反日勢力を斬る

落下傘候補に期待する

落下傘候補に期待する

現在の日本の議員に明治維新時代のように「天下国家」を論じ、心から日本の行く末を案じている議員はおそらく一人も居ないだろう。
多かれ少なかれ、何かの利権のもとに動いている。

郵政民営化に反対する議員は、民営化によって不都合になる人たちが圧力団体として後ろに控えている。
おらが村や町に橋や鉄道を作って地元の活性化を図ってくれる国会議員に国民は投票する。

地元密着型の北海道の鈴木宗男、大阪の執行猶予中の辻本清美が出馬するが、国民の判断はどう出るだろうか。

郵政民営化賛成か反対かだけに絞った選挙はダメだとする声もあるが、わかりやすくていい。
地元(郵政関係者)の利益か国の利益が焦点になっているからだ。


産経新聞(2005年8月18日付朝刊)より
【主張】選挙戦略　利益誘導型は変わるのか

　政治の世界が明らかに変わりつつある。

　小泉純一郎首相が郵政民営化の是非を国民に問いたいと衆院を解散してから十日間、地元利益を優先する旧来型の政治や選挙システムに変化が生じていることに注目したい。

　国益を実現するシステムをいかに整えるかが日本の課題である。現在みられる変化がこうしたシステムの構築につながり、政治の構造改革を進めるものであってほしい。

　自民党が十六日発表した第三次公認を含め、これまでの公認候補二百六十五人の中に地元との関係が希薄な英国型の「落下傘候補」が複数含まれていた。これはかつてなかったことだ。

　これまで自民党新人は世襲や国会議員系列の地方議員などから起用されることが多く、古い体質を引きずりがちだった。個人後援会などを中心に地元や業界へのサービスを優先することが求められ、「政治とカネ」の悪弊がつきまとっていた。

　落下傘候補は英米では「カーペットバガー」と呼ばれる。候補者がカーペットバッグ（絨毯（じゅうたん）の生地で作った旅行カバン）を持って、国内の選挙区を転々とすることに由来する。英保守党のサッチャー元首相も三回目の総選挙で選挙区を変え、初当選した。

　こうした手法が英国で定着したのは、徹底した政党、政策本位の選挙が根付いているためだ。有権者は候補者個人より党や党の政策を投票の基準とする。候補者も地元の縁より、相手候補と議論する力量などが問われる。

　今回の落下傘候補は、旧来型の選挙や地元利益優先の政治に風穴を開ける可能性がある。近代的な組織政党に自民党が生まれ変わる好機でもある。

　派閥の解体も進んでいる。郵政民営化法案へのばらばらの対応は、派閥政治崩壊をみせつけた。旧亀井派会長を辞任した亀井静香元政調会長は、綿貫民輔元衆院議長らと「国民新党」結成に踏み切り、旧亀井派は分裂した。新党に民主党議員も参加した。この変化が何を生み出すか、注視したい。

　落下傘方式の定着には、現行法で禁止されている戸別訪問の解禁などの環境整備が必要だ。肝心なのは官僚やタレントの知名度ではなく、政治家として有能かどうかである。そうした政治家を選ぶ国民の意識も問われる。

NHKと朝日は左翼同士の内ゲバ

ＮＨＫと朝日は左翼同士の内ゲバ

ＮＨＫと朝日新聞の泥仕合は続いている。
朝日新聞の秋山幸太郎社長は共同通信のインタビューで「いつまでもいがみ合っている話でもない」と述べ、９月にまとまる第三者機関「ＮＨＫ報道」委員会の報告を受け、早期決着を図る方針を明らかにした(8月18日付産経新聞朝刊)。

どうせ内ゲバ同士の話し合いだ。どこかで折り合いをつけるのだろう。
ＮＨＫも負けず劣らず頑張っています。


「日本を蝕む人々」(PHP研究所)より要約
関連記事：http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/9339626.html


「事実に反する」報道で朝日にひけをとらないＮＨＫ

平成17年3月28日放映の『クローズアツプ現代』で都立高校の卒業式における国旗・国歌の取り扱いをテーマにした。
校長の職務命令に従うか否かに「苦悩」する四人の教諭の言い分を紹介した後、東京都の横山洋吉教育長のインタビューを流した。

番組で国谷裕子キャスターが、「都教委はなぜ強制してまで徹底を図ろうとしているのか」と繰り返し、都教委の姿勢を「強制」と難じた。
明らかに都教委が教員に国旗掲揚・国歌斉唱を「強制」していると印象付ける編集だった。

都教委も4月6日取材協力依頼と番組内容が違うとしてＮＨＫに「極めて遺憾」と申し入れた。

http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/soumu/nhk.htm

都立高校の教員は教育公務員であり、法規としての性質を有している学習指導要綱に従わなければならない。
学習指導要綱には「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国家を斉唱するよう指導するものとする」とある(伝習舘高校事件最高裁判決)。
この法令に従わない教職員がいるからこそ都教委は平成15年10月23日に通達を出した。

朝日の報道を「事実に反する」と批判しているＮＨＫだが、この報道番組の「強制」も事実に反する。
これは放送法の求める「報道は事実を曲げないですること」(第3条の2)に違反する。

「女性国際戦犯法廷」をめぐる朝日とＮＨＫとのバトルも、報道の公正さや正確さを求めたものではなく、単なる左翼同士の内ゲバにすぎない。

電波と紙の二大メディアは、実は双方とも「本日も反省せず」だ。
そしてそのどちらもが、女性の人権、教師の人権、子供たちの人権を盾にしている。
まことに厄介なことである(八木秀次)

片山さつきはダメだ

片山さつきはダメだ

静岡７区の浜松は私の故郷。
森派のなかでただ一人郵政改革に反対票を投じた城内実(無所属)と民主党の安倍が、財務省主計官の片山さつきを送り込まれて話題をよんでいる。

城内は自民党森派所属でただ一人、衆院採決で本会議場内でも安倍晋三幹事長代理に説得されながら、それでも反対票を投じたのをテレビで見た人も多いだろう。

木内は前回の選挙運動で安倍氏の応援演説を受けて初当選している。

恩知らずの男だ。というより郵政族にがんじがらめになっている男だ。

にもかかわらず、前回の選挙で城内は無所属で出て熊谷弘保守新党代表)と戦って一人で勝ったように番組は持ち上げている(TBSテレビ「きょう発プラス」8月18日)。

また当地は全国特別郵便局長会会長の地元だという。いわば郵政族の「すみか」だといってよい。

片山「小泉首相から郵政民営化を推進するミッションを受けて・・・」
城内「ミッションなんてロボットみたいじゃないですか・・」
片山「人間にもミッションがあります・・・」

と低次元な討論。

「冷房の効いた霞ヶ関の机上で・・・・」
「地元のことを何にも知らない・・・」
「水窪町のような過疎地をみてください。こんど案内しますよ。どういう字を書くか知らないでしょう・・・」

散々言いたいこと言われて、微笑みながら大きい目を一段と開いて首を傾げるばかりの片山さつき。
こりゃダメだ。

スタジオに居る片山さつきに発言の機会を十分与えないで、遠隔地出演の城内・安倍にばかり喋らせる司会者の恵俊彰も悪い。

相手の発言にかぶせてでも、しっかり反論しない片山はもっと悪い。
政治の修羅場でやっていけるのか？
あれほど叩かれた学者の竹中平蔵も、修羅場をくぐっていまや自信満々論敵を論破しているが・・・

城内も安倍も郵政改革に賛成だという。
それならなぜ反対票を投じたのだ。

その辺を突かなければ、一般の視聴者はこのテレビを見て理はどちらにあるのか分からなくなり、雰囲気で小泉首相の送り込んだ女刺客の返り討ちの印象を深める。

「全国25万の郵便局員は国を守る自衛隊員より多い」と誰かテレビで言っていたが、自衛隊の予算を削った主計局員はせめてもの罪滅ぼしに25万の公務員を民営化して減らして欲しい。

亀井首相誕生を願う政治評論家の森田実は、

「マスコミ報道のせいで、今は小泉首相の支持率は高いが、田中首相の時にも選挙日になったらとたんに逆の現象が起きた。自民・公民で過半数を取る確立は30％。９月１１日に大政変が起こる」

と相変わらずの小泉批判。
この発言しっかり覚えておきましょう。

片山さつきの奮起と巻き返しを願う。

関連記事「マスコミの誤認囃子」：
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/8980268.html

中・韓は日本に感謝せよ

中国と韓国がこの記事を読んだら卒倒してしまうだろう。

一言で言えば、白色人種に勝った日露戦争、大国米国を相手に戦った有色人種の日本を見て、植民地支配下にあったアジア諸国が独立の自信を持ったということだ。

韓国は「日本と言うモデルがなければ」といっているが、正確には、韓国が日本をモデルにして成功したのではなく、韓国併合で日本が国家予算に相当する投資で韓国にインフラを築いたためだ。

もっとも、15日のＮＨＫの討論会では、「日本が中国に攻め込んでいくために鉄道を敷き、韓国を近代化した」といっているプロ市民もいたが(笑)。



産経新聞(2005年8月18日付)から
米誌タイム　アジア特集
中韓の発展、日本に感謝を

【シンガポール＝藤本欣也】米誌タイムは最新号で、「現代アジア」について特集、シンガポールの元外交官、キショール・マフバニ氏の論文「アジアの再生」を掲載した。同氏はアジアの世紀と呼ばれる今の発展をもたらしたのは自らの文化に対する自信であり、中国や韓国などアジア諸国はそれを提供した日本に感謝の意を表すべきだとの見解を明らかにしている。

　マフバニ氏はシンガポール国立大学のリー・クアンユー公共政策大学院学長。インド系で、国連や米国で長く外交官を務めた。

　同氏はまず、「文化に対する自信は発展の必要条件である」と指摘。英国の植民地だったインドをはじめアジア諸国では欧州の文化の優越性が民衆の心の底に刷り込まれていたとし、「日露戦争でロシアが日本に敗れて初めてインドの独立という考えが生まれた」とのインドのネール初代首相の言葉を引き、「２０世紀初頭の日本の成功がなければアジアの発展はさらに遅れていただろう。日本がアジアの勃興（ぼっこう）を呼び起こした」と論じた。

　韓国の場合も、日本というモデルがなければこれほど早く発展できなかったと指摘。中国も、日本の影響で発展できた香港、台湾、シンガポールという存在がなければ、改革開放路線に踏み出さなかったとし、「日本がアジア・太平洋に投げ入れた小石の波紋は中国にも恩恵をもたらした」「（日本を歴史問題で批判する）中国でさえも日本に感謝すべきだ」などという見解を示した。