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自・公以外の政党は国民投票に反対
憲法改正の是非を国民に問う「国民投票」について、参院の憲法調査会は、自・公を除き、野党は消極的か否定的な見解を述べた。
民主党の前原代表は憲法改正に意欲的だと言われているが、国民投票の手続きに消極的ではどこまでやる気があるのか分からない。
前原代表の若さに幻惑されて何か革新的だと思い込むのは危険だ。
先の総選挙での前原候補のアンケートの左傾回答を忘れてはならない(○賛成Ｘ反対)。
●米国のイラク攻撃を支持する ×
●中国へのＯＤＡ供与終了に賛成だ ×
●北朝鮮への経済支援は打ち切るべきだ ×
●外国人労働者の受け入れに賛成だ ○
●首相の靖国神社参拝に賛成だ ×
●定住外国人にも参政権を与えるべきだ ○
一方、自民党の新憲法起草委員会の第２次案も、個人の人権擁護が強調されている。
「個人情報を守る権利」「障害者や犯罪被害者の権利」や「環境権」など国の努力を求めている。
それはそれで結構なことだが、個人の権利ばかり強調して、国家存亡の非常時に国が個人の行動を規制することができなくなることを恐れる。
今後も、憲法を拡大解釈して、裁判所の偏向裁判官が国を相手に「人権」の２文字で国を敗訴に追い込む道具を与えかねない。
「スパイ法」を作ることが先決だが、スパイ法を適用しようとすると「個人の情報を守る権利」と抵触するということも起こりかねない。
これが杞憂であるならぱいいが・・・・
人権擁護法案推進の動きをみると疑心暗鬼になってしまう・・・
戦争放棄の１項も森前首相(委員長)に一任して大丈夫なの？
ＮＨＫニュース(10月12日21時)より
参院憲法調査会 国民投票法を議論
民主党 「手続きを定めなかったのは、国民の論調を慎重に見極めてきた国会の深い良識であり、今後も拙速な議論は避けるべきだ」
共産党 「国民投票法の制定は、憲法９条の改正に向けた政治的な雰囲気作りを狙うものであり、強く反対する」
社民党 「憲法改正を求める国民の圧倒的な声などはどこにもなく、国民投票法を作らなかったのは、国民の意思によるものだ」
自民党の新憲法起草委員会が全体会議を開き、個人情報を守る権利などを新たに盛り込んだ第２次案を検討した。
今月28日の憲法草案の決定に向けて、まだ結論が出ていない戦争放棄を定めた憲法第９条の第１項を今のままに残すがどうかや、前文の内容の取り扱いなどについては森前首相に一任することにした。
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