反日勢力を斬る

朝日・ＮＨＫ問題と靖国違憲の産経社説

【To My File】
今朝の産経新聞社説は朝日・ＮＨＫ問題と首相の靖国参拝違憲判決(傍論)について簡潔に論じており正論だ。


産経新聞(2005年10月1日付朝刊)より
【主張】朝日ＮＨＫ問題　なぜ潔く訂正できないか

　朝日新聞は、ＮＨＫ番組が政治家の圧力で改変されたとした今年１月１２日付記事について取材不足を認め、「不確実な情報が含まれた」とする見解を発表した。

　この記事で特に真偽が問題となったのは、（１）安倍晋三、中川昭一の両氏は本当にＮＨＫ幹部を呼び出したのか（２）中川氏とＮＨＫ幹部が会ったのは放送前だったか−の２点だ。

　朝日は、社内に新設した「ＮＨＫ報道」委員会からも「取材が不十分だった」との批判を受けたとし、「呼び出し」ではなく「会って」と表現し、中川氏の面会は「放送前日」と断定しない方が適切だったとしている。要するに、記事の根幹部分である（１）と（２）は、裏づけが取れなかったのである。

　そうであれば、政治家の圧力で番組が改変されたとする記事そのものが成り立たなくなる。表現を少し変えれば済むという問題ではない。

　それでもなお、朝日は訂正する必要はないとしている。「委員会もその必要はないという意見が大勢だった」というのが理由だ。なぜ、自らの責任で潔く誤報を訂正し、安倍氏らに謝罪することができないのか。同じ報道機関として、理解に苦しむ。

　朝日は今年７月下旬、「現時点では記事を訂正する必要はない」とする見開きの検証記事を載せた。このときから２カ月たっても、自社の記事に甘い姿勢は、ほとんど変わっていない。

　この問題のために新設された「ＮＨＫ報道」委員会は、朝日の常設の「紙面審議会」や「報道と人権委員会」の委員で構成されている。第三者機関としての十分な外部評価が可能だったかどうかも疑わしい。

　朝日はまた、この問題に関する社内資料が月刊誌に流出した問題で、「流出経路や関与した人物の特定には至らなかった」として、幹部の管理責任だけを問い、常務を編集担当兼編集局長から外し、社会部長の職を解いた。この調査も不十分である。取材資料の流出もあってはならないことで、さらに調査を徹底すべきだ。

　この朝日・ＮＨＫ問題は、日本のジャーナリズム全体の信頼性にかかわる問題でもある。昭和天皇を弁護人なしで裁いた民間法廷を取り上げたＮＨＫ番組自体の再検証も済んでいない。まだ、幕引きは許されない。

【主張】靖国訴訟　ねじれ判決に拘束力なし

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐる訴訟で、大阪高裁は原告の損害賠償請求を棄却しつつ、首相の靖国参拝を違憲とする判断を示した。典型的なねじれ判決である。

　この違憲判断は、主文と無関係な傍論の中で示された。

　大阪高裁は「参拝は内閣総理大臣の職務として行われた」と認定し、「国内外の強い批判にもかかわらず、実行し、継続した」「国は靖国神社との間にのみ意識的に特別のかかわり合いを持った」と判断した。そのうえで、首相の靖国参拝は「特定の宗教に対する助長、促進になる」とし、憲法の政教分離規定（２０条３項）に違反するとした。

　国や自治体の行為に少しでも宗教的色彩があれば、違憲とみなす厳格分離主義の立場をとっている。

　しかし、昭和５２年の津地鎮祭訴訟での最高裁大法廷判決は、国家と宗教のかかわりを一定限度容認する緩やかな政教分離解釈を示し、多くの下級審判決では、この最高裁判決が踏襲されてきた。今回の大阪高裁の判断は、この判例を逸脱している。

　判決文は小泉首相の靖国参拝の主たる動機・目的を「政治的なもの」と決めつけているが、裁判官こそ、中国や韓国などからの批判を意識しており、政治的意図を疑わざるを得ない。

　このように、問題の多い高裁判断ではあるが、それが傍論である限り、何の拘束力も持たない。

　同じようなねじれ判決は、首相の靖国公式参拝を違憲とした仙台高裁（平成３年）、「参拝を継続すれば違憲」とした福岡高裁（平成４年）などの判決にも見られた。昨年４月、小泉首相の靖国参拝を違憲とした福岡地裁判決もそうだ。

　いずれも、主文で原告の請求が退けられているため、被告の国側が控訴、上告して争えない構造になっており、下級審判決が確定している。裁判官は、上訴権を封じるようなねじれ判決を避けるべきである。

　小泉首相の靖国参拝をめぐる訴訟は全国各地で起こされ、政治運動化しているが、多くの裁判官は憲法判断に踏み込まず、参拝を認める判断を下している。小泉首相は今回の大阪高裁の違憲判断に惑わされず、堂々と靖国参拝を継続してほしい。

参拝違憲は傍(暴)論

昨日午後のＮＨＫニュースでは、原告の損害賠償の敗訴には一切触れず、傍論の「首相の靖国参拝は違憲」の部分のみ報道した。
これでは、傍論の部分で国が敗訴したかのような間違った印象を視聴者に与えてしまう。
これでは、いつまでたっても受信料は払えません。

福岡地裁に続いて、大阪高裁もこのような姑息な手段で裁判官の私見を述べることは、司法の堕落である。

司法界の反日偏向勢力にも鉄槌を下さねばならない。

昨日の関連記事のコメントは削除分を含めれば、70を超えた。
みなさんの関心の深さとさまざまな洞察には感謝・感服しています。


クライン孝子の日記より
■2005/09/30 (金)
こうなると裁判官の思想調査が不可欠ですね。
　　　　　　　　　
百人斬り冤罪訴訟にしてもそうですが、国家の根幹に関する裁判では
なぜか、日本では不当判決が目立ちます。

理由は明快で、日本には、国家の安全を守るための【防諜法】や
【スパイ防止法】がないために、
マスコミ、政府機関、議員を含めとくに国防、治安関係には
なりすましを含め工作員が浸入し巧妙に亡国活動に
従事している人物がいるからです。

司法関係もそうだと、ある司法の専門の方から最近極秘メールが届きました。

今回の靖国靖国訴訟もそう。

こうなれば、まずは裁判官の思想身上を徹底的に調査すべきではないでしょうか。

そこでさっそく以下怒りメールをご紹介致します。
多くの国民の気持ちを代表した内容です。

＞福岡地裁の靖国違憲の意見に続いて今度は大阪高裁ともあろうものが
悪意に満ちた判断を下した。
これを断じて判決と呼ぶことはおかしい　つまり判事の勝手な妄想の
意見に過ぎないことをきっちりさせる必要がある。

◆靖国参拝訴訟の大阪高裁判決の骨子◆
　▽小泉首相の参拝の動機は政治的なもの
　▽参拝は内閣総理大臣としての職務行為
　▽参拝は憲法２０条３項の禁止する宗教的活動にあたる
　▽国内外の強い批判にもかかわらず実行される小泉首相の参拝は、
　　国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与えている

最もこの判断の汚い許せない点は『原告側の控訴を棄却した。
勝訴した国や小泉首相側は上告できないため、原告が上告しなければ
、判決は確定する。』であり、かかる大谷正治判事の独断と偏見に
国が抗議できない盲点をついた点であり、福岡地裁の判事とともに
許されない越権行為である。

これが高裁レヴェルであるから、日本に浸透している戦後尾崎秀実的
工作員の影が見えるのである。

防諜法もないスパイ天国日本、
それに戦後の平和人権至上主義がかかる勢力の裁判所までの腐食を
促した。

日本は全ての勢力政官財司法マスコミすべてが汚染されてしまっている。
大谷判事の過去の判決、思想関係を徹底的に洗う必要がある。

どうか最高裁などはこのようにインチキ判事の妄言の意見を判決文に
書くようなやり口を許さない倫理規定を作成すべきであり、
マスコミも鬼の首を取ったような小泉参拝違憲判決などと判決という
言葉を使わないでも貰いたいものだ。

朝日は謝罪せよ

朝日新聞は謝罪せよ
ＮＨＫは問題番組を再放送せよ

朝日新聞が昨日、ＮＨＫ番組改変問題に関して記者会見を行った。
事件の調査に当たった「ＮＨＫ報道」委員会の見解発表を受けての記者会見であったが、謝罪することなく、一刻も早く幕引きをしたいための会見で、ひとつも目新しい解明はなされなかった。

委員会の四人のうち三人が欠席して、一名のみ出席し、テープレコーダーの録音に関しては「朝日新聞が存在を明らかにできないというので、委員会として録音記録を求めなかった」と回答し、記者からの鋭い突っ込みに「この委員会は実態的な真実を解明する法廷、裁判所ではない」と答えた。

しかし、事件の本質は、安倍・中川両議員がＮＨＫに圧力をかけたかどうかということではなくて、朝日新聞がそこまでしてＮＨＫに放送させようとした番組の内容はどうであったかである。

その番組が国民に偏向した思想を植えつけようとする悪意のあるものならば、国民が選んだ議員がそれを阻止することは義務であり、「圧力」でもなければ報道の自由を侵すものでもない。

PONKOは「ＮＨＫは改変前と改変後の番組内容を比較放映して国民の判断を仰げ」と前から主張している。

委員会のメンバー、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長、原寿雄・元共同通信編集主幹、本林徹・前日弁連会長、長谷部恭男・東大大学院教授の４氏の委員のうち、記者会見に出席したのは長谷部氏。



関連記事(産経新聞(10月1日付朝刊)：

【視点】
「説則責任」果たしたか

報道から８カ月以上が経過した番組改変問題。朝日新聞は、有識者らによる「ＮＨＫ報道」委員会の見解を受けて、ようやく結論を出した。しかし内容は、７月２５日の検証記事と変わっていなようにも見える。焦点だった録音記録の有無はこの日も明らかにされず、「メディアの説明責任」を果たしていないとの批判も出た。

　委員会の調査にも疑問を呈さざるを得ない。
　取材時の録音記録の有無について、委員会は確認していない。また、ＮＨＫの松尾武元放送総局長ら朝日側と対立する関係者の意見を聞くこともなく、朝日新聞の記者らから事情を聴いただけ。
双方の意見を聞いて事実確認しないまま記事は妥当としており、委員自身が会見で「実態的な事実は分からない」とも認めている。

　そもそも、委員の人選段階から不安はあった。
委員会には朝日新聞の「紙面審議会」委員や、「報道と人権委員会」委員らが名を連ねた。
その委員が会見で「真実究明のための法廷や裁判所ではない」と繰り返すことに対しては、委員会の役割を疑問視する声もあった。その見解を"お墨付き"として、報道の正当性を主張する朝日新聞の姿勢にも首をかしげざるを得ない。

　「やれるだけのごとはやった。誠意は尽くした」と強調した秋山耿太郎社長は「ＮＨＫも自ら、第三者機関に諮してもらえれぱ、より真実に近づける」と述べ、ＮＨＫが法的対応に出ても構わないとまで言い切った。

番組改変報道、週刊朝日の記事をめぐる大手消費者金融からの金銭授受、社内資料流出、総選挙にからむ虚偽報道などで朝日の部数は落ち込み、ＡＢＣ協会の調べによると、８月度は812万2614部と今年１月から２３万部近く減少。特に長年のファンの「朝日離れ」が進んでいるとされる。

　この日も秋山社長は信頼回復に向けた「解体的出直し」を口にしたが、そのスタートラインがぐらついているように思えてならない。（酒井潤）


身内の追及甘い

　自民党の安倍晋三幹事長代理は30日夜、ＮＨＫ番組改変報道をめぐるこの日の朝日新聞の記者会見について、「取材資料の流出問題で社会部長が責任を取るのは当然だ。だが、実行犯が特定されず、身内の追及はまったく甘い。このようなことでは、再び同じことが起こる可能性がある。
朝日新聞購読者の個人情報も保護できないのではないかと危惧する」とコメントした。

　また、「第三者機関が１月１２日付の記事について取材不足だったこと認めており、謝罪すべだ。
捏造記事であることが明らかになったといっていい。事実を認め、謝罪しないのであれば、報道機関として信頼を回復し、立て直していくことはできないだろう」と指摘した。


「無責任な体質」自民プロジェクトチームが批判

　自民党の「朝日問題報道調査プロジェクトチーム」の佐田玄一郎座長は３０日夜、朝日新聞の会見について「いとも簡単に個人情報を含んだ取材記録が流出し、社内調査しても犯人も特定できず、しかも未解決のまま漏洩事件を『迷宮入り』させる無責任な隠蔽体質には驚くばかりだ」との談話を発表した。

　佐田氏は「政治家や公人の取材では無断録音も許される場合もあるとの『見解』を示して無断録音を正当化するなど、驚きを禁じえない」と、「ＮＨＫ報道」委員会の見解を批判。
「今後、無断録音による取材が強行されることは火を見るより明らかで、非道な報道被害に遭わないよう所属国会議員に注意を徹底する」とした。