郎元首相だ。

訪中から帰国後、中国の要人から依頼された河野は、今年４月、国会議員を集めて「北京五輪を支援する国会議員の会」を設立し、会長に納まった。
幹事長は野田毅で、古賀、二階、福田、青木、北側、鳩山(由)その他、媚中政治家たちが名を連ねている。

現在、訪中している河野洋平は温家宝と会談し、「日本に輸出した30万件の製品のうち、98〜99％は安全だった」と温家宝に説明されて「中国の影響力が強まれば、国際社会からの要求も厳しくなる」とゴマを摺って答えている(NHKニュース　2007年7月19日)。

また河野は中国から何らかの宿題を貰って帰ってくるであろう。

「中国利権のタブー」から一部をご紹介。
前出記事の「成功ゆえに苦しむ安倍首相」の回答といってもよい。

安倍政権をコントロールしたい中国
青木直人

　暗黒の小泉時代・・・中国のあるメディアはこう書く。それは単に対日関係が悪化したからではない。それが日本からの援助中止と投資の減少を招き、中国政府の最大の課題である経済建設に、強烈なマイナス効果をもたらしたからである。

　だからこそ、小泉退陣を契機に、それまで頭を押さえつけられていた財界の中国グループと媚中政治家たちが、いっせいに動きだしたのだ。
　
　河野訪中。それは財界の商談交渉復活の象徴だったのである。
　
　中立性を強く問われる議会の最高ポストに座る河野が、実は日本有数の中国ロビーのトップの地位についていたという事実は、軽々と見過ごされてよいものではない。

　もっとも、中国政府の深謀遠慮はこんなものではない。
中国の狙いは安倍政権の中枢に手を突っ込んで、政策決定に直接影響力を及ぼすことだ。
彼らのターゲットは、運輸利権に顔を出す二階俊博国対委員長や中川秀直幹事長である。河野や野田はしょせん傍流なのだ。

彼らは内閣中枢に働きかけることで、安倍を第二の小泉にしないことを狙う。
安倍外交を、中国にとって限りなく無害化することが、中国の緊急の課題である。

政権中枢の実力者を、中国に理解を示す親中派議員に「育て」、反対に警戒すべき政治家は徹底的に叩く。
前者が中川幹事長であり、後者が核論議を提唱した中川昭一政調会長である。

成功ゆえに苦しむ安倍首相

成功ゆえに苦しむ安倍首相
青い目が見たマスコミの安倍批判への疑問

またまた受け売りPonkoで申し訳ありませんが、一昨日の産経新聞の「正論」欄で米国のジェームス・アワー氏（米バンダービルト大学教授、日米研究協力センター所長）が日本のマスメディアの安倍批判は不可解であると述べていました。

要約すると・・・

産経新聞(2007年7月17日)「正論」より
不可解な日本メディアの安倍批判
何が真に重要か熟考を期待する

「安倍内閣は内政(経済)と外政(外交)の両面でうまくやっている。
経済は堅調に伸びており、株式市場も上向きだ。格差が大きくなっていると聞くが、ほとんどの日本人が自分を中流だと考えている。

外交では米国との関係も良好である。日中、日韓関係も改善した。日豪共同宣言で両国の安全保障協力を強化した。

３人の閣僚が辞任したことも知っている。
安倍首相は早まったり、感情的になったりせず、慎重に公正に行動した。
そして、(久間前防衛大臣の時は)辞任を受容する時だと判断したとき、非常に有能な小池百合子氏を後任に選んだ。
(有能というのは)彼女は国家安全保障の専門家で、十分な政治的指導力を発揮していたからである。

安倍首相はこれまでの成功ゆえに苦しんでいる。
国内経済と外交政策という膨大で重要な問題を非常にうまく処理してきたので、彼を批判する他の理由を見つけるしかないメディアもあるのだ。

年金問題は一過性というより永続的な管理の問題であり、安倍首相はなんとか解決しようとしている。
しかし、2001年以来の日本政治の成功に苛立っているメディアもあって、それらは安倍首相の行動のことごとくを失敗とみなすのに忙しいのだ。

私は7月29日の参院選投票日前に、日本の有権者たちが真に重要なことは何かを熟考することを期待する。

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070717/srn070717000.htm

「成功ゆえに苦しんでいる」とは鋭い洞察である。

小泉純一郎氏が首相になったのは2001年。
それ以来、小泉・安倍と続く自民党政権の成功を心良く思わないメディアとはどこであろうか。

それは、日本からの金を喉から手が出るほど欲しい某国と通じるメディアであろう。

安倍首相の素早い対応

安倍首相の素早い対応

官邸主導が強引過ぎる、と安倍首相を批判する声が自民党内部からも出ていたが、今回の中越沖地震のような緊急事態が発生したときは、やはり官邸のリーダーシップが求められると思う。
その点、安倍首相の危機管理は優れたものと評価したい。

今日の産経新聞によれば、民主党も安倍首相の支持率がアップするのではないかと危惧しているようだ。

「ある民主党幹部は「（震災によって）内閣支持率が５%ぐらい上がるかもしれない」と警戒。
「民主党の人気はすごいので、野党優勢の情勢を動かすには至らない」とはみているものの、震災による選挙戦への影響に神経をとがらせている(産経新聞7月18日)。

産経新聞(2007年7月18日)
激甚指定 首相、早急な対応指示

安倍晋三首相は１７日の閣僚懇談会で、新潟県中越沖地震の復旧事業費などへの国庫補助率引き上げなどの措置をとるため、激甚災害に指定する手続きを急ぐ考えを表明した。
首相は、「国の職員が現地調査に前面協力するなど、スピード感を持って対応するように」と述べ、指定の前提となる復旧事業費を早急に把握するよう関係閣僚に指示した。また、中越沖地震に関する関係省庁局長会議を首相官邸で開き、「水道をはじめとしたライフラインや緊急物資輸送などに必要な交通網の早期復旧に万金を期すこと」などを指示した。

　一方、塩崎恭久官房長官は同日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発で観測した地震の揺れが耐震設計の基礎となる「限界地震」のレベルを上回っていたことに関し、「甘利明経済産業相か電気事業連合会側にし、全国の原発の安全性を確認するよう要請した」と述べた。その上で、耐震基準を見直していく考えを表明した。

　また、菅義偉総務相は被災者の救出活動にかかった自治体の経費について、地方交付税や特別交付税で財政支援する考えを示した。
高市早苗科技術担当相は、同原発の放射性物質漏洩などのトラブルに関して東京電力の対応や報告の遅れを批判。
柳沢伯夫厚生労相は被災地の水道復旧ついての財政的な支援に言及。
溝手顕正防災担当相は高齢者や要援護者の避難生活に配慮した対策ををとる考えを表明した。

年金記録処理で杜撰さを露呈した社保庁を監視する委員会が発足した。
委員長はあの敬愛する葛西敏之氏がなる模様だ。
葛西氏は当ブログでもたびたび記事にしたように、素晴しい国家観を持ち、中国への新幹線輸出に反対した方だ。
安倍首相は次々と手を打っている。

監視委メンバーに葛西､JR東海会長ら

　政府は17日、社会保険庁の業務をチェックする「年金業務・社会保険庁監視等委員会」を設置する政令を閣議決定した。
委員長にはＪＲ東海の葛西敏之会長が就任する見通し、葛西氏以外の委員は次の通り、（敬称略）
磯村元史（函館大客員教授）、岩淵達哉（ジャーナリスト）、大宅映子（日本インフォメーション・システムズ社)、住田裕子（弁護士）、村岡洋一(早稲田大理工学術院教授)

それにしても、マスコミのレベルは相変わらず幼稚園レベルだ。
赤城徳彦農水相が顔に大きい絆創膏を張って出てきたら、記者から執拗にどうしたのかと質問の矢が飛んだ。
本人が「たいしたことはない」「安心してくれ」と言ってるのだから、いいじゃないか。
今日の各局はテレ朝もＴＢＳも鬼の首でも取ったように大騒ぎしている。
なんとも幼稚なマスコミである。

産経系のiZaニュースですら、「２９日投開票の参院選を前に、自民党にまたもマイナス材料が加わった」とか「事務所費問題の領収書に続く“非公開”で、またまた自民党の足を引っ張ったようだ」とか論評している。

赤城さんは、「説明しろ、説明しろ」としつこいマスコミに意地になってわざと言わなかったのだろう。

かくして日本の政治は芸能ニュースのひとつとして扱われていく。
嗚呼！