反日勢力を斬る

ボルトン国連大使任命

ボルトン氏が国連大使に任命された。
氏は拉致問題にも理解があり、国連に対する批判も厳しい。
北朝鮮に対しても強い姿勢を崩さない。
任命はいわゆる「空白の時間」を利用して行われたらしいが、
ブッシュ大統領の片腕として、辣腕を振るってもらいたい。
日本にとっては Good News だと思う。



産経新聞(2005年8月2日付朝刊)より
国連大使　ボルトン氏を任命
米大統領、休会中に強行

【ワシントン=樫山幸夫】
ブッシュ大統領は１日、上院での承認が難航しているボルトン次期国連大使(前国務長官)について、「休会中任命」を行った。
このまでは承認が得られないという危機感から、"奥の手"を行使した。ボルトン氏の任命に反対してきた民主党からの強い反発が予想される。

ブッシュ大統領は任命記者会見で「国際問題の経験が深いボルトン氏の指導力は、国連があらたな方向に向かう上で助けになるだろう」と強調。
上院での承認難航に関して「一握りの議員の党派的な行動によって、承認が妨害された」と述べ、民主党を非難した。

ボルトン氏は「大統領と国務長官の方針に従って全力を尽くす」と短いあいさつをしただけだった。

「休会中任命」は、議会休会中の間にも即座に承認が必要な重要人事案件が生じた場合、大統領が議決なしで任命できる制度。
本来の目的からはずれて、実際は承認が難航している人事案件に処理に利用されることが多い。
任期は限られ、今回について言えば、来年秋の中間選挙後、次期議会が発足する2007年１月までとなる。

ボルトン氏は今年３月に指名されたが、同氏に対しては、国連のあり方に非難を繰り返してきたこと、国務次官としての人事権を乱用したなどという非難があることなどから、民主党は指名に強く反対していた。

ブッシュ大統領自身、国連に対する強い姿勢を隠さないボルトン氏こそが適任・・・としてあくまでも同氏任命にこだわる姿勢を貫き、議会が先週末から夏休みに入ったのを機会に、任命に踏み切った。

ＮＨＫ不払い117万件

ＮＨＫ受信料の不払いが増えている。
「視聴者の反発」が続いているというが、何に対する反発だろうか。
その反日的報道内容のせいだろうか？

「受信料制度の見直しに発展」する可能性があるというが、
「偏向番組内容の見直し」に発展して欲しい。


産経ウェブ(2005年8月2日 18:35)

ＮＨＫの受信料不払い、117万件超える・７月末

ＮＨＫは２日、一連の不祥事を理由とする視聴者の受信料支払い拒否・留保の件数が７月末時点で100万件の大台を突破し117万1000件になったと発表した。

同件数は１月末で39万7000件、３月末で74万7000件だった。

視聴者の反発が依然続いており、今後、受信料制度の見直しなどに発展する可能性がある。

田原総一朗の通信簿

テレビで大活躍の田原総一朗氏。
司会者としての評判は芳しくない。
とりわけ「朝ナマ」はどうしようもない偏向番組だ。

「偏向するニュースキャスター」として田原総一朗をバッサリ！


「文化人の通信簿」(扶桑社)より

田原総一朗の通信簿

媚中感覚　　-５
対米歪曲　　-４
靖国問題　　-５
イラク派遣　-４
テロ容認度　-５

総合点　　　-２３

通信欄

エバる、オコる、ユレる、ＴＶを見ていてそれだけでも見苦しいのに、あの落ち着きのない態度には辟易。時に恫喝、時に擦り寄りとご自身ではＴＶを操っているおつもりかもしれないが、無責任でゆがんだ姿勢は百害あって一利なし。

無思想なら無思想らしくあちこちにへつらわず引退すればいい。

ＴＶでは芸者をやって活字になるとアルカイダ・テロ容認とは面妖なり。

田原総一朗のテロ容認発言
「アメリカの強者によるマーケットづくりは弱者を完全に排除する。これに対抗するにはテロしかなかった」(青春と読書　集英社　2004年9月号　田原・筑紫対談)

「ベトナム戦争のときにも、アメリカに対して、ベトナムのレジスタンスが銃も爆弾もあるテロもある」

「アメリカっていうのはやっぱり暴力のかたまりですよ」

驚くべき雑駁、稚拙な理論(古森義久氏)

国際政治は非常に議論しやすい分野だが、専門家は裏づけを重視する。国際情勢分析のＡＢＣが欠けると、床屋談義と同じになってしまう(田久保忠衛)

安倍首相人気は本物か？

安倍首相人気は本物か？

安倍晋三幹事長代理は
歯に衣を着せない反日近隣諸国批判、
拉致問題への積極的支援、
温厚な語り口で説得力がある、
ぶれない
という理由で次期総理大臣の期待が一番大きい。

首都圏500人を対象とした調査(報道2001)
次の総理大臣には誰になって欲しいか？

安倍　晋三 　30.0％
石原慎太郎　16.8
岡田　克也　 　7.0
菅　 　直人 　　5.8
小沢　 一郎 　5.0
田中真紀子 　4.4
福田　康夫 　3.0
加藤　紘一 　2.2

しかし一方では、安倍氏の主張する首相の靖国神社参拝に対して、反対するひとが多い(調査の精度に疑問はあるが)。

(JNN調査)
小泉首相は靖国参拝を続けるべきかやめるべきか？

止めるべきだ　57％
続けるべきだ　36％

ということは、安倍首相を期待する人たちの多くが氏の政治信条に共鳴したからではなくて、
甘いマスク、優しい語り口、育ちから来る品のよさなどに惹かれただけではないかと危惧する。
理由はなんであれ、期待度ナンバーワンであることにいいことですが・・・・
PONKOの稚拙な疑問でした。

中・韓は「ほっとけ！」

中・韓は「ほっとけ！」

昭和13年7月14日付の産経抄に石井英夫氏は

「日韓摩擦の解決策はといえば、骨折やねんざへの処置に似ている。とにかく最高最良の治療法はじっとしていること。下手にさわったり、いじったりせず、そっと動かさないことである」と書いた。

その「ほっとけ」の効用を「コラムばか一代」(産経新聞社)で述べている。

福沢諭吉の「脱亜論」を思い出した。



「ほっとけ！」の妙手

(前文略)

何か重大な事態が発生したとき、これを「ほっとけ！」と断じるにはいささか度胸というか、ある種の勇気を必要とする。
はた目には無責任な態度、あるいは現実逃避の構えのようにも受けとられかねないからだ。

しかし、徒にうろたえず、確固とした見識と信念と洞察を伴った剛腹な「ほっとけ！」であるなら、そこには深く重い示唆と、大きな人生の要諦が含まれているのではないか。

(中略)

中国や韓国との"暑い夏"は毎年のようにやってきては同じことが繰り返されている。
「教科書」あるいは歴史認識と「靖国」をめぐるあつれきである。

「教科書」は主として韓国の「対日カード」で、平成13年の例だが韓国は日本の大衆文化規制解除中断という対日強攻策にでた。ところが夏休みシーズンになると韓国を訪れる日本の観光客数が近くに激減、訪韓のキャンセルが相次いだ。
韓国政府内部では事態を深刻に受けとめ、日本の大手旅行代理店の協力を求めて急きょ韓国観光キャンペーンに入ったというのである。
そうれ、いったこっちゃなかったなどとはいわないが、やはり「ほっとけ！」が正しかったのだ。

ついでながら、日本李歴史教科書に対する韓国の執拗な修正要求には、信じられない思いがつのるばかりだ。なぜというなら、これは日本が日本の子供に与える学校の教科書だから。
韓国に韓国人の歴史があるように、日本には日本人の歴史がある。

韓国も自国の子供の教育に関し、他国がくちばしを入れるのは断るだろう。
同じことで、日本も自国の子供の教育に向かって、他国があれこれ指図するのは絶対に断る。それが独立国家であり、主権国家であるからだ。ただそれだけのことである。それだけのことがわからない国は、到底まともな国とはいえないだろう。

ところが韓国の対日要求を見ていると、そのことがわかっていないばかりか、平気で内政干渉をする。
韓国政府は何かに突き上げられて、やむおえずその挙にでているみたいだ。その"何か"とは、おそらくマスコミ主導の世論である。
ただしその世論は、時の政権を政治的に揺さぶろうとする一部反日強硬派の声だ。　
そうだとすると理不尽な対日要求は、日韓間の外交問題というより、韓国内の内政問題ということになる。

(中略)

一方の「靖国」はもつぱら中国の対日カードである。
平成13年7月、唐家旋外相(当時)は小泉首相の靖国参拝を「やめなさいとゲンメイしました」と日本語で記者団に語り、それはテレビにも映っていた。このゲンメイは言明なのか厳命なのか。ゲンメイした相手は田中真紀子外相(同)だった。

それに対し日本の外相は、当然「靖国参拝」の意義と必要を条理を尽して説明し、反論したとばかり思っていた。ところがさにあらず、田中外相は「中国側の考えを私から首相に伝える」とだけ答えていたという。

一体、こんな外務大臣がいるものだろうか。唐外相の発言は明らかに日本を属国扱いにしていた。これは日本の主権と名誉の問題であるのに、田中外相は中国側と"意気投合"したかのごとく振舞っている。
普通の国の普通の常識で言うと、外相更迭されて当然だった。

ところがこの異常な事態に際して、朝日新聞はどう書いたか。中国に同調して小泉首相の靖国参拝に反対した田中外相の表明は「まっとうな外交感覚」であり、「よくぞ言った、と称賛した」と手放してほめあげたのである。

中国の「やめなさい」ゲンメイに従うよう外相が首相に進言することがどうして「まっとうな外交感覚」なのか。驚きを通り越して、あきれ果てた。あいた口がふさがらぬとはこのことをいうしかなかった。

中国の「靖国」カードに対しても、基本的には「ほっておけ！」であるべきだが、いま日本の財界や日本企業のなかに対日貿易への影響うんぬんでへっぴり腰が目立ってきている。

しかしこのことが国家の主権や名誉という真の"国益"の損失という問題が生まれてきているとすれば、放っておけぬ事態かもしれない。

(後略)