反日勢力を斬る

NHKはテロリストの味方？

ＮＨＫはテロリストの味方？

今日(7月23日19時)のNHKニュースで、ロンドトンで逃げ出した怪しい人物を警官が追跡、発砲し、射殺した事件を取り上げ、「イスラム社会だけでなく、ロンドンの市民も強く批判している」と解説した上で、警官を批判するイスラム関係者や一般市民たちのインタビューを放映した。
なおこの警官はテロリスト対策の特殊訓練を受けて、射殺の権限を持っているという。

昼のニュースでは「残念だが、テロ対策として止むおえないと思う」と答えた一般市民のインタビューが放映されていた筈だが・・・・

さらに続くニュースで、パキスタンのNHK特派員が「パキスタンではイスラム教徒がテロ捜査に反発している」と解説し、いかにもテロリスト予備軍とでもいうような興奮した男たちのデモ行進とインタビューを放映した。

さらに「アメリカやイギリスに協力するムシャラフ政権への反発もますます激しさを増している」と不安を煽るような解説をしていた。
(「イラクの情勢はますます混沌として先が見えない」といういつものＮＨＫ調)

テロリストの捜索と犯人の厳しい追求はテロの再発を防ぐためにも是非とも必要であろうに、ＮＨＫはイスラム教徒に感情移入し、アメリカやイギリスに批判的であるかに見えるのは、私のＮＨＫ不信病のせいだろうか。

人権擁護法案 見送り

人権擁護法案　見送り

古賀誠元幹事長らが強引に成立させようとしていた人権擁護法案の今国会への提出を断念した。

マスコミもほとんど取り上げず、一部の人たちを除いてその危険性に気づいた人たちは多くなかったから、成立したら大変なことになっていた。

しかし、廃案にするまでまだ安心できない。
次期国会でゾンビのようにまたまた甦ることは間違いないからだ。

東京新聞(2005年7月23日)

人権法案　今国会提出を断念

　自民党は23日、党内の調整が難航していた人権擁護法案の今国会提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、政府が今国会での再提出を目指していたが、8月13日の会期末が近づく中で、反対派が抵抗姿勢を崩しておらず、政調審議会や総務会など党内手続きのメドが立っていなかった。　

　今月に入って、党人権問題等調査会長の古賀誠元幹事長と、反対派の平沼赳夫前経産相や安倍晋三幹事長代理が会談したものの、平行線に終わっている。

　党執行部は現在、焦点の郵政民営化関連法案の成立に全力を挙げており、党内の混乱を避けるためにも、人権擁護法案の党内手続きをいったん棚上げすることとした。

　推進派の古賀氏ら与党人権問題等懇話会メンバーは22日、同法案について非公式に協議。反対派の抵抗が予想以上に強いことや、今国会の会期が残りわずかなことなどから、法案成立は難しいとの認識で一致。
来週中に同懇話会を開き、同法案の今後の取り扱いについて、最終方針を決定することを確認した。

中国軍事力拡大の脅威

中国軍事力拡大の脅威

中国は急激な経済成長によるエネルギー需要の拡大に伴い、資源確保が急務である。
一方では、都市部と農村部の貧富の格差から生じる国民の不満を外に逸らさなければならない。
さまざまな理由から中国の海外進出、覇権主義はますます露骨になってきている。

このような現実を見ずして、一国平和主義の夢をむさぼる日本国民はいつ夢から覚めるのだろうか？

関連記事：　http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/7506499.html
　
　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/7504559.html

米国防総省の「中国の軍事力に関する年次報告書」より。

http://www.defenselink.mil/news/Jul2005/d20050719china.pdf　
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第１図 中国のエネルギー消費量の予測(左図)

自国の生産量(橙色)は横ばい(DOE予測)。

DOE(米エネルギー省、ピンク)の予測では2025年には一日の石油消費量は1,280万バレル
米産業界は1,600-2,000万バレルと予測。

IEA(国際エネルギー機関、青色)の予測では2025年には1,600バレルと３倍。

エネルギー資源の種類別消費量(右図)

●2003年のデータでは、石炭が３分の２を占めている。

第２図　近・短・中距離弾道ミサイル

●周辺地域を攻撃できる各種ミサイル。

●中国は他国からの脅威に直面していないにもかかわらず、軍事力強化を続けているために、周辺地域の軍事バランスを崩している。
●国境や近海を越えた活動を強化しており、漢級攻撃型原子力潜水艦で日本の領海を侵犯した。

第３図　中国のＧＤＰ

出典:EIU(Economist Intelligence Unit)およびグローバル・インサイト

2010年 2.6兆ドル
2015年 3.5 〃
2020年 4.8 〃
2025年 6.4 〃

●中国のGDPは、2025年には6.4兆ドルに達すると予想される。

ちなみに、各国の2025年度GDP予想は、

ロシア　 　1.5兆ドル
日　本 　　6.3兆ドル
米　国　　22.3兆ドル

第４図　中国の軍事費(大・中・小の予測)

●2005年3月4日、中国の全国人民代表会議で報道官が2005年の国防予算は12.6%増の299億ドル(2000年の２倍)になることを明らかにした。

●過去15年間2桁増加を続けている。

●公式の数字は外国からの兵器調達（毎年ロシアからの最高３０億ドル）、研究開発費その他が含まれていないので、実際には2-3倍となる。

●2005年の推定軍事費は900臆ドルと米ソに次いで第３位。

船橋図書館焚書事件 後日談

船橋市立図書館焚書事件の後日談

「つくる会」の西尾幹二氏らの著書を廃棄した現代版焚書で、船橋市は敗訴したが、張本人の女性司書はお咎めなしだった。

この司書の著書(１種類)が35冊も船橋市で購入されていた上に、
１冊には寄贈印が押してあった。

借り出し人が同書を紛失したので弁償して「寄贈」となったというが、一方では閲覧者は一人もいないという記録もあり、真相は闇の中である。

関連記事：http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/7056331.html


産経新聞　千葉版(2005年7月23日付朝刊)

図書独断廃棄
司書の著作に寄贈印
購入の船橋市　「誤って押した」

　船橋市立西図書館の女性司書が「新しい歴史教科書をつくる会」関係者の著作を独断で廃棄する一方、同市立図書館がこの司書の著作である一作品を35冊も購入していた問題に関連して23日、同市立図書館のずさんな蔵書管理体制が明らかになった。
購入された司書の著書に「寄贈」印が押してあったことが発覚したもので、市では単純ミスと説明している。身内の著作を35冊も買った問題とあわせて、同市の図書館運営の不透明さが改めて浮き彫りになった。

　問題の本は、船橋市立図書館や公民館が購入した司書の著作である一種類の童話作品35冊のうち北図書館にある11冊。
この裏表紙に「寄贈　船橋市図書館」の文字と、その寄贈日時を示す平成11年12月25日を表す数字が押されていた。しかし、この本は、市の図書リスト上は購入本となっている。

　35五冊もの大量購入を隠し、寄贈図書のように見せかけたのではないかという疑惑もあったが、市はこれを否定。市の説明によると、この本は貸し出し中に紛失し、借り主が代金（1100円）を弁償したため、再購入した際、誤って「寄贈」印を押したという。

　女性司書は西図書館に勤務していた平成13年8月、西尾幹二氏の著作など計107冊を、蔵書の廃棄基準を無視して焼却処分したことが14年4月に発覚。
著作を廃棄された７人らが市を相手どって提訴。今月14日に最高裁が、事実上著者側勝訴の判決を言い渡した。