反日勢力を斬る

ＮＨＫほんとに督促できるの？

ＮＨＫ受信料不払い問題について、産経新聞の解説がわかりやすい。
広告収入に頼る民放としては、ＮＨＫの親方日の丸的な経営には腹が立つだろう。


産経新聞(2005年10月10日付朝刊)より
ＮＨＫ受信料不払い
督促本当にできるの？
「姑息」　民放各局は批判的

　受信料不払いに対し、簡易裁判所を通じた支払い督促の導入を打ち出したＮＨＫ。最高意思決定機関の経営委員会も導入には賛否両論あったか、結果的には押し切った形となった。
橋木元一会長は「最後の最後の手段」と慎重姿勢は崩さないが、場合によっては差し押さえという強硬手段も取り得る措置だけに、民放各局も批判的な見方だ。（ＮＨＫ問題取材班）

　ある法曹関係者は「本当にやるつもりなの？思いつきじゃないの」、ある民放幹部は「何とか詐欺と同じようなやり方で姑息」と語る支払い督促の導入。経営委の議事録を見ても、賛成の委員がいる一方、「個人的には反対。ＮＨＫ自らか改革を進め、結果を示してからでも遅くない」という声もあった。
日本テレビの久保伸太郎社長も定例会見で、督促手続きについて「国民や世論の動向が重要」と述べた。

　督促の根拠は放送法。だが、放送法自体はＮＨＫとの受信契約を義務付けただけ。受信契約に基づいたＮＨＫの放送受・信規約で受信料支払いが義務付けられており、この"二段構え"が問題を複雑にしている。さらにそもそも放送法の契約の義務自体が、憲法に保障された「契約自由の原則」に反するのではないかという議論もある。
　
　督促は、まずＮＨＫが不払いの世帯や事業所のある地域の簡裁に申し立てる。裁判所からの督促を受けた不払い者が、２週間以内に異議申し立てすれば裁判になる。
　
　異議申し立てがなければ、ＮＨＫは裁判所に差し押さえも可能にする「仮執行宜言」を申し立てる。

これを受けた裁判所は仮執行宣言を出す。
不払い側は２週間以内に異議申し立てができ、こちらも裁判となる。

　平成16年度版の司法統計年報によると、全簡易裁判所で支払い督促が発付されたのは52万2149人。うち10万人以上が異議申し立てを行っている。

　全件数の８倍近い約４００万件の受信料不払いに督促を行えば簡裁がパンクする恐れもある。線引きすれば、新たな不公平感を生む恐れもある。さらに督促は"タダ"ではなく、支払いを求める受信料総額が１０万円以下なら１件あたり
１６００円程度の費用がかかるのだ。

　テレビ朝日の君和田正夫社長は「何万人も相手に簡裁で対応できるか、不公平感はないか、どの程度の規模でやるのか。(ＮＨＫが）いいアィデアをお持ちなのかどうかは分からない」とする。

末契約者には適用できないため、ＮＨＫは末契約者にも契約を求める訴訟を提起する意向を示したが、多くの訴訟を抱える結果になりかねない。

フジテレビの村上光社長は「大変な危機感は分かるが、運用面では難しいのでは。受信料は公共放送の運営維持の特殊な負担金。視聴者が公共放送を維持したいという意見を持たなければならない。信頼感と、いい番組から始まるのではないか」と指摘した。

NHK受信料支払いを拒否する

ＮＨＫ受信料の不払いで簡易裁判所から支払い督促状が送られてきたら、２週間以内に異議申し立てをしないと仮執行される、とどこかで読んだ。

しかし、今朝の産経新聞によると、「仮執行宣言付督促状」を受領してから２週間以内に異議申し立てをすれば、裁判に持ち込めるという。

どうせ裁判に持ち込むならば、仮執行を宣言されてから異議申し立てをした方が、ＮＨＫに手間と経費を掛けさせることができる。

契約者の不払い件数が130万件近くになる一方、未契約者が推定
960万件もあるという。
ＮＨＫは両者に対して法的手段に訴えるということであるから、ご苦労様なことである。

ＮＨＫの法的根拠は放送法32条に規定された受信料支払いの義務である。
しかし、その前提として、放送法第１条第２項に：

「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」とある。

ＮＨＫ内部の金銭的な不正行為などどうでもいい、便乗支払い拒否者もいるだろう、しかし、支払い拒否の理由はまさしく、この第１条第２項違反だ。

不払い確信犯はＮＨＫが「中立性」を犯しているという事実を実証すれば良い。

いやその前に、信念で支払いを拒否する有志の急増で裁判費用が嵩み、ＮＨＫも躊躇するだろう。

谷沢先生もＶＯＩＣＥ11月号の巻末で「公共は欺瞞の看板だ」とＮＨＫを鋭く批判している。

ＮＨＫが国歌・国旗を尊重し、ほんとうに日本国の公共放送局としての仕事をすれば、喜んでいくらでも払って上げようではないか。



巻末御免
強　制
谷沢永一(関西大学名誉教授)

　予想されていた通り、ＮＨＫの橋本元一会長は受信料の強制徴収に踏み切ると断乎たる決意を表明した。結構である。

　洩れなく徹底的におやんなさい。公(おおやけ)か私(わたくし)は性格に鮮明を欠いた鵺(ぬえ)の如く曖昧な公共放送という自称の定義は、日本に独特な言い立てであるから英語にも訳せない縹渺(ひょうびょう)たる取り繕いであったが、今後は国民との間に売り買いと同じ金銭の支払いを確認し、交渉に基づく経済行為に転化するのであるから、流す映像は純然たる売り出しの商品と理解して視聴に距離を置く姿勢で臨まれるであろう。

　世の中で何がいちばん嫌らしいと言って、貴様の為を考えてこそ与えてやるのだぞと、恩着せがましく提供される御親切ほど厭(いと)わしいものはない。誰もが要らぬお節介は御免だと心の奥底で深く反撥する。従来の鵺(ぬえ)であった時代のＮＨＫ職員は、自分たちこそ一般の教養水準を高めるため、中立的(ニュートラル)で有効な知覚を授けてやっているのだと、国定教科書を配布する師父の意気込みで傲然と胸を張り国民を見下して来た。

　民間放送という聞くだけでも怪訝(けげん)で無意味な貶め(おとしめ)表現が罷り通っているのは、ＮＨＫが公共に奉仕するという建前に固執する反っくり返りに一歩退いたゆえである。
トヨタやソニーの名を呼ぶ際にいちいち民間株式会社と念を押しますかね。今やＮＨＫは法的措置と称して簡易裁判所という権力を背景(バック)に背負い、支払い督促を専門とする取り立て屋を一家ごと軒並み送り込むと息巻いている。

　坪田譲二の『子供の四季』などに描かれた血も涙もない粗暴で残忍な執達吏の挙動が思い浮かぶ。
その第一号が何処か或る一家を訪れて徴収を始めた瞬間、我が国では公共放送と民間放送の対立並存という構図が吹っ飛ぶ。替って有料放送と無料放送という実態に即した冷静な呼称が生まれるかもしれない。近代社会では何事にしろ何物にせよ、情報をも含めて一件を得るごとに幾分かを支払う遣り取りを原則とする。公共などという欺瞞の看板こそ世を欺く詐称であった。